公告情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　入　札　公　告（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


次のとおり一般競争入札に付します。

　　令和４年１１月２８日


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人千葉大学　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約担当役　事務局長　　手　島　英　雄　　　　　


１．工事概要等
（１）工事名　　　千葉大学（西千葉）工学系講義棟新営機械設備工事
（２）工事場所　　千葉県千葉市稲毛区弥生町１番３３号（千葉大学西千葉団地構内）
（３）工事概要　　本工事は、工学系の講義棟、鉄筋コンクリート造、地上４階建、建築面積
　　８１９．９１ｍ２、延べ面積２，６８２．４６ｍ２、敷地面積３８０，９５８．６２ｍ２の新営機
　　械設備工事である。
（４）工　　期　　令和５年３月３１日（金）まで
（５）本工事においては、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資
　　格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。
　　　なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代える
　　ことができる。
（６）本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４
　　号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられ
　　た工事である。
（７）本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及
　　び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価
　　落札方式（実績評価型）を実施する工事である。

２．競争参加資格
（１）国立大学法人千葉大学契約事務取扱細則第５条及び第６条の規定に該当しない者である
　　こと。
（２）文部科学省における管工事に係るＡ又はＢ等級の一般競争参加資格（令和３・４年度）
　　の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年　法律第１５４号）に基づき更生手続
　　開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年　法律第２２５号）に基づき
　　再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資
　　格の再認定を受けていること。）
（３）会社更生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再
　　生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でない
　　こと。
（４）総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」「工事成績」「同種工事の施工経験」
　　の欠格に該当しないこと。
（５）平成１９年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した次の基準を満たす工事を施工
　　した実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の
　　場合のものに限る。）

　　　　　延べ面積２，０００ｍ２以上、階数２階以上のＳＲＣ造、ＲＣ造又はＳ造（但し、耐
　　　　火建築物に限る）の校舎、研究施設、庁舎又は
　　　　事務所の新営工事

（６）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
　①　１級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
　②　平成１９年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記（５）に掲げる工事を施
　　　工した経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２
　　　０％以上のものに限る。）
　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であ
　　　ること。
　④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要で
　　　あるので、その旨を明示することができる資料をもとめることがあり、その明示がなさ
　　　れない場合は入札に参加できないことがある。
（７）競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの
　　期間に、千葉大学から「国立大学法人千葉大学における指名停止等の措置要領に係る事務
　　手続き」および文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領｣（平成
　　１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長）に基づく指名停止を受け
　　ていないこと。
（８）上記１（１）に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人
　　事面において一定の関連がある建設業者でないこと。
（９）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は人
　　的関係があるもののすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説
　　明書参照））
（１０）千葉県、東京都、神奈川県、埼玉県又は茨城県内に建設業法に基づく許可を有する本
　　店、支店又は営業所が所在すること。
（１１）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものと
　　して、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこ
　　と。

３．総合評価に関する事項
（１）落札者の決定方法
　①　入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」をもって入札を
　　　行い、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、（２）③によって得られる数値
　　（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　（イ）入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　（ロ）評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
　②　①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定す
　　る。
（２）総合評価の方法
　①「標準点」を１００点、「加算点」は最高２０点とする。
　②「加算点」の算出方法は、下記（３）の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の
　　合計を加算点として付与するものとする。
　③価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られ
　　る「加算点」の合計を当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
（３）評価項目
　　評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。
　①企業の技術力
　　　　　・企業の施工能力
　　　　　・配置予定技術者の能力
　②企業の信頼性・社会性
　　　　　・法令遵守（コンプライアンス）
　　　　　・地域精通度
　　　・ワーク・ライフ・バランス等の推進
　　　
４．入札手続き等
（１）担当部局
　　〒２６３－８５２２　千葉県千葉市稲毛区弥生町１番３３号
　　国立大学法人千葉大学施設環境部施設企画課　電話０４３－２９０－２１２０
　　ｅａｉ２１２１＠ｃｈｉｂａ－ｕ．ｊｐ
（２）入札説明書の交付期間、交付場所及び方法
　　令和４年１１月２８日から令和４年１２月１２日午後５時まで
　　〒２６３－８５２２　千葉県千葉市稲毛区弥生町１番３３号
　　国立大学法人千葉大学施設環境部施設企画課　電話０４３－２９０－２１２０
　　入札説明書及び数量書の交付に当たっては無料とする。
　　交付は原則としてメールによることとする。
　　　ａ）上記４（１）記載のアドレスにメール送信すること。
　　　ｂ）電子メールの件名は「【入札説明書等申込】千葉大学（西千葉）工学系講義棟新営機
　　　　械設備工事」とすること。
　　　ｃ）メール本文に「会社名称、連絡先電話番号、貴社の本件担当者氏名」を明記すること。
　　電子メールによる申込受信確認後、申込者にデータ一式を添付したメールを返信する。
　　図面等の交付については入札説明書添付の「配布資料一覧」によることとする。
（３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　　令和４年１１月２８日から令和４年１２月１２日午後５時まで
　　上記４（１）に同じ。
　　電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は持参するこ
　　と。
（４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　入札書は、令和５年１月１８日（水）午前９時から午後３時までに、電子入札システムに
　　より、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記４（１）に持参すること（郵
　　送による提出は認めない。）
　　　開札は、令和５年１月１９日（木）午前１０時００分　国立大学法人千葉大学施設環境
　　部施設企画課において行う。

５．その他
（１）手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
（２）入札保証金及び契約保証金
　　①入札保証金　免除。
　　②契約保証金　納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める金
　　　　　　　　融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えること
　　　　　　　　ができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保
　　　　　　　　険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）入札の無効
　　本公告において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を
　行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法
　　国立大学法人千葉大学契約事務取扱細則第１３条の規定に基づいて作成された予定価格の
　制限の範囲内で、契約担当役が入札説明書で定める総合評価の方式により評価値の最も高い
　者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
　契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約
　を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると
　認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価値
　が最も高い者を落札者とすることがある。
（５）配置予定監理技術者等の確認
　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確
　認された場合には、契約を結ばないことがある。
　　なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは
　認められない。
（６）契約書作成の要否　　要。
（７）関連情報を入手するための照会窓口　　上記４（１）に同じ。
（８）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申
　請書及び資料を提出することができるが、競争参加するためには、開札の時において、当該
　資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の認定を受けていなければならない。
（９）入札参加にあたっては、競争加入者心得およびその他関係規程等を熟覧すること。
　　（掲載先：千葉大学ＨＰ　→　大学案内　→　採用・調達・公告　→　調達情報　→　入札関係規
　　　程等）
（１０）詳細は入札説明書による。