公告情報
宇都宮大学(船生)ライフライン再生(受変電設備)工事
入 札 公 告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7 年8 月20 日
契約担当役
国立大学法人宇都宮大学
財務部長 嶋田哲也
1 工事概要
(1) 工 事 名 宇都宮大学(船生)ライフライン再生( 受変電設備)工事
(2) 工事場所 栃木県塩谷郡塩谷町大字船生75 56( 宇都宮大学船生団地構内)
(3) 工事概要 受変電設備他の更新を行う。
(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和8 年3 月3 1 日( 火)まで
(5) 本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第1
04号)」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務
付けられた工事である。
(6) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格
確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行
う。なお、電子入札システムにより難いものは、契約担当役の承諾を得て紙入札方
式に代えることができる。
(7) 本工事は、「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書
及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する
総合評価落札方式(実績評価型)、を実施する工事である。
2 競争参加資格
(1) 宇都宮大学契約事務取扱細則第3条及び第4条に該当しない者であること。
( 2 ) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」( 平成13 年1月6日文部科学大臣
決定)第1章第4条で定めるところにより格付けした電気工事に係る令和7 ・8 年
度の等級(一般競争( 指名競争)参加資格認定通知書)の記2の等級がA 等級又は
B 等級の認定を受けていること(会社更生法(平成1 4年法律第1 54 号) に基づ
き更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法( 平成1 1年法律第2 2
5号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については,手続開始の決
定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
(3) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基
づき再生手続開始の申立てがなされている者(( 2) の再認定を受けた者を除く。)
でないこと。
(4) 総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」、「同種工事の施
工経験」の欠格に該当しないこと( 入札説明書参照)。
( 5 ) 平成2 2 年度以降に、元請けとして完成・引渡が完了した、次の同種工事の施工
実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20 %以上
の場合に限る。)。
・受変電設備の新増設工事又は更新工事
経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上
記の施工実績を有すること。
(6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置でき
ること。
① 2 級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。な
お、「これと同等以上の資格を有する者」とは、これらと同等以上の資格を有する者
として国土交通大臣が認定した者であること。
② 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習終了証を有する
者であること。
③ 配置予定の監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるの
で、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされな
い場合は入札に参加できないことがある。
④ 経常建設共同企業体の場合の上記② ただし書きの記述に該当する者以外の者につ
いても、上記① に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置出来る
こと。
( 7 ) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設
工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成1 8 年1 月2 0 日付け1 7文科
施第34 5号文教施設企画部長通知)( 以下「指名停止措置要領」という。)に基づ
く指名停止を受けていないこと。
( 8 ) 契約担当役から指名停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。
(9) 工事成績相互利用登録発注機関が発注した電気工事のうち、令和5年度以降に完
成した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績表定表の認
定点合計の各年度の平均が2 年連続60 点未満でないこと。
(10 ) 上記1 に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは
人事面において関連がある建設業者でないこと。
(11 ) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと( 資本関係
又は人的関係ある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く
(入札説明書参照)。)。
(12 ) 関東地区(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県) 又
は福島県に建設業法に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。
(13 ) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる
ものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続してい
る者でないこと( 入札説明書参照。)。
(14 ) 建設業法施行規則第18 条の2に定める経営事項審査を受審していること。
3 総合評価に関する事項
(1) 落札者の決定方法
① 入札参加者は、「価格」及び「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」をもって
入札に参加し、次の( イ)、( ロ) の要件に該当する者のうち、( 2 )③ によって得ら
れる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。
(イ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
( ロ) 評価値が、標準点を予定価格で除した数値( 基準評価値) に対して下回らない
こと。
② ① において、評価値の最も高い者が2 人以上ある時は、くじを引かせて落札者を
決定する。
(2) 総合評価の方法
①「標準点」を1 0 0点、「加算点」は最高2 4 点とする。
② 「加算点」の算出方法は、下記( 3 ) ① 及び② の評価項目毎に評価を行い、各評価
項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。
③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と② によっ
て得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」
をもって行う。
(3) 評価項目
評価項目は以下のとおりとする(詳細は入札説明書による。)
① 企業の技術力
・企業の施工能力
・配置予定技術者の能力
② 企業の信頼性・社会性
・法令遵守( コンプライアンス)
・地域精通度
・地域貢献度
・ワーク・ライフ・バランス等の推進
4 入札手続等
(1) 担当部局
〒32 1-8 50 5 栃木県宇都宮市峰町3 50
国立大学法人宇都宮大学 財務部施設課 施設企画係
電話番号 0 28- 6 49- 506 5
(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法
令和7 年8 月2 0日(水) から令和7 年9 月2 日(火) までの日曜日、土曜日及び
祝日を除く毎日の9時00分から1 7時00 分まで
上記( 1)に同じ。( 電子入札システム)
入札説明書交付に当たっては無料とする。
(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
令和7 年8 月2 0日(水) から令和7 年9 月3 日(水) までの日曜日、土曜日及び
祝日を除く毎日の9時00分から1 7時00 分まで( ただし、最終日の9 月3 日( 水)
は12 時00 分まで。)
電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は持参又
は郵送( 書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。) 又は託送( 書
留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)すること。
( 4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、令和7 年9 月10 日( 水)から令和7 年9 月1 8 日( 木)までの日曜日、
土曜日及び祝日を除く毎日の9 時0 0 分から1 7 時0 0 分まで( ただし、最終日の9
月1 8 日(木) は12時00 分まで。)
電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は( 1)
に持参すること( 郵送による提出は認めない。)。
開札日時:令和7 年9 月1 9 日(金) 1 0 時0 0 分
開札場所:〒32 1- 850 5 栃木県宇都宮市峰町35 0
宇都宮大学財務部施設課(電子入札システム)
5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 免除
② 契約保証金 納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と
認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代え
ることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証
保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載
をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法 国立大学法人宇都宮大学契約事務取扱細則第16 条の規定に
基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち最高の
評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき
者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適した履行がなされない
おそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正取引の秩
序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定
価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入
札した者を落札者とすることがある。
( 5 ) 配置予定監理技術者等の確認 落札者の決定後、CO RI NS等により配置予定
の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。
なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差
替えは認められない。
( 6 ) 契約書作成の要否 要
( 7 ) 関連情報を入手するための照会窓口 上記4( 1) に同じ。
(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(2 )に掲げる一般
競争参加資格の認定を受けていない者も上記4( 3) により申請書及び資料を提出
することができるが、競争に参加するためには、入札時において、当該資格の認定
を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(9) 手続きにおける交渉の有無 無
(10 ) 対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方
との随意契約により締結する予定の有無 無
(11 ) 詳細は入札説明書による。
当該法人の調達情報(リンク)
文部科学省電子入札システムへのリンク
調達案件番号:10010301569999920250005
- ※公告内容、添付ファイルの問合せは、発注機関(公告掲載の連絡先参照)に問い合わせしてください。
- ※添付ファイルの掲載は申請期限までとなります。
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