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公告情報


東京藝術大学音楽学部2号館1階邦楽研究室他空調設備改修工事

入 札 公 告(建設工事)

次のとおり一般競争入札に付します。

令和8年2月9日(月)

                              契約担当役
                              国立大学法人東京芸術大学長
                              日比野 克彦

1 工事概要
(1) 工事名  東京藝術大学音楽学部2号館1階邦楽研究室他空調設備改修工事
(2) 工事場所 東京都台東区上野公園12-8(東京藝術大学上野団地構内)
(3) 工事概要 東京藝術大学音楽学部2号館1階邦楽研究室他における空調設備改修工事
(4) 工  期 契約締結日の翌日から令和8年6月30日(火)まで
(5) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104
   号)」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられ
   た工事である。
(6) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認
   資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。
(7) 本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休2日について取り組む内容を協議
   したうえで工事を実施する週休2日促進工事である。

2 競争参加資格
(1) 東京藝術大学契約規則(以下「契約規則」という。)第2条及び第3条の規定に該当し
   ない者であること。
(2) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)
   第1章第4条で定めるところにより格付けした管工事に係る令和7・8年度の等級(一般
   競争(指名競争)参加資格認定通知書)の記2の等級が、A、B又はC等級の認定を受け
   ていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てが
   なされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申
   立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受け
   ていること。)。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再
   生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4) 平成22年度以降に、元請けとして完成、引渡しが完了した、鉄骨鉄筋コンクリート造、
   鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の、研究施設、病院施設、校舎、保育施設、屋内運動場、
   博物館施設、美術館施設、図書館施設又は庁舎における、新築、増築、改築又は改修に係
   る機械設備工事(空調設備含む)で、延床面積が1,000m2以上の工事を施工した実
   績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のも
   のに限る。)。
    ただし、経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち1者が
   上記の施工実績を有すること。
(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。(当
   該工事の配置予定技術者は、専任を必要としない。)
  ① 2級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「こ
   れと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
   ・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
  ② 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要で
   あるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされな
   い場合は入札に参加できないことがある。
(6) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事
   の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成18年1月20日付け17文科
   施第345号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指
   名停止を受けていないこと。
(7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的
   関係がある者のすべてが経常建設共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入
   札説明書参照)。)。
(8) 東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・茨城県・栃木県・群馬県内に建設業法に基づく許
   可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
(9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
   て、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと
   (入札説明書参照。)。
(10)建設業法施行規則第18条の2に定める経営事項審査を受審していること。

3 入札手続等
(1) 担当部局
   〒110-8714 東京都台東区上野公園12-8
   国立大学法人東京芸術大学施設課施設企画係
   電話番号 050-5525-2083
(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法
   令和8年2月9日(月)から令和8年2月24日(火)までの日曜日、土曜日及び祝日を
   除く毎日の8時30分から17時15分まで。
   上記(1)又は東京藝術大学ホームページの入札・契約情報
   (https://www.geidai.ac.jp/general/procurement/construction)により交付する。
(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
   令和8年2月9日(月)から令和8年2月24日(火)までの日曜日、土曜日及び祝日を
   除く毎日の8時30分から17時15分まで(ただし、最終日の令和8年2月24日(火)
   は、12時00分まで)。
   上記(1)に同じ。
   電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は持参、郵送(
   書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)又は電子メール(電話にて
   着信を確認すること。)により提出すること。
(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
   入札書は、令和8年3月12日(木)の9時00分から12時00分まで。
   電子入札システムにより、提出すること。
   開札日時:令和8年3月13日(金)11時30分
   開札場所:〒110-8714 東京都台東区上野公園12-8
   国立大学法人東京芸術大学大学本部4階施設課(電子入札システム)

4 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨  日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
  ① 入札保証金 免除
  ② 契約保証金 納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める金
   融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。ま
   た、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合
   は、契約保証金を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金
   額の100分の10以上とする。
(3) 入札の無効  本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚
   偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法  契約規則第11条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の
   範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者とな
   るべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされな
   いおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序
   を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制
   限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者
   とすることがある。
(5) 配置予定監理技術者等の確認  落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理
   技術者等の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況
   からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
(6) 契約書作成の要否  要
(7) 関連情報を入手するための照会窓口  上記3(1)に同じ。
(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加  上記2(2)に掲げる一般競争参
   加資格の認定を受けていない者も上記3(3)により申請書及び資料を提出することがで
   きるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競
   争参加資格の確認を受けていなければならない。
(9) 手続における交渉の有無  無
(10) 対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随
   意契約により締結する予定の有無  無
(11) 詳細は入札説明書による。


東京藝術大学ホームページ https://www.geidai.ac.jp/general/procurement/construction


文部科学省電子入札システムへのリンク

調達案件番号:10010301849999920250015


  • ※公告内容、添付ファイルの問合せは、発注機関(公告掲載の連絡先参照)に問い合わせしてください。
  • ※添付ファイルの掲載は申請期限までとなります。

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