公告情報

入札公告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。

令和５年２月２８日

契約責任者
国立大学法人東京外国語大学
事務局長　大谷　圭介

１ 工事概要
（１）　工　事　名　東京外国語大学府中キャンパス自動火災報知設備（中継器）等改修工事
（２）　工事場所　東京都府中市朝日町３－１１－１　東京外国語大学府中キャンパス内
（３）　工事概要
本工事は、東京外国語大学府中キャンパス内自動火災報知設備の中継器及び中央防災監視監の更新を行うものである。
（４）　工　　期　契約締結日の翌日から令和５年３月３１日（金）まで
ただし、財政法の定めによる繰越承認を得た後に令和５年１０月３１日（火）まで延長予定。
（５）　本工事においては、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたいものは発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
（６）　本工事は、価格を評価して落札者を決定する最低価格落札方式を実施する工事である。

２ 競争参加資格
（１）　国立大学法人東京外国語大学契約事務取扱細則第６条及び第７条の規定に該当しない者であること。
（２）　文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより格付けした消防施設工事に係る令和３・４年度の等級（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書）の記２の等級が、Ａ、Ｂ又はＣ等級の認定を受けていること。（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること）。
（３）　会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）　平成１９年度以降に元請として完成・引渡しが完了した、消防施設工事、または電気工事に於ける同一工事内で、中継器５個以上を含む中継器盤を改修または新営した施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。
（５）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。なお、建設業法第２６条第３項及び建設業法施行令第２７条に該当する場合は専任とする。
① 　　消防設備士甲種第４類又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、同等以上の資格を有する者とは、国土交通大臣が認定した者をいう。
② 　平成１９年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記（４）に掲げる工事を施工した経験を有する者であること。（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上のものに限る。）ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。
③ 　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
④ 　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
⑤ 　経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
（６）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号　文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。
（７）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は、人的関係がないこと。（入札説明書参照）
（８）　東京都、茨城県、埼玉県、千葉県、栃木県、群馬県、山梨県又は神奈川県内に建設業法に基づく許可を有する本店・支店又は営業所が所在すること。
（９）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。（入札説明書参照）

３ 入札手続等
（１）　担当部署
〒１８３－８５３４
東京都府中市朝日町３－１１－１
国立大学法人東京外国語大学総務企画部施設企画課施設企画係
電話　０４２－３３０－５１４３
（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法
令和５年２月２８日（火）から令和５年３月１０日（金）まで
東京外国語大学ホ－ムペ－ジにて交付する。
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｕｆｓ．ａｃ．ｊｐ／ａｂｏｕｔｔｕｆｓ／ｐｕｂｌｉｃ＿ｉｎｆｏ／ｆｉｎａｎｃｅ／ｎｙｕｓａｔｓｕ．ｈｔｍｌ
（３）　紙入札参加希望者は、紙入札方式参加承諾願を令和５年２月２８日（火）から令和５年３月１０日（金）　までの９時００分から１７時００分（ただし、最終日の３月１０日（金）は、１２時００分まで）の間に上記３（１）に提出すること。ただし、１２時００分から１３時００分、土曜日、日曜日及び祝日は除く。
（４）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
受付期間　令和５年２月２８日（火）から令和５年３月１０日（金）の１２時００分まで。
受付方法　電子入札システムにより提出すること。
ただし、発注者の承諾を得た場合は上記受付期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く９時００分から１７時００分まで（ただし１２時００分から１３時００分を除く）に上記３（１）に持参すること。なお、郵送又は電送（ファクシミリ）によるものは受け付けない。
（５）　競争参加資格確認の通知及び方法
令和５年３月１７日（金）までに電子入札システム（紙により申請した場合は、紙）により通知する。
（６）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書及び工事費内訳書の提出方法
入札書及び工事費内訳書は、令和５年３月２８日（火）１１時００分までに電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記３（１）に持参すること。（郵送又は電送（ファクシミリ）による提出は認めない。）
開札は、令和５年３月２９日（水）１０時００分　国立大学法人東京外国語大学本部管理棟３階施設企画課会議室において行う。

４ その他
（１）　手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金　　免除
② 契約保証金　　納付
（３）　入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条約に違反した入札は無効とする。
（４）　落札者決定方法
国立大学法人東京外国語大学契約事務取扱細則第１５条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
（５）　配置予定監理技術者等の確認
落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を締結しないことがある。なお、種々の状況からやむ得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６）　契約書作成の要否　　要
（７）　関連情報を入手するための照会窓口　　上記３（１）に同じ。
（８）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（４）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（９）　手続における交渉の有無　　無
（１０）　対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　　無
（１１）　詳細は入札説明書による。