公告情報

入札公告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該工事に係る令和２年度第３次補正予算が成立し、予算
示達がなされることを条件とするものです。

令和３年２月２５日

独立行政法人国立高等専門学校機構
福島工業高等専門学校
契約担当役　事務部長　中島　裕二

１　工事概要
（１）　工事名　　福島工業高専合宿センター等とりこわしその他工事
（２）　工事場所　福島県いわき市平上荒川字長尾３０　福島工業高等専門学校構内
（３）　工事内容　本工事は、既存合宿センター（ＲＣ造１階建　とりこわし面積２５２ｍ２）、寮管理
　　　　　　　　棟及こずえ寮（ＲＣ造２階建　とりこわし面積１４４ｍ２）、他３棟（工作物及び外構
　　　　　　　　を含む）のとりこわし及び給排水設備等の切り回しの施工を行うものである。
（４）　工期　　令和３年３月３１日まで
（５）　本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）」
　　　に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事であ
　　　る。
（６）　本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資（
　　　以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札
　　　システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
　　　　なお、関連する福島工業高専混住型学生寮改築その他工事は別途発注される予定である。

２　競争参加資格
（１）　独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第４条及び第５条の規定に該当しない
　　　者であること。
（２）　文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第
　　　１章第４条で定めるところにより格付けした建築一式工事に係る平成３１、３２年度の等級（
　　　一般競争（指名競争）参加資格認定通知書）の記２の等級が、Ｂ等級、Ｃ等級又はＤ等級の認
　　　定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立
　　　てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申
　　　立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けてい
　　　ること。）。
（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手
　　　続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）　平成１７年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した次の要件を満たす工事を施工し
　　　た実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のも
　　　のに限る。）。
　　　　経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実
　　　績を有すること。
　　　　・鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造延べ面積１００ｍ２以上の建築物のとりこ
　　　　　わし工事
（５）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。（当該工
　　　事の配置予定技術者は、専任を必要としない。）
　　　①　２級建築施工管理技士（ただし種別を「建築」に限る。）又はこれと同等以上の資格を有
　　　　する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
　　　　・１級建築士の資格を有する者
　　　　・１級建築施工管理技士の資格を有する者
　　　　・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
　　　②　平成１７年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記（４）に掲げる工事を施工
　　　　した経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以
　　　　上の場合のものに限る。）。
　　　　　ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種
　　　　工事の経験を有していればよい。
　　　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である
　　　　こと。
　　　④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であ
　　　　るので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場
　　　　合は入札に参加できないことがある。
　　　⑤　経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、
　　　　上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
（６）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は独立行政法人国
　　　立高等専門学校機構から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成
　　　１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受け
　　　ていないこと。
（７）　工事成績相互利用登録発注機関が発注した建築一式工事のうち、平成３０年度以降に完成し
　　　た工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定表の評定点合計の各年
　　　度の平均が２年連続６５点未満（「公共建築工事成績評定要領作成指針」に基づく工事成績）
　　　でないこと
（８）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面におい
　　　て関連がある建設業者でないこと。
（９）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係
　　　がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書照）。）。
（１０）福島県、宮城県、山形県、茨城県、栃木県、群馬県又は新潟県内に建設業法に基づく許可を
　　　有する本店、支店又は営業所が所在すること。
（１１）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、
　　　文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説
　　　明書参照。）。
（１２）誓約書の提出が可能であること。
　
３　入札手続等
（１）　担当部局
　　　　〒９７０－８０３４　福島県いわき市平上荒川字長尾３０
　　　　福島工業高等専門学校総務課施設管理係
　　　　電話番号　０２４６－４６－０７２５
（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法　
　　　　令和３年２月２５日（木）から令和３年３月２４日（水）までの日曜日、土曜日及び祝日を
　　　除く毎日の８時３０分から１７時００分まで。
　　　　上記（１）及び福島高専ホームページにて交付する。
　　　　入札説明書の交付に当たっては無料とする。
（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　　　　令和３年２月２５日（木）から令和３年３月１２日（金）までの日曜日、土曜日及び祝日を
　　　除く毎日の８時３０分から１７時００分まで（ただし、最終日の３月１２日（金）は、１２時
　　　００分まで。）。
　　　　上記（１）に同じ。
　　　　電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送（
　　　書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）すること。
（４）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　　　入札書は、令和３年３月１７日（水）から令和３年３月２５日（木）までの日曜日、土曜日
　　　及び祝日を除く毎日の８時３０分から１７時００分まで（ただし、最終日の３月２５日（木）
　　　は、１２時００分まで。）に、電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾
　　　を得た場合は上記（１）に持参すること（郵送等による提出は認めない。）。
　　　　開札は、令和３年３月２６日（金）１０時００分　福島工業高等専門学校小会議室（電子入
　　　札システム）にて行う。

４　その他
（１）　手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　入札保証金及び契約保証金
　　　　①　入札保証金　免除。
　　　　②　契約保証金　納付（有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める金融機関若
　　　　　しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４
　　　　　号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証をもって契約保証金の納付に
　　　　　代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締
　　　　　結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。）。
（３）　入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の
　　　記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）　落札者の決定方法　　独立行政法人国立高等専門学校機構会計規則第３６条の規定に基づい
　　　て作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者と
　　　する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適
　　　合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが
　　　公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、
　　　予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者
　　　を落札者とすることがある。
（５）　配置予定監理技術者等の確認　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術
　　　者等の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむ
　　　を得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６）　契約書作成の要否　　要。
（７）　関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ。
（８）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資
　　　格の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書及び資料を提出することができるが、
　　　競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の
　　　確認を受けていなければならない。
（９）　手続における交渉の有無　　無。
（１０）対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約
　　　により締結する予定の有無　　無。
（１１）独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（
　　　平成２２年１２月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約を
　　　する場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公
　　　開するなどの取組を進めるとされている。
　　　　これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表す
　　　るので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、契約の締結を行うこと。
　　　　なお、契約の締結をもって同意されたものとする。
　　　　１）　公表の対象となる契約先
　　　　　　　次のいずれにも該当する契約先
　　　　　　　①　当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長
　　　　　　　　相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就
　　　　　　　　職していること
　　　　　　　②　当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めているこ
　　　　　　　　と
　　　　２）　公表する情報
　　　　　　　上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結
　　　　　　日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。
　　　　　　　①　当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び
　　　　　　　　当機構における最終職名
　　　　　　　②　当機構との間の取引高
　　　　　　　③　総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいず
　　　　　　　　れかに該当する旨
　　　　　　　　　３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上
　　　　　　　④　一者応札又は一者応募である場合はその旨
　　　　３）　当機構に提供する情報
　　　　　　　①　契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当
　　　　　　　　機構における最終職名等）
　　　　　　　②　直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高
　　　　４）　公表日
　　　　　　　契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内（４月に締結した契約について
　　　　　　は原則として９３日以内）
（１２）詳細は入札説明書による。