公告情報
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埼玉大学(大久保1)研究機構棟他情報ネットワーク配線工事
入 札 公 告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和4年7月26日
分任経理責任者
国立大学法人埼玉大学 財務部長 平山 雄一
1 工事概要
(1) 工事名 埼玉大学(大久保1)研究機構棟他情報ネットワーク配線工事
(2) 工事場所 埼玉県さいたま市桜区下大久保255(埼玉大学構内)
(3) 工事概要 本工事は、埼玉大学大久保1地区(総改修面積6,120m2、3棟)の情報ネ
ットワーク配線工事を行うものである。
(4) 工期 契約締結日の翌日から令和4年12月26日(月)まで
(5) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料
(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札
システムにより難い者は、経理責任者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
2 競争参加資格
(1) 国立大学法人埼玉大学契約事務取扱細則第4条及び第5条に該当しない者であること。なお、
未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同第
4条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第1
章第4条で定めるところにより格付けした電気通信工事に係る令和3、4年度の等級(一般競争
(指名競争)参加資格認定通知書)の記2の等級が、C等級、B等級又はA等級の認定を受けて
いること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされて
いる者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされて
いる者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続
開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4) 平成19年度以降に、元請けとして完成、引渡しが完了した、次の基準を満たす工事を施工し
た実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のもの
に限る。)。
経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が下記の施工実績
を有すること。
「鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の物流施設、生産施設、運動施設、
業務施設、商業施設、共同住宅、教育施設、専門的教育・研究施設、宿泊施設、医療施設、福
祉・厚生施設、文化・交流・公益施設での情報ネットワーク配線工事(部分的な修理・修繕は認
められない)の施工実績」
(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること(当該工事の
配置予定技術者は、専任を必要としない。)。
①2級電気通信工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、
「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
・1級電気通信工事施工管理技士の資格を有する者
・技術士(電気電子部門、総合技術監理部門(電気電子部門に係わるものに限る。))の資格を
有する者
・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
②平成19年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した上記(4)に掲げる工事を施工し
た経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20%以上の場
合のものに限る。)。
ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事
の経験を有していればよい。
③監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であるこ
と。
④配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるの
で、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札
に参加できないことがある。
⑤経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記
①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
(6) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負
契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成18年1月20日付け17文科施第345号
文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていな
いこと。
(7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係が
ある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。
(8) 関東地区(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)内に建設業法に基
づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
(9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文
部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書
参照。)。
(10)建設業法施行規則第18条の2に定める経営事項審査を受審していること。
3 入札手続等
(1) 担当部局
〒338-8570
埼玉県さいたま市桜区下大久保255
国立大学法人埼玉大学財務部施設管理課企画係
電話番号 048-858-3020(ダイヤルイン)
FAX 048-858-3681
(2) 入札説明書及び図面等の交付期間、場所及び方法
①入札説明書
令和4年7月26日(火)9時00分から令和4年8月9日(火)17時00分まで。
入札説明書の交付に当たっては無料とし、国立大学法人埼玉大学ホームページ:調達情報
https://www.zaimu.saitama-u.ac.jp/zaimu/choutatu/index.php
における「○埼玉大学入札情報」からのダウンロード配付のみとする。
②図面等
令和4年7月26日(火)9時00分から令和4年9月15日(木)12時00分まで。
図面等の交付に当たっては無料とし、交付方法は上記3(2)①に掲げるホームページから
のダウンロード配付のみとする。
(3)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
令和4年7月26日(火)から令和4年8月9日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く
毎日の9時00分から17時00分まで。
上記3(1)に同じ。
電子入札システムにより、提出すること。なお、経理責任者の承諾を得た場合は持参又は郵送
(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)、若しくは電子メールによる。
(電子メールの場合には、着信を確認すること。)
(4)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、令和4年9月14日(水)から令和4年9月15日(木)までの9時00分から1
7時00分まで(ただし、最終日の9月15日(木)は、12時00分まで。)。
電子入札システムにより、提出すること。なお、経理責任者の承諾を得た場合は上記3(1)
に持参すること(郵送による提出は認めない。)。
開札日時:令和4年9月16日(金) 14時00分
開札場所:〒338-8570
埼玉県さいたま市桜区下大久保255
埼玉大学事務局入札室(電子入札システム)
4 その他
(1)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 免除。
② 契約保証金 納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、経理責任者が確実と認める金融機
関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工
事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を
免除する。
(3) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のし
た入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法
国立大学法人埼玉大学契約事務取扱細則第12条の規定に基づいて作成された予定価格の制限
の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべ
き者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれが
あると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる
おそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもっ
て入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(5) 配置予定監理技術者等の確認
落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の違反の事実が確認された場
合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合
の外は、申請書の差替えは認められない。
(6) 契約書作成の要否 要
(7) 関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。
(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(3)により申請書
及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の
認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(9) 手続における交渉の有無 無
(10)対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約に
より締結する予定の有無 無
(11)詳細は入札説明書による。
当該法人の調達情報(リンク)
文部科学省電子入札システムへのリンク
調達案件番号:10010301649999920220009
- ※公告内容、添付ファイルの問合せは、発注機関(公告掲載の連絡先参照)に問い合わせしてください。
- ※添付ファイルの掲載は申請期限までとなります。
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