公告情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　入　札　公　告（建設工事）

　次のとおり一般競争入札に付します。
　

令和５年３月２２日

経理責任者
国立大学法人埼玉大学　　事務局長　　松田　典明

１　工事概要
（１）　工事名　　埼玉大学（大久保１）理工学研究科棟他情報ネットワーク配線工事
（２）　工事場所　埼玉県さいたま市桜区下大久保２５５（埼玉大学構内）
（３）　工事概要　本工事は、埼玉大学大久保１地区（総改修面積４４，１６６ｍ２、
　　　　　　　　２１棟）の情報ネットワーク配線工事を行うものである。
（４）　工期　　契約締結日の翌日から令和５年１２月２５日（月）まで
（５）　本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加
　　　資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システム
　　　により行う。なお、電子入札システムにより難い者は、経理責任者の承諾を得て
　　　紙入札方式に代えることができる。
（６）　本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、
　　　申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を
　　　決定する総合評価落札方式（実績評価型）を実施する工事である。

２　競争参加資格
（１）　国立大学法人埼玉大学契約事務取扱細則第４条及び第５条に該当しない者であ
　　　ること。
（２）　文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学
　　　大臣決定）第１章第４条で定めるところにより格付けした電気通信工事に係る令
　　　和５、６年度の等級（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書）の記２の等級
　　　がＢ等級又はＡ等級の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１
　　　５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成
　　　１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者につい
　　　ては、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に
　　　基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者
　　　を除く。）でないこと。
（４）　総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」、「同種工
　　　事の施工経験」の欠格に該当しないこと（入札説明書参照）。
（５）　平成２０年度以降に、元請けとして完成、引渡しが完了した、次の基準を満た
　　　す工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資
　　　比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
　　　　経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が
　　　下記の施工実績を有すること。
　　　「鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の物流施設、生産施
　　　設、運動施設、業務施設、商業施設、共同住宅、教育施設、専門的教育・研究施
　　　設、宿泊施設、医療施設、福祉・厚生施設、文化・交流・公益施設での情報ネッ
　　　トワーク配線工事（光・ＬＡＮケーブル等の更新で部分的な修理・修繕は認めら
　　　れない。）の施工実績」
（６）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置で
　　　きること。
　　①　１級電気通信工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
　　　なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
　　　・技術士法による第二次試験のうち技術部門を電気電子部門又は総合技術監理部門
　　　（選択科目を電気電子部門に係るものに限る。）とするものに合格し、当該資格を
　　　有する者。
　　　・監理技術者資格者証に建設業の種類（電気通信）を有する記載があること。
　　　・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者。
　　②　平成２０年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した上記（５）に掲げる
　　　工事を施工した経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、
　　　出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
　　　　ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術
　　　者が同種工事の経験を有していればよい。
　　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する
　　　者であること。
　　④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が
　　　必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明
　　　示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
　　⑤　経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者につ
　　　いても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できる
　　　こと。
（７）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建
　　　設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成１８年１月２０日
　　　付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」と
　　　いう。）に基づく指名停止を受けていないこと。
（８）　工事成績相互利用登録発注機関が発注した電気通信工事のうち、令和３年度以降
　　　に完成した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定表
　　　の評定点合計の各年度（過去２年度）の平均が２年連続６５点未満でないこと。
（９）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又
　　　は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く
　　　（入札説明書参照）。）。
（１０）関東地区（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）内に
　　　建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
（１１）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるも
　　　のとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している
　　　者でないこと（入札説明書参照。）。
（１２）建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。

３　総合評価に関する事項　
（１）　落札者の決定方法
　　①　入札参加者は、「価格」及び「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」をも
　　　って入札に参加し、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、下記（２）③
　　　によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　　　（イ）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　　　（ロ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回ら
　　　　　　ないこと。
　　②　①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を
　　　決定する。
（２）　総合評価の方法
　　①　「標準点」を１００点、「加算点」は最高１７．５点とする。
　　②　「加算点」の算出方法は、下記（３）①、②の評価項目毎に評価を行い、各評価
　　　項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。
　　③　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によっ
　　　て得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」
　　　をもって行う。
（３）　評価項目
　　　　評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。
　　①　企業の技術力
　　　・企業の施工能力
　　　・配置予定技術者の能力
　　②　企業の信頼性・社会性
　　　・法令遵守（コンプライアンス）
　　　・地域精通度
　　　・ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況

４　入札手続等
（１）　担当部局
　　　　〒３３８－８５７０
　　　　埼玉県さいたま市桜区下大久保２５５
　　　　国立大学法人埼玉大学財務部施設管理課企画係
　　　　電話番号　０４８－８５８－３０２０（ダイヤルイン）　　
　　　　ＦＡＸ　０４８－８５８－３６８１
（２）　入札説明書及び図面等の交付期間、場所及び方法
　　①　入札説明書
　　　　令和５年３月２２日（水）９時００分から令和５年４月５日（水）１７時００分まで。
　　　　入札説明書の交付に当たっては無料とし、国立大学法人埼玉大学ホームページ：調達情報
　　　　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｚａｉｍｕ．ｓａｉｔａｍａ－ｕ．ａｃ．ｊｐ／ｚａｉｍｕ／ｃｈｏｕｔａｔｕ／ｉｎｄｅｘ．ｐｈｐ
　　　　における「○埼玉大学入札情報」からのダウンロード配付のみとする。
　　②　図面等
　　　　令和５年３月２８日（火）９時００分から令和５年４月２７日（木）１２時００分まで。
　　　　図面等の交付に当たっては無料とし、交付方法は上記４（２）①に掲げるホーム
　　　ページからのダウンロード配付のみとする。
（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　　　　令和５年３月２２日（水）から令和５年４月５日（水）までの土曜日及び日曜日
　　　を除く毎日の９時００分から１７時００分まで。
　　　　上記４（１）に同じ。
　　　　電子入札システムにより、提出すること。なお、経理責任者の承諾を得た場合は
　　　持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）、若
　　　しくは電子メールによる。（電子メールの場合には、着信を確認すること。）
（４）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　　　入札書は、令和５年４月２６日（水）から令和５年４月２７日（木）までの９時
　　　００分から１７時００分まで（ただし、最終日の４月２７日（木）は、１２時００分まで。）。
　　　　電子入札システムにより、提出すること。なお、経理責任者の承諾を得た場合は
　　　上記４（１）に持参すること（郵送による提出は認めない。）。
　　　　開札日時：令和５年４月２８日（金）　１０時００分
　　　　開札場所：〒３３８－８５７０
　　　　　　　　　埼玉県さいたま市桜区下大久保２５５
　　　　　　　　　埼玉大学事務局入札室（電子入札システム）

５　その他
（１）　手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　入札保証金及び契約保証金
　　①　入札保証金　　免除。
　　②　契約保証金　　納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、経理責任者が確実と
　　　認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えるこ
　　　とができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契
　　　約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）　入札の無効
　　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を
　　した者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）　落札者の決定方法
　　　　国立大学法人埼玉大学契約事務取扱細則第１２条の規定に基づいて作成された予
　　　定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とす
　　　る。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の
　　　内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契
　　　約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適
　　　当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他
　　　の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。
（５）　配置予定監理技術者等の確認
　　　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の違反の事実が確
　　　認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないも
　　　のとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６）　契約書作成の要否　　要
（７）　関連情報を入手するための照会窓口　　上記４（１）に同じ。
（８）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　　　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）
　　　により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札
　　　の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなけ
　　　ればならない。
（９）　手続における交渉の有無　　無
（１０）対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方と
　　　の随意契約により締結する予定の有無　　無
（１１）　詳細は入札説明書による。