公告情報

入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
令和６年１０月２４日
経理責任者
国立大学法人埼玉大学事務局長木﨑一美
１工事概要
（１）工事名埼玉大学（大久保１）応用化学科棟１号館空調設備改修工事
（２）工事場所埼玉県さいたま市桜区下大久保２５５（埼玉大学大久保１団地構内）
（３）工事概要本工事は、応用化学科棟１号館（ＲＣ造４、延べ面積２，８７５ｍ２の
うち改修面積９７７ｍ２）のＥＨＰ（電気ヒートポンプ式空調機室外機能力
１０．０ｋＷ～４５．０ｋＷ１２台）の空調設備更新工事である。
（４）工期契約締結日の翌日から令和７年３月２４日（月）までとする。
（５）本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競
争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子
入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、経理
責任者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
（６）本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、
申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（実績評価型）を実施する工事である。
（７）本工事は、発注者が週休２日に取り組むことを指定する週休２日促進工
事（発注者指定方式）である。
２競争参加資格
（１）国立大学法人埼玉大学契約事務取扱細則第４条及び第５条に該当しな
い者であること。
（２）文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文
部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより格付けした管工事
に係る令和５、６年度の等級（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書）
の記２の等級が、Ｃ等級、Ｂ等級又はＡ等級の認定を受けていること（会
社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てが
なされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に
一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事
再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再
認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」、「同
種工事の施工経験」の欠格に該当しないこと（入札説明書参照）。
（５）平成２１年度以降に、元請けとして完成、引渡しが完了した、次の基準
を満たす工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員として
の実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のう
ち一者が下記の施工実績を有すること。
「鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の物流施設、
生産施設、運動施設、業務施設、商業施設、共同住宅、教育施設、専門的
教育・研究施設、宿泊施設、医療施設、福祉・厚生施設、文化・交流・公
益施設で、施工面積５８０ｍ２以上の空調設備の新設又は改修工事（部分的
な修理・修繕は認められない）の施工実績」
（６）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置
できること。
①２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者である
こと。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
・１級管工事施工管理技士
・これらと同等以上の資格を有する者
②平成２１年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した上記（５）
に掲げる工事を施工した経験を有する者であること（共同企業体の構成員
としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は
監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。
③監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了
証を有する者であること。
④配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な
雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求め
ることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことが
ある。
⑤経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以
外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監
理技術者を配置できること。
（７）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学
省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」
（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通
知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けて
いないこと。
（８）工事成績相互利用登録発注機関が発注した管工事のうち、令和４年度以
降に完成した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る工
事成績評定表の評定点合計の各年度（過去２年度）の平均が２年連続６５
点未満でないこと。
（９）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資
本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成
員である場合を除く（入札説明書参照）。）。
（１０）関東地区（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川
県）内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在する
こと。
（１１）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに
準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状
態が継続している者でないこと（入札説明書参照。）。
（１２）建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審している
こと。
３総合評価に関する事項
（１）落札者の決定方法
①入札参加者は、「価格」及び「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会
性」をもって入札に参加し、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のう
ち、下記（２）③によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
（イ）入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
（ロ）評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
②①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて
落札者を決定する。
（２）総合評価の方法
①「標準点」を１００点、「加算点」は最高１８点とする。
②「加算点」の算出方法は、下記（３）①、②の評価項目毎に評価を行い、
各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。
③価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と
②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除
して得た「評価値」をもって行う。
（３）評価項目
評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。
①企業の技術力
・企業の施工能力
・配置予定技術者の能力
②企業の信頼性・社会性
・法令遵守（コンプライアンス）
・地域精通度
・地域貢献度
・ワーク・ライフ・バランス等の推進
４入札手続等
（１）担当部局
〒３３８－８５７０
埼玉県さいたま市桜区下大久保２５５
国立大学法人埼玉大学財務部施設管理課企画係
電話番号０４８－８５８－３０２０（ダイヤルイン）
メールアドレスｓ－ｋｉｋａｋｕ＠ｇｒ．ｓａｉｔａｍａ－ｕ．ａｃ．ｊｐ
（２）入札説明書及び図面等の交付期間、場所及び方法
①入札説明書
令和６年１０月２４日（木）９時００分から令和６年１１月７日（木）
１７時００分まで。
入札説明書の交付に当たっては無料とし、国立大学法人埼玉大学ホー
ムページ：調達情報
ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｚａｉｍｕ．ｓａｉｔａｍａ－ｕ．ａｃ．ｊｐ／ｃｈｏｕｔａｔｕ／における「○埼玉大学入札情報」からのダウンロード配付のみとする。
②図面等
令和６年１０月２４日（木）９時００分から令和６年１１月２９日（金）
１２時００分まで。
図面等の交付に当たっては無料とし、交付方法は上記４（２）①に掲げ
るホームページからのダウンロード配付のみとする。
（３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
令和６年１０月２４日（木）から令和６年１１月７日（木）までの土曜
日及び日曜日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで。
上記４（１）に同じ。
電子入札システムにより、提出すること。なお、経理責任者の承諾を得
た場合は持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期
間内必着。）、若しくは電子メールによる。（電子メールの場合には、着
信を確認すること。）
（４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、令和６年１１月２８日（木）９時００分から令和６年１１月２９日（金）１２時００分まで。
電子入札システムにより、提出すること。なお、経理責任者の承諾を得
た場合は上記４（１）に持参すること（郵送による提出は認めない。）。
開札日時：令和６年１２月２日（月）１０時００分
開札場所：〒３３８―８５７０
埼玉県さいたま市桜区下大久保２５５
埼玉大学事務局入札室（電子入札システム）
５その他
（１）手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
①入札保証金免除。
②契約保証金納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、経理責任者
が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証
金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証
を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除
する。
（３）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に
虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は
無効とする。
（４）落札者の決定方法
国立大学法人埼玉大学契約事務取扱細則第１２条の規定に基づいて作
成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を
行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっ
ては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれ
があると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取
引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めら
れるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者の
うち最高の評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。
（５）配置予定監理技術者等の確認
落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の違反
の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況
からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは
認められない。
（６）契約書作成の要否要
（７）関連情報を入手するための照会窓口上記４（１）に同じ。
（８）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記
４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加す
るためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加
資格の確認を受けていなければならない。
（９）手続における交渉の有無無
（１０）対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の
相手方との随意契約により締結する予定の有無無
（１１）詳細は入札説明書による。