公告情報

入　札　公　告（建設工事）　

次のとおり一般競争入札に付します。　

令和３年２月５日
　
国立大学法人東京芸術大学長　　澤　和樹

１　工事概要
（１）　工事名　東京藝術大学彫刻棟増築その他工事
（２）　工事場所　東京都台東区上野公園１２－８東京藝術大学上野団地構内
（３）　工事概要　彫刻棟増築（鉄骨造、１階建、建築面積約２８０平米、延
　　　　　　　　　床面積約２８０平米）及び既存棟一部改修、ＥＶ改修等
（４）　工　　期　契約締結日の翌日から令和４年１月３１日（月）まで。
（５）　本工事は、工事施工について価格と価格以外の要素を総合的に評価し
　　　　て落札者を決定する総合評価落札方式（標準型）を実施する工事であ
　　　　る。また、品質確保のための体制及びその他の施工体制の確保状況を
　　　　確認し、施工内容を確実に実施できるかどうか審査し、評価して落札
　　　　者を決定する施工体制確認型総合評価落札方式の工事である。
（６）　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年
　　　　法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資
　　　　源化等の実施が義務づけられた工事である。
（７）　本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び
　　　　競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等
　　　　を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い
　　　　者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
　　　　なお、関連する設備工事は別途発注される予定である。　

２　競争参加資格
（１）　東京藝術大学契約規則（以下「契約規則」という。）第２条及び第３
　　　条の規定に該当しない者であること。
（２）　文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日
　　　文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより格付けした建築
　　　一式工事に係る平成３１、３２年度の等級（一般競争（指名競争）参加
　　　資格認定通知書）の記２の等級が、ＡまたはＢ等級の認定を受けている
　　　こと（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の
　　　申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基
　　　づき再生手続開始の申立てがなされている者については､手続開始の決定
　　　後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事
　　　再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認
　　　定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）　総合評価の評価項目に示す「工事全般の施工計画」の欠格に該当しな
　　　いこと（入札説明書参照）。
（５）　平成１８年度以降に、元請けとして完成、引渡しが完了した新築工事
　　　（増築工事含む）を施工した実績を有すること。（共同企業体の構成員
　　　としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）
　　　　経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち
　　　一者が上記の施工実績を有すること。
（６）次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。　
　①　１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
　　　なお、これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
　　・国土交通大臣が１級建築施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定
　　　した者とする。なお、記載した資格を確認できる資料を添付すること。
　②　平成１８年度以降に、元請けとして完成、引渡しが完了した新築工事（増
　　　築工事含む）を施工した経験を有する者であること（共同企業体の構成
　　　員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
　　　　ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の監理技術者が同
　　　種工事の経験を有していればよい。
　③　監理技術者資格者証（業種：建築）及び監理技術者講習修了証を有する
　　　者であること。
　④　配置予定の監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要で
　　　あるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、そ
　　　の明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
　⑤　経常建設共同企業体の場合の②ただし書きの記述に該当する者以外の者
　　　についても、上記①に定める国家資格を有する監理技術者を配置できる
　　　こと。
（７）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学
　　　省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８
　　　年１月２０日付け　１７文科施第３４５号　文教施設企画部長通知）（以下「
　　　指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。
（８）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本
　　　若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
（９）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（
　　　資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構
　　　成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。
（１０）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれ
　　　に準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当
　　　該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照）。

３　総合評価に関する事項
（１） 落札者の決定方法　
　①入札参加者は　「価格」、「技術提案書」及び「企業の施工体制」　をもっ
　　て入札を行い、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、下記３（２）
　　③によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者
　　とする。
（イ）入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
（ロ）評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回
　　らないこと。
　①上記３（１）①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじ
　　を引かせて落札者を決定する。
（２）　総合評価の方法
　①　「標準点」を１００点とする　「加算点」は、下記３（３）①から③の評価
　　項目において技術提案書の内容に応じ、最高５０点を与える。施工体制評価
　　点は、下記３（３）④の評価項目において、企業の施工体制に応じ、最高
　　３０点を与える。なお、施工体制評価点の低い者に対しては、加算点を減ず
　　る場合がある。
　②　加算点の算定方法は、入札価格が予定価格の制限の範囲内の者を対象に
　　下記３（３）①及び②の評価項目ごとに評価を行い、各評価項目の評価点
　　数の合計を加算点として付与するものとする。なお、下記３（３）②にお
　　いて「不適切（欠格）」の評価を受けた者については、入札の参加は認め
　　られない。
　③　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と
　　上記３（２）②によって得られる「加算点」及び「施工体制評価点」の合
　　計を、当該入札者の「入札価格」で除し、１億を乗じて得た「評価値」を
　　もって行う。
（３）　評価項目
評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）
　①　企業の技術力
　　・企業の施工能力
　　・配置予定技術者の能力
　②　企業の信頼性・社会性
　　・法令遵守（コンプライアンス）
　　・ワーク・ライフ・バランス等の推進
　③　工事全般の施工計画
　④　企業の施工体制
（イ）品質確保の実効性
（ロ）施工体制確保の確実性
（４）　受注者の責めにより、提出された「工事全般の施工計画」に基づく工
　　事が実施されていないと認められる場合は、指名停止措置要領に基づく指
　　名停止を行うものとする。

４　入札手続等
（１）　担当部局
　　　　　　　〒１１０－８７１４　東京都台東区上野公園１２－８
　　　　　　　国立大学法人東京芸術大学施設課施設企画係
　　　　　　　電話番号　０５０－５５２５－２０８３
（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法
　　　　　　　令和３年２月５日（金）から令和３年３月３０日（火）までの日曜日
　　　、土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで。ただ
　　　し、令和３年３月３０日（火）は、９時００分から１２時００分まで。
　　　　　　　電子入札システム、上記（１）及び東京芸術大学ホームページの入
　　　札・契約情報（https:／／www.geidai.ac.jp／general／
　　　procurement／construction）により交付する。
（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　　　　　　　令和３年２月５日（金）から令和３年３月４日（木）までの日曜日、
　　　土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで。ただし
　　　、令和３年３月４日（木）は、９時００分から１２時００分まで。
　　　上記（１）に同じ。
　　　　　　　電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た
　　　場合　は持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記
　　　期間内必着。）すること。
（４）　入札保証金の納付等及び関係書類の提出期間、場所及び方法
　　　令和３年２月５日（金）から令和３年３月４日（木）までの日曜日、土
　　　曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで（ただし、
　　　令和３年３月４日（木）は、１２時００分まで。）。
　　　上記（１）に同じ。
　　　持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必
　　　着。）により提出すること。
（５）　入札及び開札の日時・場所並びに入札書及び工事費内訳書の提出方法
　　　入札書は、令和３年３月３０日（火）の９時００分から１２時００分まで。
　　　電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場
　　　合は、上記（１）に持参すること。（郵送による提出は認めない。）
　　　　　　開札日時：令和３年３月３１日（水）１１時００分
　　　開札場所：〒１１０－８７１４　東京都台東区上野公園１２－８
　　　国立大学法人東京芸術大学事務局４階施設課（電子入札システム）

５　その他
（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨
（２）　入札保証金及び契約保証金
　①　入札保証金　納付。ただし、利付国債の提供又は銀行等の保証をもって入
　　札保証金の納付に代えることができる。なお、落札者が契約を結ばない場合
　　は、本学に帰属する。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証
　　の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
　②　契約保証金　納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、発注者が確実と
　　認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代
　　えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行
　　保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）　入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請
　　書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反し
　　た入札は無効とする。
（４）　落札者の決定方法　　契約規則第１１条の規定に基づいて作成された予
　　定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札
　　者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者によ
　　り当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められると
　　き、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる
　　おそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の
　　範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した
　　者を落札者とすることがある。
（５）　配置予定監理技術者等の確認　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により
　　配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばな
　　いことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場
　　合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６）　契約書作成の要否　要
（７）　施工体制の審査のため、ヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに
　　際して追加資料の提出を求めることがある。
（８）　関連情報を入手するための照会窓口　上記４（１）に同じ。
（９）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　　上記２（２）に掲
　　げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書
　　及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時に
　　おいて、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなけ
　　ればならない。
（１０）　手続における交渉の有無　　無
（１１）　対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の
　　相手方との随意契約により締結する予定の有無　　無
（１２）　詳細は入札説明書による。