公告情報

入札公告（建設工事）

　次のとおり一般競争入札に付します。

令和５年１１月８日

国立大学法人山形大学
施設部長　　森屋　昭則

１　工事概要　　　　　　　　　　　　　　
（１）　工事名　　山形大学（米沢アルカディア）有機エレクトロニクスイノベーションセン
ター新営その他電気設備工事
（２）　工事場所　山形県米沢市アルカディア１丁目（米沢アルカディア団地構内）　
（３）　工事概要　米沢オフィス・アルカディア内において有機エレクトロニクスイノベー
　　ションセンター（鉄骨造、地上１階、延べ床面積約４８４ｍ２）、渡り廊下（鉄骨造、地上１階、延床面積約７ｍ２）の計２棟の増築工事及び、既存建物のクリーンルーム改修工事の電気設備工事を行うもの。
（４）　工　　期　契約締結日の翌日から令和６年３月２９日まで
　　　　　　　　財政法の定めによる承認を得た場合は延長予定。
（５）　本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、施設部長の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
　　　なお、関連する建築工事、機械設備工事は別途発注される予定である。

２　競争参加資格
（１）　国立大学法人山形大学契約事務取扱規程第５条及び第６条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同第５条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）　文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより格付けした電気工事に係る令和５年度の等級（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書）の記２の等級が、Ａ又はＢ等級の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）　平成２０年度以降に、元請けとして完成、引渡しが完了した下記の要件を満たす工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
　　　・構造：鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造
　　　・規模：延べ面積（新営もしくは改修もしくは合計延べ面積）２４０ｍ２以上
　　　　　　　※新営のみ、改修のみ、新営及び改修、いずれかの面積が２４０ｍ２以上の
条件を満たせば良いものとする。
　　　・用途：教育文化施設、福祉施設又は行政施設
　　　・新営又は改修の別：新営又は全面的な改修
　　　・工種：電気設備工事
　　　経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。
（５）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
　①　１級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
　　　・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
　②　平成２０年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記（４）に掲げる工事を施工した経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
　　　ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。
　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
　⑤　経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
　⑥　配置予定の主任技術者にあっては建設業法施行令第２７条に該当する場合であっても、工事現場から１０ｋｍ以内の同一工種又は山形大学が発注する同市内の同一工種の工事については、同一の技術者の兼務を２件まで認める。ただし、工事の進捗に支障の恐れ等が生じた場合は、本措置の取り消し配置を求めるものとする。
　⑦　配置予定の監理技術者にあっては建設業法施行令第２７条に該当する場合であっても、工事現場から１０ｋｍ以内の同一工種又は山形大学が発注する同市内の同一工種の工事については、同一の技術者の兼務を２件まで認める。ただし、建設業法第２６条第３項ただし書に基づき、監理技術者の職務を補佐する者を専任で配置すること。
（６）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は本法人から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。
（７）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
（８）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。
（９）　山形、宮城、秋田、福島、又は新潟県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
（１０）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照。）。
（１１）　建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。

３　入札手続等
（１）　担当部局
　　　〒９９０―８５６０　山形県山形市小白川町一丁目４番１２号
　　　国立大学法人山形大学施設部施設企画課総務・工事経理担当
　　　電話番号　０２３－６２８－４０８３（ダイヤルイン）
（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法
　　　令和５年１１月８日から令和５年１１月２２日までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時から１７時まで。
　　　上記（１）に同じ。
　　　入札説明書の交付に当たっては、「文部科学省電子入札システム」本法人の当該調達案件からダウンロードすること。（ｈｔｔｐｓ：／／ｐｏｒｔａｌ．ｅｂｉｄ０２．ｍｅｘｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｔｏｐ／）
　　　また、図面及び現場説明書等の交付に当たっては、実費により本法人指定の場所で購入すること。
（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　　　令和５年１１月８日から令和５年１１月２２日までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時から１７時まで。
　　　上記（１）に同じ。
　　　電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は持参するものとする。
（４）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　　入札書は、令和５年１２月７日から令和５年１２月１１日までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時から１７時まで（ただし、最終日の１２月１１日は、１５時まで。）。
　　　電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は上記（１）に持参すること（郵送による提出は認めない。）。
　　　開札日時：令和５年１２月１２日１０時００分
　　　開札場所：国立大学法人山形大学法人本部４階施設部（電子入札システム）

４　その他
（１）　手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　入札保証金及び契約保証金
　①　入札保証金　免除。
　②　契約保証金　納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、施設部長が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）　入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）　落札者の決定方法　　国立大学法人山形大学契約事務取扱規程第１９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
（５）　配置予定監理技術者の確認　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６）　契約書作成の要否　　要。
（７）　関連情報を入手するための照会窓口　　上記３（１）に同じ。
（８）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（９）　対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無
（１０）　詳細は入札説明書による。