公告情報

入札公告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。
令和６年１１月１２日
国立大学法人東北大学　副学長　伊豆　仁志

１工事概要等
（１）工事名　　　東北大学（川内１他）文教研究棟等ＬＥＤ照明設備改修工事
（２）工事場所　　宮城県仙台市青葉区川内２７－１　東北大学川内１団地構内　他
（３）工事概要　　本工事は、川内１団地文教研究棟の他６団地２１棟の老朽化した照明器具を、Ｌ
　　　　　　　　　　ＥＤ照明へ更新するものである。
（４）工期　　　　令和８年３月３１日まで
（５）本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、競争参加資格
　　　確認申請書（以下「申請書」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して
　　　落札者を決定する総合評価落札方式（実績評価型）を実施する工事である。
（６）本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年　法律第１０４号）」に
　　基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。
（７）本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システ
　　ムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
（８）本工事は、発注者が週休２日に取り組むことを指定する週休２日促進工事（発注者指定方式）で
　　ある。

２　競争参加資格
（１）国立大学法人東北大学契約事務取扱細則第６条及び第７条の規定に該当しない者であること。
（２）文部科学省における令和５・６年度の電気工事に係るＡ等級の一般競争参加資格の認定を受けて
　　いること。（会社更生法（平成１４年　法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされ
　　ている者又は民事再生法（平成１１年　法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされ
　　ている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き
　　開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）平成２１年度以降に、元請として完成・引渡が完了した次の要件を満たす同種工事の施工実績を
　　有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限
　　る。）
　　　・工事種別：新営又は改修（照明設備の新設又は更新を含む工事）
　　　・工種：電気工事
　　　　経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社が上記の施工実績を有すること。
（５）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。なお、
　　施工場所から１０ｋｍ以内又は東北大学が発注する仙台市内の同一工種工事については、主任技術
　　者の兼務を２件まで認める。また、監理技術者の職務を補佐する者として政令で定める者を専任で
　　置いた場合には、監理技術者の兼務を２件まで認める。
　　①１級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
　　②平成２１年度以降に上記（４）に掲げる同種工事の経験を有する者であること。経常建設共同企
　　　業体にあっては、１社の主任技術者又は監理技術者が上記の工事経験を有していればよい。
　　③監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準
　　　ずる者であること。
　　④経常建設共同企業体にあっては、代表者以外の構成員については、上記①に定める国家資格を有
　　　する主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること。
（６）企業の技術力等が適切であること。
（７）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」
　　という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は本学副学長から、「建設工
　　事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号
　　文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
（８）１に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以
　　下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
（９）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は人的関係が
　　ある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照。）。
（１０）宮城県内に本店、支店又は営業所が所在すること。
（１１）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文
　　　部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

３　総合評価に関する事項
（１）落札者の決定方法
　　①入札参加者は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」並びに「価格」をもって入札に
　　　参加し、次の（ア）、（イ）の要件に該当する者のうち、（２）③によって得られる数値（以下
　　　「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　（ア）入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　（イ）評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
　　②①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。
（２）総合評価の方法
　　①「標準点」を１００点、「加算点」は最高２５点とする。
　　②「加算点」の算出方法は、下記（３）①及び②の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点
　　　数の合計を加算点とする。
　　③価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる「加
　　　算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
（３）評価項目
　　　　　評価項目は以下のとおりとする。（詳細は入札説明書による。）
　　①企業の技術力
　　・企業の施工能力
　　・配置予定技術者の能力
　　②企業の信頼性・社会性
　　・法令遵守（コンプライアンス）
　　・地域精通度・地域貢献度
　　・ワーク・ライフ・バランス等の推進

４　入札手続等
（１）担当部局
　〒９８０－８５７７　宮城県仙台市青葉区片平二丁目１番１号
　東北大学施設部計画課契約・監理室契約・監理係　
　電話番号　０２２－２１７－４９４６
（２）入札説明書の交付期間及び方法
　令和６年１１月１２日から令和６年１１月２２日
　入札説明書の交付に当たっては、「文部科学省電子入札システムＨＰ」
　（ｈｔｔｐｓ：／／ｐｏｒｔａｌ．ｅｂｉｄ０３．ｍｅｘｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｔｏｐ／）本学の当該調
　達案件からダウンロードすること。
　また、図面等の交付に当たっては、上記４（１）に同じの案内に従って購入するものとする。なお、
　図面等の交付は令和６年１１月２５日を予定している。
（３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　令和６年１１月１２日から令和６年１１月２２日１５時００分まで
　上記４（１）に同じ。
　電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送（簡易書
　留等の配達記録が残るものに限る。）すること。
（４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　入札書は、令和６年１２月１１日１５時００分までに、電子入札システムにより、提出すること。た
　だし、発注者の承諾を得た場合は上記４（１）に持参すること（郵送による提出は認めない。）。
　開札は、令和６年１２月１２日　１０時００分　東北大学施設部会議室にて行う。

５　その他
（１）手続きにおいて使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
　　①入札保証金　免除。
　　②契約保証金　納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、国立大学法人東北大学副学長が確実と
　　　認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
　　　また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、
　　　契約保証金を免除する。
（３）入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を
　　　した者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法
　　　国立大学法人東北大学契約事務取扱細則第２０条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の
　　範囲内で有効な入札を行った者のうち評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となる
　　べき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあ
　　ると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあっ
　　て著しく不適当であると認められるときは予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者
　　のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
（５）配置予定監理技術者の確認落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任
　　制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ない
　　ものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６）契約書作成の要否　　要。
（７）関連情報を入手するための照会窓口　上記４（１）に同じ。
（８）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の
　　認定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参
　　加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けて
　　いなければならない。
（９）詳細は入札説明書による。