公告情報

入札公告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。

令和８年７月７日

契約担当者
国立大学法人東京大学
総長　藤井　輝夫
代理人
教養学部等事務部長　竹下　和宏

（１）工事名　　　
東京大学（駒場Ⅰ）コミュニケーション・プラザ軒天改修工事（再公告）
（２）工事場所　
東京都目黒区駒場３－８－１（東京大学構内）
（３）工事内容　
①コミュニケーション・プラザ北館
鉄筋コンクリート造　地上３階建　建築面積　１，８２８ｍ２、延床面積　４，５８５ｍ２　（大庇改修面積４１２ｍ２、３階庇軒天改修面積１９８ｍ２　計６１０ｍ２）
②コミュニケーション・プラザ南館
鉄筋コンクリート造　地上３階建　建築面積　２，４９１ｍ２、延床面積　４，８９２ｍ２　（２階庇軒天改修面積　２１６ｍ２）　軒天改修面積合計　８２６ｍ２
上記①、②の軒天部分の特定天井対策を含んだ建築一式工事（設計・施工一括発注方式）
（４）工期　　　　　
令和９年４月９日（金）（設計業務の履行期限は令和８年１１月２５日（水））まで
（５）本工事は、入札等を電子入札システムにより行う。
（６）本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

２　競争参加資格
（１）国立大学法人東京大学契約事務取扱規程（平成１６年４月１日）第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。
（２）建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
（３）開札時において、文部科学省における建築一式工事に係る、令和７、８年度のＡ、Ｂ又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（４）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（５）平成２３年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の建物における、特定天井（※１）の全面改修２００ｍ２以上を含む改修工事（※２）を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０%以上の場合のものに限る）。
　　※１　平成２５年国土交通省告示第７７１号に規定される天井をいう。
※２　天井材（下地含む）の撤去・復旧を伴うもの。
但し、配置予定技術者には上記実績は問わない。
なお、当該業務の契約書及び図面を提出できるものに限る。
（６）総括責任者（設計業務及び施工業務を統括する責任者）を配置できること。総括責任者は施工業務の主任技術者、監理技術者又は現場代理人を兼ねること。なお、特記のない限り、複数業務の兼任は認めない。
（７）次に掲げる基準を満たす施工業務の主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。（専任の有無については、建設業法の定めによること。）
・１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
（８）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は東京大学から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け　１７文科施第３４５号　文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
（９）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。
（１０）東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、山梨県、茨城県、栃木県又は群馬県内に建設業法に基づく許可を有する本社、支店又は営業所が所在すること。
（１１）警察当局から、暴力団体が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（１２）経営状況が健全であること。
（１３）不正又は不誠実な行為がないこと。

３　入札手続等
（１）担当部局
〒１１３－８６５４　東京都文京区本郷七丁目３番１号
国立大学法人東京大学本部施設企画課予算・契約チーム
メール　koujinyusatsu.adm@gs.mail.u－tokyo.ac.jp
電話　０３－５８４１－２２０９・０６６６
（２）入札説明書等の交付期間、場所及び方法
令和８年７月７日（火）から令和８年７月１４日（火）まで
東京大学施設部ホームページにて交付する。但し、見積に必要な仕様書は、入札説明書に記載の方法により別途交付する。
（https://www.u－tokyo.ac.jp/ja/about/procurement－contracts/b０７_０７_０３.html）
（３）申請書の提出期間、提出方法及び提出先
提出期間：令和８年７月７日（火）から令和８年７月１４日（火）１７時００分まで。
提出方法：電子データでの提出とする。詳細は入札説明書による。
提　出　先：入札説明書による。
（４）関係書類の提出期間、提出場所及び提出方法
入札説明書による。
（５）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は令和８年８月３日（月）　１１時００分から１５時００分までに、電子入札システムにより提出すること。
開札は、令和８年８月４日（火）１４時００分、東京大学施設部（電子入札システム）において行う。

４　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金　
①入札保証金　免除。
②契約保証金　契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、保険会社との間に契約担当者を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の１００分の１０以上）を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と工事履行保証契約（契約金額の１００分の１０以上）を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。
（３）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法
最低価格落札方式をもって行う。入札執行回数は１回とするが、第１回目の入札において予定価格に達した価格の入札がない（落札しない）ときは再度の入札を行うものとする。なお、入札にあたっては内訳書の内容を調査して行うものとする。
（５）配置予定技術者の確認
落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況から止むを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。
（６）契約書作成の要否等　　要。
（７）関連情報を入手するための照会窓口　　上記３（１）に同じ。
（８）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２（３）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）の資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（９）手続きにおける交渉の有無　　無。
（１０）詳細は入札説明書による。