公告情報

入　札　公　告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。

令和４年２月１５日

契約担当役
東京芸術大学長
澤　和樹

１　工事概要
（１）　工事名　東京藝術大学大学美術館取手館増築その他機械設備工事
（２）　工事場所　茨城県取手市小文間５０００番地（東京芸術大学取手団地構内）
（３）　工事概要　大学美術館取手館収蔵庫の増築に係る機械設備工事
（４）　工期　契約締結日の翌日から令和５年１２月２８日まで
（５）　本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１
　　０４号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務
　　付けられた工事である。
（６）　本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格
　　確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行
　　う。なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得て紙入札方式に
　　代えることができる。
（７）　本工事は、「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請
　　書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する
　　総合評価落札方式（実績評価型）の工事である。

２　競争参加資格
（１）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）（以下「予決令」という。）第
　　７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又
　　は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同第７０条中、
　　特別の理由がある場合に該当する。
（２）　文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣
　　決定）第１章第４条で定めるところにより格付けした管工事に係る令和３、４年度の
　　等級（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書）の記２の等級が、Ａ・Ｂ等級の認
　　定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開
　　始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき
　　再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参
　　加資格の再認定を受けていること。）。
（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づ
　　き再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）で
　　ないこと。
（４）　平成２０年度以降に、元請けとして完成、引渡しが完了した、地上３階建以上又は延
　　べ床面積１,０００ｍ２以上の博物館、美術館、民族資料館、宝物殿等の機能を有する文化
　　施設及び病院の新営又は改修管工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成
　　員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
　　　経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記
　　の施工実績を有すること。
（５）　次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
　①　１級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、
　　「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
　　・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
　②　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者
　　であること。
　③　配置予定の監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、
　　その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合
　　は入札に参加できないことがある。
　④　経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者につい
　　ても、上記①に定める国家資格を有する監理技術者を配置できること。
（６）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設
　　工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成１８年１月２０日付け
　　１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。
　　）に基づく指名停止を受けていないこと。
（７）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事
　　面において関連がある建設業者でないこと。
（８）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は
　　人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く
　　（入札説明書参照）。）。
（９）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるもの
　　として、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者で
　　ないこと（入札説明書参照。）。
（１０）　建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。

３　総合評価に関する事項
（１）　落札者の決定方法
　①　入札参加者は、「価格」及び「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」をもっ
　　て入札に参加し、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、（２）③によって
　　得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　　（イ）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　　（ロ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らない
　　　　こと。
　②　①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時はくじを引かせて落札者を決定
　　する。
（２）　総合評価の方法
　①「標準点」を１００点、「加算点」は最高３０点とする。
　②「加算点」の算出方法は、下記（３）①、②の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の
　　評価点数の合計を加算点として付与するものとする。
　③　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって
　　得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」を
　　もって行う。
（３）　評価項目
　評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）
　①　企業の技術力
　　・企業の施工能力
　　・配置予定技術者の能力
　②　企業の信頼性・社会性
　　・法令遵守（コンプライアンス）
　　・地域精通度
　　・ワーク・ライフ・バランス等の推進

４　入札手続等
（１）　担当部局
　〒１３５－００４４　東京都台東区上野公園１２－８
　施設課施設企画係
　電話０５０－５５２５－２０８３（内線２３２１）
（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法
　令和４年２月１５日（火）から令和４年４月１４日（木）までの日曜日、土曜日及び祝
　日を除く毎日の８時３０分から１７時１５分まで。
　上記（１）に同じ。
　電子入札システム、上記（１）及び東京芸術大学ホームページの入札・契約情報
　（https:／／www.geidai.ac.jp／general／procurement／construction）
　により交付する。
（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　令和４年２月１５日（火）から令和４年３月１７日（木）までの日曜日、土曜日及び祝
　日を除く毎日の８時３０分から１７時１５分まで（ただし、最終日の３月１７日（木）
　は、１２時００分まで。）。
　上記（１）に同じ。
　電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は持参、郵送
　又は託送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。））、若しくは
　電子メールによる。（電子メールの場合には、着信を確認すること。）
（４）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　入札書は、令和４年４月１４日（木）９時００分から１２時００分まで。
　電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は上記（１）に
　持参すること（郵送による提出は認めない。）。
　開札日時：令和４年４月１５日（金）１４時００分　
　開札場所：〒１１０－８７１４　東京都台東区上野公園１２－８
　大学本部棟４階施設課（電子入札システム）
５　その他
（１）　手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　入札保証金及び契約保証金
　①　入札保証金　免除。
　②　契約保証金　納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認め
　　る金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることがで
　　きる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結
　　を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）　入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料
　　に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）　落札者の決定方法　　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の
　　範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者
　　となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行が
　　なされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正
　　な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるとき
　　は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をも
　　って入札した者を落札者とすることがある。
（５）　配置予定監理技術者等の確認　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の
　　監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。な
　　お、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替え
　　は認められない。
（６）　契約書作成の要否　　要
（７）　関連情報を入手するための照会窓口　　上記４（１）に同じ。
（８）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　　上記２（２）に掲げる一般競争
　　参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出すること
　　ができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、
　　かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（９）　手続における交渉の有無　　無
（１０）　対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との
　　随意契約により締結する予定の有無　　無
（１１）　詳細は入札説明書による。