公告情報

入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
令和８年２月２７日
契約担当者　国立大学法人東京大学
総長　藤井　輝夫
代理人　施設部長　齋藤　幸司

◎調達機関番号　４１５　　◎所在地番号　１３
○施設部第６号
１　工事概要
（１）品目分類番号　４１、４２
（２）工事名　　　
東京大学（柏Ⅱ）新世代感染症センター治験薬ＧＭＰ製造教育施設２階整備工事（再公告）
（３）工事場所　
千葉県柏市柏の葉６－２－３（柏Ⅱキャンパス構内）
（４）工事内容　
新世代感染症センター治験薬ＧＭＰ製造教育施設
鉄筋コンクリート造　地上４階建　建築面積　１，１７７．６１ｍ２　延床面積　４，２５６．６７ｍ２　（改修面積７２６ｍ２）
２階にＧＭＰ準拠治験薬無菌製剤製造施設（クリーンルーム面積６１３ｍ２）を整備する建築一式工事（設計・施工一括発注方式）
（５）工期　　　　　
契約締結日の翌日から令和９年３月３１日まで。
（６）使用する主要な資機材
内装工事（クリーンパネル、床シート等）一式、空調設備（モジュールチラー、空調機、フィルターユニット等）一式、換気設備一式、自動制御設備一式、衛生設備一式、受変電設備一式、照明設備一式、コンセント設備一式、監視カメラ設備一式、入退室監理設備一式、自動火災報知設備一式、生産設備（圧縮空気設備等）一式
（７）本工事は、入札等を電子入札システムにより行う。
（８）本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

２　競争参加資格
次に掲げる条件を全て満たしている単体有資格者（以下「単体」という。）又は、２又は３社で構成される共同企業体であること。また、共同企業体にあっては、競争参加資格の確認までに契約担当者から共同企業体としての認定を受けていること。
（１）単体又は共同企業体構成員の全ての構成員が、国立大学法人東京大学契約事務取扱規程（平成１６年４月１日）第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。
（２）単体又は共同企業体構成員のうち設計業務を担当する全ての構成員が、建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
（３）単体又は共同企業体構成員のうち施工業務を担当する全ての構成員が、開札時において、文部科学省における建築一式又は管工事の一般競争参加資格を有し、「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより算定した点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記２の点数）が、単体又は共同企業体での参加の場合の構成員の代表者は建築一式工事であれば１，２００点（共同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては９００点）　、管工事であれば１，１００点（共同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては９００点）以上であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当該契約担当者が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（４）単体又は共同企業体構成員のうち施工業務を担当する全ての構成員が、平成１７年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、Ｓ造、ＲＣ造又はＳＲＣ造の病院、研究所又は工場における、新築、増築、改築又は改修に係るクリーンルームの内装一式及び空調設備の工事で、施工を行ったクリーンルームの延床面積が２８０ｍ２以上の工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る）。但し、配置予定技術者には上記実績は問わない。
なお、当該業務の契約書及び図面を提出できるものに限る。
（５）総括責任者（設計業務及び施工業務を統括する責任者）を配置できること。なお、総括責任者は施工業務の主任技術者、監理技術者又は現場代理人を兼ねること。なお、特記のない限り、複数業務の兼任は認めない。
（６）次に掲げる基準を満たす施工業務の主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。ただし、共同企業体にあっては、代表者が監理技術者を専任で、代表者以外の構成員（ただし設計業務を担当する構成員を除く）が主任技術者又は監理技術者を専任で、それぞれ配置できること。
・１級建築施工管理技士、１級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
（７）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は東京大学から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け　１７文科施第３４５号　文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
（８）上記１（２）に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において一定の関連がある建設業者でないこと。
（９）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。
（１０）警察当局から、暴力団体が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（１１）経営状況が健全であること。
（１２）不正又は不誠実な行為がないこと。

３　入札手続等
（１）担当部局
〒１１３－８６５４　東京都文京区本郷七丁目３番１号
国立大学法人東京大学本部施設企画課予算・契約チーム
メール　ｋｏｕｊｉｎｙｕｓａｔｓｕ．ａｄｍ＠ｇｓ．ｍａｉｌ．ｕ－ｔｏｋｙｏ．ａｃ．ｊｐ
電話　０３－５８４１－２２０９・０６６６
（２）入札説明書等の交付期間、場所及び方法
令和８年２月２７日から令和８年３月６日まで、東京大学施設部ホームページにて交付する。但し、見積に必要な図面・仕様書は、入札説明書に記載の方法により別途交付する。
（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｕ－ｔｏｋｙｏ．ａｃ．ｊｐ／ｊａ／ａｂｏｕｔ／ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ－ｃｏｎｔｒａｃｔｓ／ｂ０７＿０７＿０３．ｈｔｍｌ）
（３）申請書の提出期間、提出方法及び提出先
提出期間：令和８年２月２７日から令和８年３月６日１７時００分まで。
提出方法：電子データでの提出とする。詳細は入札説明書による。
提　出　先：入札説明書による。
（４）入札保証金の納付等及び関係書類の提出期間、提出場所及び提出方法
入札説明書による。
（５）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は令和８年４月８日　１１時００分から１５時００分までに、電子入札システムにより提出すること。
開札は、令和８年４月９日１４時００分、東京大学施設部（電子入札システム）において行う。

４　参考価格（設計費と工事費を含めた全体価格）
約１２億６，５００万円（消費税等を含む。）とする。なお参考価格は予定価格ではなく、入札金額を制限するものではない。

５　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金　
①入札保証金　納付。なお、落札者が契約を結ばない場合は、本学に帰属する。また、入札保証保険契約の締結を行い、その証券を提出する場合は、入札保証金を免除する。
②契約保証金　契約金額の１００分の３０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、保険会社との間に契約担当者を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の１００分の３０以上）を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と工事履行保証契約（契約金額の１００分の３０以上）を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。
（３）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法
最低価格落札方式をもって行う。入札執行回数は１回とするが、第１回目の入札において予定価格に達した価格の入札がない（落札しない）ときは再度の入札を行うものとする。なお、入札にあたっては内訳書の内容を調査して行うものとする。
（５）配置予定技術者の確認
落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況から止むを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。
（６）契約書作成の要否等　　要。
（７）関連情報を入手するための照会窓口　　上記３（１）に同じ。
（８）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２（３）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）の資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（９）手続きにおける交渉の有無　　無。
（１０）詳細は入札説明書による。

５　Ｓｕｍｍａｒｙ
（１） Ｏｆｆｉｃｉａｌ　ｉｎ　ｃｈａｒｇｅ　ｏｆ　ｄｉｓｂｕｒｓｅｍｅｎｔ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｐｒｏｃｕｒｉｎｇ　ｅｎｔｉｔｙ：　ＦＵＪＩＩ　Ｔｅｒｕｏ，　Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ　
ｏｆ　ｔｈｅ　Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ　ｏｆ　Ｔｏｋｙｏ，　ａ　ｄｅｐｕｔｙ　ＳＡＩＴＯＵ　Ｋｏｕｊｉ，　Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｍａｎａｇｅｒ，　Ｆａｃｉｌｉｔｉｅｓ　Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ，　Ｔｈｅ　Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ　ｏｆ　Ｔｏｋｙｏ
（２）　Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｓｅｒｖｉｃｅ　ｔｏ　ｂｅ　ｐｒｏｃｕｒｅｄ：　４１，４２
（３）　Ｓｕｂｊｅｃｔ　ｍａｔｔｅｒ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｃｏｎｔｒａｃｔ：　Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ｔｏ　ｅｓｔａｂｌｉｓｈ　ａ　ＧＭＰ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ　ｅｄｕｃａｔｉｏｎａｌ　ｆａｃｉｌｉｔｙ　ｏｎ　ｔｈｅ　ｓｅｃｏｎｄ　ｆｌｏｏｒ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ｂｕｉｌｄｉｎｇ　ａｔ　Ｋａｓｈｉｗａ　ＩＩ　Ｃａｍｐｕｓ，　Ｔｈｅ　Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ　ｏｆ　Ｔｏｋｙｏ
（４）　Ｔｉｍｅ－ｌｉｍｉｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒｍｓ：　５：００　Ｐ．Ｍ．　６　Ｍａｒｃｈ　２０２６
（５）　Ｔｉｍｅ－ｌｉｍｉｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ｔｅｎｄｅｒｓ：　３：００　Ｐ．Ｍ．　８　Ａｐｒｉｌ　２０２６
（６）　Ｃｏｎｔａｃｔ　ｐｏｉｎｔ　ｆｏｒ　ｔｅｎｄｅｒ　ｄｏｃｕｍｅｎｔａｔｉｏｎ　：　Ｂｕｄｇｅｔ・Ｃｏｎｔｒａｃｔ　Ｔｅａｍ，　Ｆａｃｉｌｉｔｉｅｓ　Ｐｌａｎｎｉｎｇ　Ｇｒｏｕｐ，　Ｆａｃｉｌｉｔｉｅｓ　Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ，　Ｔｈｅ　Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ　ｏｆ　Ｔｏｋｙｏ，　７－３－１　Ｈｏｎｇｏ　Ｂｕｎｋｙｏ－ｋｕ　Ｔｏｋｙｏ　１１３－８６５４　Ｊａｐａｎ，　ＴＥＬ　０３－５８４１－２２０９
（７）　Ｐｌｅａｓｅ　ｂｅ　ｎｏｔｅｄ　ｔｈａｔ　ｉｆ　ｉｔ　ｉｓ　ｉｎｄｉｃａｔｅｄ　ｔｈａｔ　ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ　ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｓ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｔｈｅ　ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ　ａｒｅ　ｌａｉｄ　ｄｏｗｎ　ｉｎ　ｉｔｓ　ｔｅｎｄｅｒ　ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ．