公告情報

入札公告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。

令和８年４月２７日

契約担当者
国立大学法人東京大学
総長　藤井　輝夫
代理人
施設部長　西村　文彦

１　工事概要
（１）工事名 東京大学（岐阜県神岡）ハイパーカミオカンデ（周辺設備）工事
（２）工事場所 岐阜県飛騨市神岡町鹿間　地内（ハイパーカミオカンデ内）
（３）工事内容 坑道内の教育・研究施設（実験室、トイレ、風除室等）に関する建築工事一式　実験室等の整備　４８０ｍ２（建築工事一式）　
なお、本工事に関わる電気設備工事及び機械設備工事を別途発注予定である。
（４）工期 令和９年４月３０日（金）まで
（５）本工事においては、入札等を電子入札システムにより行う。
（６）本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、競争参加資格確認申請書（以下、申請書という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（実績評価型）を実施する工事である。
（７）本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年　法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

２　競争参加資格
（１）東京大学契約事務取扱規程（平成１６年４月１日東大規則第１７６号）第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。
（２）開札時において、文部科学省における建築一式工事に係る、令和７、８年度のＢ又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年　法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年　法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）平成２３年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の建物（住宅を除く）に係る建築一式の工事で、下記いずれかの内容の工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
１．新営工事で、延床面積２００ｍ２以上の工事
２．内装改修工事で、施工面積が延床２００ｍ２以上の工事
（５）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
・１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
（６）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け　１７文科施第３４５号　文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
（７）上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
（８）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。
（９）岐阜県、富山県、石川県、長野県、愛知県、三重県又は滋賀県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
（１０）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（１１）文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等に対し、令和６年度以降に完成・引渡しを行った工事目的物で、引渡し後に工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がないこと。

３　総合評価に関する事項
（１）落札者の決定方法
①　入札参加者は、「価格」及び「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し、次のア　及びイ　の要件に該当する者のうち、（２）③によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
ア　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
イ　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
②　①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。
（２）総合評価の方法
　①　「標準点」を１００点、「加算点」は最高３０点とする。
　②　「加算点」の算出方法は、下記（３）の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。
　③　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
④　下記（３）①及び②において「不適切／欠格」の評価を受けた入札参加希望者については入札の参加は認められない。
（３）　評価項目
　評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。
①　企業の技術力
・企業の施工能力
・配置予定技術者の能力
②　企業の信頼性・社会性
・法令遵守（コンプライアンス）
・地域精通度
・ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況

４　入札手続等
（１）担当部局
国立大学法人東京大学施設部施設企画課予算・契約チーム
メールアドレス　ｋｏｕｊｉｎｙｕｓａｔｓｕ．ａｄｍ＠ｇｓ．ｍａｉｌ．ｕ－ｔｏｋｙｏ．ａｃ．ｊｐ
電話番号　０３－５８４１－２２０９・０６６６
住所　　　〒１１３－８６５４　東京都文京区本郷７－３－１
【特記】
・問い合せは可能な限りメールにて行うこと。
・電話連絡の受付は、１１時００分から１２時００分及び１３時００分から１６時００分（日曜日、土曜日及び祝日を除く）の時間に限定する。
・対人による窓口対応は一切行わないので特に注意のこと。
（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法
令和８年４月２７日（月）から令和８年５月１１日（月）まで
東京大学施設部ホームページにて交付する。但し、見積に必要な図面・仕様書は、下記（４）により別途交付する。
（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｕ－ｔｏｋｙｏ．ａｃ．ｊｐ／ｊａ／ａｂｏｕｔ／ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ－ｃｏｎｔｒａｃｔｓ／ｂ０７＿０７＿０３．ｈｔｍｌ）
（３）申請書及び資料の提出方法、提出期間及び提出先
提出方法：
・電子データでの提出に限定する（郵送及び持参は受け付けない）。
・本学指定のＵＲＬ（下記「提出先」）に申請書一式（ＰＤＦ）をアップロードして提出すること。
・詳細は「入札説明書」及び「配布書類一覧・競争参加申請の行い方」を参照のこと。
提出期間：令和８年４月２７日（月）から令和８年５月１１日（月）１７時００分まで。
提　出　先：
ｈｔｔｐｓ：／／ｕｎｉｖｔｏｋｙｏ．ｓｈａｒｅｐｏｉｎｔ．ｃｏｍ／：ｆ：／ｔ／Ｔｅａｍｓ．ｆａｃｉ．ａｄｍ－２／ＩｇＣ７３ＭｉｆＭＵｘＩＲＬｈｍｔｆ１ｎｖＣｆＨＡＷｍ９Ｃ＿ＰＭｅＤ５２６０ＡＤ６ＺｘＳｐｓ８
※別途、電子入札システムによる申請も行うこと。
（４）見積に必要な図面・仕様書の交付期間及び方法
令和８年５月１１日（月）から令和８年５月１８日（月）まで
但し、上記（３）により申請書を提出し、本学が受領した者に対し、東京大学施設部ホームページにて交付する。
（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｕ－ｔｏｋｙｏ．ａｃ．ｊｐ／ｊａ／ａｂｏｕｔ／ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ－ｃｏｎｔｒａｃｔｓ／ｂ０７＿０７＿０３．ｈｔｍｌ）
（５）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書及び工事費内訳書の提出方法
入札書及び工事費内訳書は、令和８年５月２９日（金）　１１時００分から１５時００分までに、電子入札システムにより提出すること。
開札は、令和８年６月１日（月）　１４時００分　国立大学法人東京大学施設部（電子入札システム）において行う。

５　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
①入札保証金　　納付。なお、落札者が契約を結ばない場合は、本学に帰属する。また、入札保証保険契約の締結を行い、その証券を提出する場合は、入札保証金を免除する。
②契約保証金　　契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、保険会社との間に契約担当者を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の１００分の１０以上）を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と工事履行保証契約（契約金額の１００分の１０以上）を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。
（３）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法
落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で上記３（１）の評価方法で決定するものとする。なお、詳細は入札説明書による。
ただし、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最も評価値が高い者を落札者とすることがある。
（５）配置予定技術者の確認
落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反等の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６）契約書作成の要否　　要。
（７）関連情報を入手するための照会窓口　　上記４（１）に同じ。
（８）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（９）手続きにおける交渉の有無　　無。
（１０）詳細は入札説明書による。