公告情報

入　札　公　告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。

令和８年２月２日

　国立大学法人東京科学大学
　理事長　大竹　尚登（公印省略）

１　工事概要
（１）　工事名　　　東京科学大学（湯島）８号館南改修その他工事
（２）　工事場所　　東京都文京区湯島１－５－４５（東京科学大学湯島地区構内）
（３）　工事内容　　本工事は、東京科学大学湯島地区の８号館南（ＳＲＣ７―２　延べ面積５、０２９．４４ｍ２）の屋上防水改修、エレベーター改修及び旧ＲＩ管理区域の建具・内装・塗装・環境配慮改修工事（改修延べ面積１、５１０ｍ２）である。
　本工事は建物利用者が居ながら行うものである。なお、関連する電気設備工事、機械設備工事は別途発注する。
（４）　工　　期　　令和８年３月３１日（火）
（ただし、財政法の定めによる承認を得た後に、令和９年２月１２日（金）まで延長）
（５）　本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
（６）　本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（簡易型）を実施する工事である。
また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実にできるか否かについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
（７）　　本工事は、競争参加資格確認申請書（以下、「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下、「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行うなお、電子入札システムにより難い者は、会計責任者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

２　競争参加資格
（１）　国立大学法人東京科学大学契約事務取扱規程第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。
（２）　令和７・８年度の文部科学省における建築一式工事に係るＡ又はＢ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）　総合評価の評価項目に示す欠格に該当しないこと（入札説明書参照）。
（５）　文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等に対し、令和２年度以降に完成・引渡しを行った工事目的物で、引渡し後に、工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がないこと。
（６）　　平成２２年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した次の（ア）（イ）（ウ）（エ）の基準を満たす建物の新築、増築又は改修工事を施工した実績を有すること。なお、改修工事の場合、改修延べ面積が施工規模の条件を満たしていること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）
（ア）建物用途　　校舎、研究施設、庁舎又は事務所
（イ）構造　　　　鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造の建物
（ウ）施工規模　　新築、増築又は改修した延べ面積が７００ｍ２以上
（エ）工種　　　　建築一式工事（内装工事を含むこと）
　　共同企業体にあっては、共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。なお、当該工事の契約書又はコリンズの登 録内容確認書及び図面の写し等を提出できるものに限る。
（７）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。ただし、建設業法第２６条第３項ただし書の適用を受ける監理技術者（以下「特例監理技術者」という。）を置く場合、特例監理技術者は次に掲げる基準を満たし、かつ、工事請負契約基準第１１第１項第３号に定める監理技術者補佐を専任で置かなければならない。
①　１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者を言う。
・１級建築士
・国土交通大臣特別認定者
②　平成２２年度以降に上記（６）に掲げる同種工事の経験を有する者であること。
ただし、共同企業体の場合にあっては一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。
なお、当該工事の契約書又はコリンズの登録内容確認書及び図面の写し等を提出できるものに限る。
③　監理技術者（特例監理技術者を含む。以下同じ。）にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
⑤　共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
⑥　特例監理技術者を置く場合の要件については、入札説明書を参照すること。
（８）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は国立大学法人東京科学大学から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。
（９）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは、人事面において関連がある建設業者でないこと
（１０）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。
（１１）　　東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、茨城県、栃木県、山梨県又は静岡県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
（１２）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（１３）　建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。
（１４）　下記ＵＲＬに示す誓約書を提出している者であること。また、上記誓約書を提出していない者は、下記４（３）の申請書及び資料の提出期限までに提出できる者であること。
ＵＲＬ　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｓｉｓｅｔｕ．ｔｉｔｅｃｈ．ａｃ．ｊｐ／ｓｉｓｅｔｕ／０２ｋｅｉｙａｋｕ／０２ｃｏｎｔｒａｃｔ／０２ｎｙｕｕｓａｔｕ／ｎｙｕｕｓａｔｕｋａｎｒｅｎ．ｈｔｍｌ

３．総合評価に関する事項
（１）　落札者の決定方法
①　入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」及び「企業の施工体制」をもって入札に参加し、次の（ア）、（イ）の要件に該当する者のうち、下記（２）④によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
（ア）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
（イ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
②　①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。
（２）　総合評価の方法
①　「標準点」を１００点、「加算点」は最高４０点、「施工体制評価点」は最高３０点とする。
②　「加算点」の算出方法は、下記（３）①及び②の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。
③「施工体制評価点」の算出方法は、下記（３）③の評価項目毎に評価を行い、企業の施工体制に応じ、施工体制評価点として付与するものとする。
④　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②及び③によって得られる「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
（３）　評価項目
評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。
①　企業の技術力
・施工計画（簡易型）／企業の施工能力／配置予定技術者の能力
②　企業の信頼性・社会性
・法令遵守（コンプライアンス）／品質マネジメント及び環境マネジメント／ワークライフバランス等の取組
③　企業の施工体制
・品質確保の実効性／施工体制確保の確実性

４　入札手続等
（１）　担当部局
〒１５２－８５５０　東京都目黒区大岡山２丁目１２番１号
国立大学法人東京科学大学施設部施設企画課工事契約グループ
電話番号　０３－５７３４－３４０５
メールアドレス　ｆａｃｉｌｉｔｉｅｓ．ｃｏｎｔｒａｃｔ＠ａｄｍ．ｉｓｃｔ．ａｃ．ｊｐ
（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法
令和８年２月２日から令和８年２月１９日まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く）の９時００分から１７時００分まで
東京科学大学施設部ホームページにて無料で交付する。
ＵＲＬ　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｓｉｓｅｔｕ．ｔｉｔｅｃｈ．ａｃ．ｊｐ／ｓｉｓｅｔｕ／０２ｋｅｉｙａｋｕ／０２ｃｏｎｔｒａｃｔ／０２ｎｙｕｕｓａｔｕ／ｎｙｕｕｓａｔｕｋａｎｒｅｎ．ｈｔｍｌ
（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
令和８年２月２日から令和８年２月１９日　１７時００分まで
　電子入札システムにより、提出すること。電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は郵送等（提出方法は担当者の指示に従うものとし、締切必着のこと。）により、上記４（１）まで提出すること。
（４）　入札及び開札の日時、場所並びに入札書の提出方法
入札書は、令和８年３月１２日から令和８年３月１７日　１４時００分までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、会計責任者の承諾を得た場合は上記（１）に持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）により提出すること。
開札は、令和８年３月１８日（水）１０時３０分、国立大学法人東京科学大学施設部入札室（電子入札システム）において行う。

５　その他
（１）　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　入札保証金及び契約保証金
①　入札保証金　納付。ただし、利付国債の提供又は銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。なお、落札者が契約を結ばない場合は、本学に帰属する。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
②　契約保証金　納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、会計責任者が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、受注者は、契約の締結と同時に契約の保証を付すこと。
（３）　入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）　落札者の決定方法　　国立大学法人東京科学大学契約事務取扱規程第１３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。
（５）　配置予定監理技術者等の確認　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６）　契約書作成の要否　　要。
（７）　関連情報を入手するための照会窓口　　上記４（１）に同じ。
（８）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（９）　詳細は入札説明書による。