公告情報

入札公告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。

　令和６年１１月８日

国立大学法人茨城大学
学　長　太　田　寛　行

１　工事概要
（１）　工事名　茨城大学（文京２）人文社会科学部Ｃ棟２階系統空調設備改修工事
（２）　工事場所　茨城県水戸市文京２－１－１（茨城大学文京２構内）
（３）　工事内容　本工事は、（文京２）人文社会科学部Ｃ棟２階空調設備機器更新工事を行うものである。
（４）　工期　契約締結日の翌日から令和７年３月１４日まで
（５）　本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

２　競争参加資格
（１）　国立大学法人茨城大学契約事務取扱規程第５条及び第６条の規定に該当しない者であること。
（２）　文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより格付けした管工事に係る令和５、６年度の等級（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書）の記２の等級が、Ａ、Ｂ又はＣ等級の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）　平成２１年度以降に、工事の元請として完成・引渡しが完了した、次に掲げる基準を満たす同種工事の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
①　構造：ＲＣ造、ＳＲＣ造又はＳ造
②　建物用途：教育施設又は研究施設
③　工事内容：空調機械設備新設又は空調機械設備改修（空調機器更新）工事
ただし、経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。
（５）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。（当該工事の配置予定技術者は、専任を必要としない。）
①　２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
②　平成２１年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記（４）に掲げる工事を施工した経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。
③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
⑤　経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
⑥　本工事において、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下、「特例監理技術者」という。）の配置を行う際の要件については、入札説明書を参照すること。
（６）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に､文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。
（７）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書参照）。
（８）　茨城県内又は茨城県に隣接する県内、若しくは東京都内に本店、支店又は営業所が所在すること。
（９）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照）。）。
（１０）　建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。

３　入札手続等
（１）　担当部局
〒３１０－８５１２　茨城県水戸市文京二丁目１番１号
国立大学法人茨城大学財務部施設課施設企画グループ
電話番号　０２９－２２８－８０４２
（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法
令和６年１１月８日（金）から令和６年１１月２２日（金）１２時００分まで
電子入札システムによる。電子入札システムによりがたい場合は上記３（１）の場所で直接交付する。郵送による交付は行わない。
入札説明書の交付に当たっては無料とする。また、図面等設計図書の交付等については入札説明書による。
（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
令和６年１１月８日（金）１３時００分から令和６年１１月２２日（金）１２時００分まで
電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合には持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）により提出すること。
（４）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、令和６年１２月４日（水）１０時００分から令和６年１２月６日（金）１２時００分までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記３（１）に持参すること（郵送による提出は認めない。）。
開札は、令和６年１２月９日（月）１３時３０分茨城大学事務局棟１階第４会議室において行う。

４　その他
（１）　手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　入札保証金及び契約保証金
①　入札保証金　　免除。
②　契約保証金　　納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、本学が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）　入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）　落札者の決定方法　　国立大学法人茨城大学契約事務取扱規程第１４条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
（５）　配置予定監理技術者等の確認　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６）　契約書作成の要否　　要
（７）　関連情報を入手するための照会窓口　　上記３（１）に同じ
（８）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　　上記２（２）に揚げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も、上記３（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（９）　手続における交渉の有無　無
（１０）　対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無
（１１）　詳細は入札説明書による。