公告情報
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東北大学(病院)西病棟給湯配管改修工事Ⅱ
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和4年1月25日
国立大学法人東北大学 理事 植木 俊哉
1工事概要等
(1)工事名 東北大学(病院)西病棟給湯配管改修工事
(2)工事場所 宮城県仙台市青葉区星陵町1-1 東北大学星陵団地構内
(3)工事概要 本工事は、星陵団地構内の西病棟(鉄骨鉄筋コンクリート造、地上18階・地下2階建て、延床面積 43,710m2)において給湯配管の更新を行うものである。
(4)工期 令和5年3月31日まで
(5)本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。
(6)本工事は、入札参加者から見積の提出を求める「見積活用方式」の試行工事である。
予定価格の算定に必要な項目について見積価格を記載した見積書及び根拠資料の提出を求め、その妥当性が確認できた見積価格を予定価格作成のための参考とする工事である。
なお、提出を求める項目は、入札説明書 別紙様式3・別紙 のとおりとする。
(7)本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年 法律第104号)」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。
(8)本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
2 競争参加資格
(1)国立大学法人東北大学契約事務取扱細則第6条及び第7条の規定に該当しない者であること。
(2)文部科学省における管工事に係るA又はB等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年 法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年 法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4)平成18年度以降に、元請として完成・引渡が完了した次の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)
・用途:庁舎、校舎、教育施設、研究施設又は診療施設
・新営又は改修の別:新営又は改修
・工種:管工事
経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち1社が上記の施工実績を有すること。
(5)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。なお、施工場所から10km以内又は東北大学が発注する仙台市内の同一工種工事については、主任技術者の兼務を2件まで認める。また、監理技術者の職務を補佐するものとして政令で定める者を専任で置いた場合は、監理技術者の兼務を2件まで認める。
①1級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
②平成18年度以降に上記(4)に掲げる同種工事の経験を有する者であること。経常建設共同企業体にあっては、1社の主任技術者又は監理技術者が上記の工事経験を有していればよい。
③監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。
④経常建設共同企業体にあっては、代表者以外の構成員については、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること。
(6)企業の技術力等が適切であること。
(7)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、国立大学法人東北大学から、「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成18年1月20日付け17文科施第345号 文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。
(8)1に示した工事に係る設計業務等の受託者(協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。)又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(9)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照。)。
(10)東北地方に本店、支店又は営業所が所在すること。
(11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3 総合評価に関する事項
(1)落札者の決定方法
①入札参加者は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」並びに「価格」をもって入札に参加し、次の(ア)、(イ)の要件に該当する者のうち、(2)③によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。
(ア)入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
(イ)評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。
②①において、評価値の最も高い者が2人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。
(2)総合評価の方法
①「標準点」を100点、「加算点」は最高25点とする。
②「加算点」の算出方法は、下記(3)①及び②の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点とする。
③価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
(3)評価項目
評価項目は以下のとおりとする。(詳細は入札説明書による。)
①企業の技術力
・企業の施工能力
・配置予定技術者の能力
②企業の信頼性・社会性
・法令遵守(コンプライアンス)
・地域精通度・地域貢献度
・ワーク・ライフ・バランス等の推進
4 入札手続等
(1)担当部局
〒980-8577 宮城県仙台市青葉区片平2-1-1
東北大学施設部計画課契約・監理室契約・監理係
電話番号 022-217-4946
E-mail s-keiri@grp.tohoku.ac.jp
(2)入札説明書等の交付期間及び方法
令和4年1月25日から令和4年2月4日
入札説明書の交付に当たっては、「文部科学省電子入札システムHP」
(https://portal.ebid02.mext.go.jp/top/)本学の当該調達案件からダウンロードすること。
また、図面等の交付に当たっては、上記4(1)にメールで依頼すること。
なお、図面等については送信元のメールアドレスへPDFファイルで交付する。
(3)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
令和4年1月25日から令和4年2月4日15時00分まで
上記4(1)に同じ。
電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送(簡易書留等の配達記録が残るものに限る。)すること。
(4)積算に反映させるための見積書及び根拠資料を次により提出すること。
①提出期間 : 令和4年1月25日から令和4年2月14日まで。
持参する場合は、上記期間の土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律第3条に規定する休日及び本学が指定する日(8月11日から8月14日)を除く毎日の9時00分から17時00分までに行うこと。
②提出方法 : 持参、メール又は郵送(簡易書留等の配達記録が残るものに限る。)により提出すること。
③提出先 : 上記4(1)に同じ。
(5)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、令和4年2月24日15時00分までに、電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記4(1)に持参すること(郵送による提出は認めない。)。
開札は、令和4年2月25日 10時00分 東北大学施設部会議室にて行う。
5 その他
(1)手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金 免除。
②契約保証金 納付。
(3)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法
国立大学法人東北大学契約事務取扱細則第20条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
(5)配置予定監理技術者の確認落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
(6)契約書作成の要否 要。
(7)関連情報を入手するための照会窓口 上記4(1)に同じ。
(8)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記4(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(9)詳細は入札説明書による。
当該法人の調達情報(リンク) http://www.bureau.tohoku.ac.jp/sisetubu/nyuusatu/nyuusatu.html
- ※公告内容、添付ファイルの問合せは、発注機関(公告掲載の連絡先参照)に問い合わせしてください。
- ※添付ファイルの掲載は申請期限までとなります。
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