公告情報

入　　札　　公　　告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。


令和７年７月１１日

契約担当役
事務局長
高橋　正敏

１　　工事概要
（１）　工　事　名　　東京学芸大学（下馬）附属高等学校サッカー場防球ネット設置工事
（２）　工事場所　　東京都世田谷区下馬４丁目１番５号（東京学芸大学下馬団地構内）
（３）　工事概要　　運動場附帯施設工事、施設補修工事
（４）　工　　期　　契約締結日の翌日から令和８年２月６日（金）まで
（５）　本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
（６）　本工事は、「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（実績評価型）を実施する工事である。
（７）　本工事は、発注者が週休２日に取り組むことを指定する週休２日促進工事（発注者指定方式）である。

２　競争参加資格
（１）　国立大学法人東京学芸大学契約事務取扱規則（以下「契約規則」という。）第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。
（２）　　文部科学省における　「一般競争参加者の資格」　（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより格付けした土木一式工事に係る令和７・８年度の等級（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書）の記２の等級が、Ｂ等級、Ｃ等級又はＤ等級の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、　手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）　でないこと。
（４）　総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」、「同種工事の施工経験」の欠格に該当しないこと（入札説明書参照）。
（５）　平成２２年度以降に、元請けとして完成、引渡しが完了した、土木一式工事における防球ネット新設工事であり、かつ支柱高さ１０m以上の防球ネットを新設した施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
ただし、経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち１者が上記の施工実績を有すること。
（６）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
①　２級土木工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」　とは、次の者をいう。
・これと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
②　平成２２年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記（５）に掲げる工事を施工した経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、１者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。
③　　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
④　　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
⑤　　経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
（７）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。
（８）　工事成績相互利用登録発注機関が発注した土木一式工事のうち、令和５年度以降に完成した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定表の評定点合計の各年度の平均が２年連続６５点未満でないこと。
（９）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
（１０）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが経常建設共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。
（１１）　東京都、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、神奈川県又は山梨県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
（１２）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照。）。
（１３）　建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。

３　　　総合評価に関する事項
（１）　落札者の決定方法
①　入札参加者は、「価格」及び「企業の技術力」並びに「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、（２）総合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
（イ）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
（ロ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
②　①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時はくじを引かせて落札者を決定する。
（２）　総合評価の方法
①　「標準点」を１００点、「加算点」は最高２０点とする。
②　「加算点」の算出方法は、下記（３）①、②の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。
③　　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」、「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
（３）　評価項目
評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）
①　企業の技術力
・企業の施工能力
・配置予定技術者の能力
②　企業の信頼性・社会性
・法令遵守　（コンプライアンス）
・地域精通度
・ワーク・ライフ・バランス等の推進

４　入札手続等
（１）　担当部局
〒１８４－８５０１　東京都小金井市貫井北町４－１－１
東京学芸大学財務・研究推進部施設課施設企画係　
電話番号　０４２－３２９－７１５８
電子メール　ｓｉｓｅｔｕｂｕ＠ｕ－ｇａｋｕｇｅｉ．ａｃ．ｊｐ

（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法
令和７年７月１１日（金）から令和７年８月８日（金）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで。（最終日の令和７年８月８日（金）は１５時００分まで。）
文部科学省電子入札システム上で交付する。
ただし、紙入札の場合は、土曜日、日曜日、祝日を除く、９時００分から１７時００分（最終日の令和７年８月８日（金）は１５時００分まで。）の間、上記４（１）において交付する。その際、別紙様式１「紙入札方式参加承諾願」（東京学芸大学ホームページ上で交付）を提出すること。
なお、入札説明書等の交付を電子メールにて希望する場合は、上記期限までに上記４（１）の担当部局アドレスまでメールを送信すること（工事名、会社名、担当者名及び連絡先（会社住所、電話番号、ＦＡＸ番号）を明記すること。）。
入札説明書（図面含む。）の交付は無料とする。

（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
令和７年７月１１日（金）から令和７年８月８日（金）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで。（ただし、最終日の令和７年８月８日（金）は、１５時００分まで。）。
上記（１）に同じ。
電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は持参、郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）又は電子メール　（電話にて着信を確認すること。）により提出すること。
紙入札の場合は、土曜日、日曜日、祝日を除く、９時００分から１７時００分（最終日の令和７年８月８日（金）は、１５時００分まで。）の間に、上記４（１）へ持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。）すること。
（４）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、令和７年９月２日（火）９時００分から令和７年９月３日（水）１２時００分までに、電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は上記（１）へ持参又は郵送すること（電子メールによる提出は認めない。）。
開札日時：令和７年９月４日（木）１０時３０分
開札場所：〒１８４－８５０１　　東京都小金井市貫井北町４－１－１
国立大学法人東京学芸大学本部棟２階施設課　（電子入札システム）

５　その他
（１）　手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　入札保証金及び契約保証金
①　入札保証金　　免除。
②　契約保証金　　納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１００分の１０以上とする。
（３）　入札の無効
　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
なお、本学により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている者等、開札の時において上記２に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当する。
（４）　落札者の決定方法
東京学芸大学会計規程第３３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
（５）　配置予定監理技術者等の確認
落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６）　契約書作成の要否　　要
（７）　関連情報を入手するための照会窓口
上記４（１）に同じ。
（８）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（９）　手続における交渉の有無　　無
（１０）　対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　　無
（１１）　詳細は入札説明書による。