公告情報

入　札　公　告（設計・施工一括）

次のとおり、一般競争入札に付します。

令和７年７月３１日

国立大学法人東京芸術大学長　日比野　克彦

１　事業概要等
（１）　事業名　東京藝術大学愛住館改修事業（設計施工一式）
（２）　事業場所　東京都新宿区愛住町２－５（東京藝術大学愛住町団地構内）
（３）　事業概要　本事業は、新宿区四谷三丁目付近にある東京藝術大学愛住館の３階、４
　　階の旧住居スペースをレジデンス機能（滞在者にとって快適な空間へと改修）にする
　　ことを目的とした事業である。本事業の実施に当たっては、民間企業のノウハウを活
　　用し、かつ、設計・施工・コスト・施工期間等の合理化された手法を用いることによ
　　り、機能的で効率よく事業を進行し、魅力あふれる愛住館レジデンスを実現するもの
　　である。
（４）　履行期限　契約締結日の翌日から令和８年２月２７日まで
（５）　本事業は、設計及び工事施工の観点から「技術提案」（以下、「技術提案書」とい
　　う）を受け付け、技術と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式を
　　実施する事業である。
（６）　本事業は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格
　　確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行
　　う。
（７）　本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日について取り組む内容を
　　協議したうえで工事を実施する週休２日促進工事である。

２　競争参加資格等
（１）　入札参加者の構成等
　　①　入札参加者は、単独企業（以下「入札参加企業」という。）又は設計にあたる者
　　　（以下「設計企業」という。）と建設にあたる者（以下「施工企業」という。）に
　　　よる二者で構成するグループ（以下「入札参加コンソーシアム」という。）を結成
　　　し参加すること。
　　②　入札参加者は、入札参加企業又は入札参加コンソーシアムの構成員が本事業の遂
　　　行上果たす役割を明らかにするとともに、入札参加コンソーシアムで申し込む場合
　　　には、入札参加表明書の提出時に代表企業名を明記し、必ず代表企業が入札手続を
　　　行うとともに、大学との対応窓口となること。
　　③　入札参加コンソーシアムで申し込む場合の代表企業は、施工企業が担当するもの
　　　とし、施工企業が共同企業体の場合にあっては、施工能力が最大で、かつ、出資比
　　　率が構成員中最も高い者とすること。
　　④　入札参加者は、入札参加企業又は入札参加コンソーシアムの構成員以外の者で、
　　　事業開始後、選定事業者から直接業務を受託することを予定している者（以下「協
　　　力会社」という。）についても、入札参加表明時において協力会社として明記する
　　　こと。
　　⑤　入札参加企業又は入札参加コンソーシアムのうちから、事業全体を総括する者（
　　　以下「総括技術者」という）を配置すること。管理技術者または主任技術者はこれ
　　　を兼ねることができる。
（２）　入札参加者及び協力会社の参加要件
　　入札参加者（その構成員を含む）及び協力会社のいずれも、以下の要件を満たすこと。
　　①　東京藝術大学契約規則（以下「契約規則」という。）第２条及び第３条の規定に
　　　該当しない者であること。
　　②　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基
　　　づき再生手続開始の申立てがなされている者（（４）①の再認定を受けた者を除く
　　　。）でないこと。
　　③　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建
　　　設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成１８年１月２０日
　　　付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」と
　　　いう。）に基づく指名停止を受けていないこと。
　　④　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係
　　　又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除
　　　く（入札説明書参照）。）
　　⑤　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるも
　　　のとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している
　　　者でないこと（入札説明書参照）。
　　⑥　建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。
（３）　設計企業は次の要件を満たすこと。
　　①　設計企業の構成員は建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基
　　　づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
　　②　次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該事業に配置できること。
　　　ア　２級建築士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと
　　　　同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
　　　　・国土交通大臣が２級建築士と同等以上の能力を有すると認定した者とする。な
　　　　お、記載した資格を確認できる資料を添付すること。
　　　イ　配置予定の管理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるの
　　　　で、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされ
　　　　ない場合は入札に参加できないことがある。
（４）　施工企業は次の要件を満たすこと。
　　①　文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大
　　　臣決定）第１章第４条で定めるところで格付けした建築一式工事に係る令和７・８
　　　年度の等級（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記２の等級）が、Ａ、Ｂ、
　　　Ｃ又はＤ等級の認定を受けていること。（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）
　　　に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律
　　　第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開
　　　始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること）。
　　②　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基
　　　づき再生手続開始の申立てがなされている者（（４）①の再認定を受けた者を除く
　　　。）でないこと。
　　③　次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該事業に配置できること。
　　　ア　２級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお
　　　　、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
　　　　・国土交通大臣が２級建築施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者
　　　　とする。なお、記載した資格を確認できる資料を添付すること。
　　　イ　配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるの
　　　　で、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされ
　　　　ない場合は入札に参加できないことがある。

３　総合評価に関する事項
（１）　落札者の決定方法
　　①　入札参加者は、「価格」及び「技術提案書」をもって入札に参加し、次の（イ）
　　　、（ロ）の要件に該当する者のうち、下記（２）③によって得られる数値（以下「評
　　　価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　　　（イ）入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　　　（ロ）評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らな
　　　　　いこと。
　　②　①において評価値の最も高い者が２人以上ある場合は、くじを引かせて落札者を
　　　決定する。
（２）　総合評価の方法
　　①　「標準点」を１００点とし「加算点」は最高１００点とする。
　　②　「加算点」の算出方法については、下記（３）の評価項目にて評価を行い、評価項
　　　目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。
　　③　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によっ
　　　て得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除し１千万を乗じて
　　　得た「評価値」をもって行う。
　　　・評価値＝（標準点＋加算点）／入札価格×１千万（小数点第４位を四捨五入する）
（３）　評価項目及び評価基準
　　評価項目及び評価基準の詳細は別表の評価項目及び評価基準による。

４　入札手続等
（１）　担当部局　
　　　〒１１０－８７１４　東京都台東区上野公園１２－８
　　　国立大学法人東京芸術大学施設課施設企画係
　　　電話番号　０５０－５５２５－２０８３
　　　メールアドレス　sisetsu@ml.geidai.ac.jp
（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法
　　令和７年７月３１日（木）から令和７年８月２７日（水）までの日曜日、土曜日及び
　　祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで。
　　上記（１）又は東京藝術大学ホームページの入札・契約情報
　　（http://www.geidai.ac.jp/general/procurement/construction）により交付する。
（３）　参加表明書、技術提案書、申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　　令和７年７月３１日（木）から令和７年８月２７日（水）までの日曜日、土曜日及び
　　祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで（ただし、最終日の８月２７日
　　（水）は１２時００分まで。）。
　　電子入札システムにより、提出すること。
（４）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　入札書は、令和７年９月９日（火）の９時００分から１２時００分まで。
　　電子入札システムにより、提出すること。
　　開札日時：令和７年９月１０日（水）１１時００分
　　開札場所：〒１１０－８７１４　東京都台東区上野公園１２－８
　　国立大学法人東京芸術大学大学本部４階施設課（電子入札システム）

５　その他
（１）　手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　入札保証金及び契約保証金
　　①　入札保証金　免除。
　　②　契約保証金　納付。（有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める金
　　　融機関若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７
　　　年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証をもっ
　　　て契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し
　　　、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする
　　　。）なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１００分の１
　　　０以上とする。なお、受注者は、契約の締結と同時に契約の保証を付すこと。
（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に
　　虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）　落札者の決定方法　契約規則第１１条の規定に基づいて作成された予定価格の制限
　　の範囲内で有効な入札を行った者のうち評価値の最も高い者を落札者とする。ただし
　　、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合し
　　た履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結するこ
　　とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めら
　　れるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が
　　最も高い者を落札者とすることがある。
（５）　配置予定監理技術者等の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監
　　理技術者等の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々
　　の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認めら
　　れない。
（６）　契約書の作成の要否　要。
（７）　関連情報を入手するための照会窓口　上記４（１）と同じ。
（８）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２（４）に掲げる一般競争参
　　加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出することが
　　できるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、か
　　つ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（９）　手続における交渉の有無　無。
（１０）　対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との
　　随意契約により締結する予定の有無　無。
（１１）　詳細は入札説明書による。