公告情報

　　　　　　　　　　　　　　　　入札公告（建設工事）

　次のとおり一般競争入札に付します。

　２０２０年７月３０日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人東京医科歯科大学長　田中　雄二郎

１　工事概要
（１）工　事　名　東京医科歯科大学（国府台）ライフライン再生（屋外排水設備等）工事
（２）工事場所　千葉県市川市国府台２－８－３０　東京医科歯科大学国府台団地構内
（３）工事内容　構内の屋外排水管（雨水・汚水）改修
（４）工　　期　契約締結時の翌日から２０２１年２月２６日（金）まで。
（５）　本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）」
　　　に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事であ
　　　る。
（６）　本工事は競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以
　　　下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札シ
　　　ステムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
（７）　本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び
　　　資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方
　　　式（実績評価型）を実施する工事である。

２　競争参加資格
（１）　国立大学法人東京医科歯科大学固定資産及び物品調達要項第１７条及び第１８条の規定に該
　　　当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために
　　　必要な同意を得ている者は、同１７条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）　文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年度１月６日文部科学大臣決定）
　　　第１章第４条で定めるところにより格付けした土木一式工事に係る平成３１、３２年度の等級
　　　（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書）の記２の等級が、Ａ、Ｂ又はＣ等級の認定を受
　　　けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがな
　　　されている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てが
　　　なされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けているこ　
　　　と。）。
（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手
　　　続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）　総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」、「同種工事の施工経
　　　験」、「配置予定技術者の工事成績」の欠格に該当しないこと（入札説明書参照）。
（５）　２００５年度（平成１７年度）以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、屋外排水設
　　　備（排水管路の新設又は更新）の工事を施工した実績を有すること。（共同企業体の構成員と
　　　しての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
（６）　次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
　　① １級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
　　② ２００５年度（平成１７年度）以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記（５）に掲
　　　げる工事の経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０
　　　％以上の場合のものに限る。）。
　　③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であるこ
　　　と。
　　④ 配置予定の監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要である
　　　ので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は
　　　入札に参加できないことがある。
（７）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請
　　　負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教
　　　施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていない
　　　こと。
（８）　上記１（１）に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面
　　　において関連がある建設業者でないこと。
　　　上記１（１）に示した工事に係る設計業務等の受託者である設計共同体の各構成員（協力を受
　　　ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。）又は当該構成員と資本若しくは人事面に
　　　おいて関連がある建設業者でないこと。
（９）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は人的関
　　　係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照。）
　　　。）
（１０）　東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県又は茨城県内に建設業法に基づく許可を有する本店、
　　　支店又は営業所が所在すること。
（１１）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、
　　　文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（１２）　建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。

３　総合評価に関する事項
（１） 落札者の決定方法
　　①　入札参加者は、「価格」と「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」をもって入札に
　　　参加し、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、（２）③によって得られる数値（以
　　　下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　　　（イ）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　　　（ロ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
　　②　①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。
（２）総合評価の方法
　　①　「標準点」を１００点、「加算点」は最高２６点とする。
　　②　「加算点」の算出方法は、下記（３）の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の
　　　合計を加算点として付与するものとする。
　　③　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる　　　　「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
（３）評価項目
　　評価項目は、以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。
　　①　企業の技術力
　　　・企業の施工能力
　　　・配置予定技術者の能力
　　②　企業の信頼性・社会性
　　　・法令遵守（コンプライアンス）
　　　・地域精通度
　　　・ワーク・ライフ・バランス等の推進

４　入札手続等
（１）担当部局
　　　〒１１３－８５１０　東京都文京区湯島１－５－４５
　　　東京医科歯科大学施設部施設企画課施設契約係
　　　電話　０３－５８０３－５０５３
（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法等
　　　　２０２０年７月３０日（木）から２０２０年９月４日（金）までの日曜日、土曜日及び祝日
　　　を除く毎日の９時３０分から１７時００分まで。
　　　　東京医科歯科大学ホームページにて無料で交付する。（東京医科歯科大学トップページ＞
　　　調達情報＞工事調達＞最新の入札情報）
　　　　入札説明書及び図面等の交付に当たっては無料とする。図面等の交付は、２０２０年８月４
　　　日（火）から開始する。
（３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　　　　２０２０年７月３１日（金）から２０２０年８月１７日（月）までの日曜日、土曜日及び祝
　　　日を除く毎日の９時３０分から１７時００分まで。
　　　上記（１）に同じ。
　　　　電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は持参すること。
　　　（郵送による提出は認めない。）持参の場合は、４（１）に提出すること。
（４）削除
（５）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　　　入札書は、２０２０年８月２８日（金）から２０２０年９月４日（金）までの日曜日、土曜
　　　日及び祝日を除く毎日９時３０分から１７時００分まで（ただし最終日の２０２０年９月４日
　　　（金）は１１時００分まで。）。
　　　電子入札システムにより、提出すること。
　　　なお、発注者の承諾を得た場合は上記４（１）に持参すること（郵送による提出は認めない。）
　　　　開札日時　２０２０年９月７日（月）１１時００分
　　　　開札場所　〒１１３－８５１０　東京都文京区湯島１－５－４５
　　　　　　　　　東京医科歯科大学　１号館西３階財務部・施設部打合せ室

５　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
　①　入札保証金　免除。
　②　契約保証金　納付。ただし、有価証券の提供または銀行、または東京医科歯科大学長が認める
　　金融機関もしくは保証事業会社の保証をもって契約保証金に代えることができる。また公共工事
　　履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免
　　除する。
（３）入札の無効
　　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のし
　　た入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法
　　　落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で上記３（２）の評価方法で決定する
　　ものとする。なお、具体的には入札説明書による。
　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した
　　履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取
　　引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の
　　制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最も評価値が高い者を落札者とすることがあ
　　る。
（５）配置予定監理技術者の確認
　　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認され
　　た場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された
　　場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６）契約書の作成の要否　要。
（７）ヒアリング実施の必要が生じた場合は行う。
（８）関連情報を入札するための照会窓口　上記４（１）と同じ。
（９）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の
　　認定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に
　　参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受
　　けていなければならない。
（１０）手続きにおける交渉の有無　無
（１１）対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方との随意契約
　　により締結する予定の有無　無。
（１２）詳細は入札説明書による｡