公告情報

入　札　公　告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。

令和８年７月２日（木）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約担当役
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人東京芸術大学長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日比野　克彦

１　工事概要
（１）　工　事　名　東京藝術大学（取手）専門教育棟（Ⅰ期）改修工事
（２）　工事場所　茨城県取手市小文間５０００番地（東京藝術大学取手団地構内）
（３）　工事概要　東京藝術大学取手校地専門教育棟における改修工事
（４）　工　　期　契約締結日の翌日から令和９年３月３１日（水）まで
（５）　本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４
　　号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられ
　　た工事である。
（６）　本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認
　　資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。
なお、関連する電気設備工事及び機械設備工事は別途発注される予定である。
（７）　本工事は、「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及
　　び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価
　　落札方式（簡易型）を実施する工事である。
（８）　本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日について取り組む内容を協議
　　したうえで工事を実施する週休２日促進工事である。

２　競争参加資格
（１）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）（以下「予決令」という。）第７０
　　条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助
　　人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同第７０条中、特別の理由が
　　ある場合に該当する。
（２）　文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定
　　）第１章第４条で定めるところにより格付けした建築一式工事に係る令和７・８年度の等
　　級（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書）の記２の等級が、Ａ、Ｂ又はＣ等級の認
　　定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の
　　申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続
　　開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認
　　定を受けていること。）。
（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再
　　生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）　総合評価の評価項目に示す「施工計画（簡易型）」、「同種工事の施工実績」、「工事
　　成績」、「同種工事の施工経験」の欠格に該当しないこと（入札説明書参照）。
（５）　平成２３年度以降に、元請けとして完成、引渡しが完了した、鉄骨鉄筋コンクリート造、
　　鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の、研究施設、病院施設、校舎、保育施設、屋内運動場、
　　博物館施設、美術館施設、図書館施設又は庁舎における、新築、増築、改築又は改修に係
　　る建築一式の工事で、延床面積が１,０００ｍ２以上の工事を施工した実績を有すること（共同
　　企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
　　ただし、経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち１者が上
　　記の施工実績を有すること。
（６）　次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
　①　１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これ
　　と同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
　　・１級建築士の資格を有する者
　　・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
　②　平成２３年度以降に、元請として完成、引渡しが完了した上記（５）に掲げる工事を施
　　工した経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０
　　％以上の場合のものに限る。）。
　　ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、１者の主任技術者又は監理技術者が同種
　　工事の経験を有していればよい。
　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であ
　　ること。
　④　配置予定の監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その
　　旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に
　　参加できないことがある。
　⑤　経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、
　　上記①に定める国家資格を有する監理技術者を配置できること。
（７）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事
　　の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成１８年１月２０日付け１７文科
　　施第３４５号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指
　　名停止を受けていないこと。
（８）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に
　　おいて関連がある建設業者でないこと。
（９）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的
　　関係がある者のすべてが経常建設共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入
　　札説明書参照）。）。
（１０）　東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県又は山梨県内に建設業法
　　に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
（１１）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
　　て、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと
　　（入札説明書参照。）。
（１２）　建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。

３　総合評価に関する事項
（１）　落札者の決定方法
　①　入札参加者は、「価格」及び「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」をもって入
　　札に参加し、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、（２）③によって得られる
　　数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　　（イ）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　　（ロ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
　②　①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時はくじを引かせて落札者を決定する。
（２）　総合評価の方法
　①「標準点」を１００点、「加算点」は最高４２点とする。
　②「加算点」の算出方法は、下記（３）①及び②の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評
　　価点数の合計を加算点として付与するものとする。
　③　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と「加算点」の合
　　計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
（３）　評価項目
　評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）
　①　企業の技術力
　・施工計画（簡易型）
　・企業の施工能力
　・配置予定技術者の能力
　②　企業の信頼性・社会性
　・法令遵守（コンプライアンス）
　・ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況
（４）　受注者の責めにより、提出された「施工計画（簡易型）」に基づく工事が実施されてい
　　ないと認められる場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。

４　入札手続等
（１）　担当部局
　　〒１１０－８７１４　東京都台東区上野公園１２－８
　　国立大学法人東京芸術大学施設課施設企画係
　　電話番号　０５０－５５２５－２０８３
（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法
　令和８年７月２日（木）から令和８年７月３０日（木）までの日曜日、土曜日及び祝日を除
　く毎日の８時３０分から１７時１５分まで。
　上記（１）又は東京藝術大学ホームページの入札・契約情報
　（https://www.geidai.ac.jp/general/procurement/construction）により交付する。
（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　令和８年７月２日（木）から令和８年７月３０日（木）までの日曜日、土曜日及び祝日を除
　く毎日の８時３０分から１７時１５分まで（ただし、最終日の令和８年７月３０日（木）は、
　１２時００分まで。）。
　なお、特記仕様書、現場説明書、参考数量書は、令和８年７月１５日（水）に交付する。
　上記（１）に同じ。
　電子入札システムにより、提出すること。
（４）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　入札書は、令和８年８月２７日（木）９時００分から１２時００分まで。
　電子入札システムにより、提出すること。
　開札日時：令和８年８月２８日（金）１２時００分
　開札場所：〒１１０－８７１４　東京都台東区上野公園１２－８
　国立大学法人東京芸術大学大学本部棟４階施設課（電子入札システム）

５　その他
（１）　手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　入札保証金及び契約保証金
　①　入札保証金　免除。
　②　契約保証金　納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める金
　　融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。ま
　　た、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合
　　は、契約保証金を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金
　　額の１００分の１０以上とする。
（３）　入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚
　　偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）　落札者の決定方法　　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範
　　囲内で有効な入札を行った者のうち評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者
　　となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなさ
　　れないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の
　　秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格
　　の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とする
　　ことがある。
（５）　配置予定監理技術者等の確認　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理
　　技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々
　　の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められな
　　い。
（６）　契約書作成の要否　　要
（７）　関連情報を入手するための照会窓口　　上記４（１）に同じ。
（８）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　　上記２（２）に掲げる一般競争参加
　　資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出することができる
　　が、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参
　　加資格の確認を受けていなければならない。
（９）　手続における交渉の有無　　無
（１０）　対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意
　　契約により締結する予定の有無　　無
（１１）　詳細は入札説明書による。