公告情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札公告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。

令和８年７月３日


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人岩手大学
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学　長　　山　本　欣　郎


１　工事概要等
（１）工事名　　岩手大学理工学部北講義棟改修その他工事
（２）工事場所　岩手県盛岡市上田四丁目３番５号および上田三丁目１８番８号　岩手大学上田団地
　　　　　　　　構内
（３）工事概要　本工事は、下記の工事に伴う建設工事を行うものである。
　　　　　　　　なお、関連する機械設備工事及び電気設備工事については、別途発注する予定であ
　　　　　　　　る。
　　　　　　　　・理工学部北講義棟（鉄筋コンクリート造、三階建、延べ面積１，１４６．６７
　　　　　　　　ｍ２）の全面改修工事。
　　　　　　　　・理工学部３号館（鉄筋コンクリート造、４階建、延べ面積４３．２０ｍ２）、課外
　　　　　　　　活動共用施設（鉄筋コンクリート造、３階建、延べ面積５９．５６ｍ２）、屋外便
　　　　　　　　所（鉄筋コンクリート造、平屋建、延べ面積３２．００ｍ２）および第一体育館（鉄
　　　　　　　　筋コンクリート一部鉄骨造、平屋建、延べ面積１．３０ｍ２）の部分改修工事。
　　　　　　　　・理工学部北講義棟渡り廊下（鉄骨造、２階建、延べ面積５０．０４ｍ２）の新営
　　　　　　　　工事。
　　　　　　　　・国際交流会館の外構工事。
（４）工期　　　令和９年３月１７日まで
（５）本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した競争参加資格申
　　請書（以下「申請書」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者
　　を決定する総合評価落札方式（実績評価型）を実施する工事である。
（６）本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成１２年法律第１０４号）に
　　基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。
（７）本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。電子入札は、文部科
　　学省電子入札システムホームページの電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規定
　及び運用基準に基づき行う。
　　　なお、電子入札システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることがで
　　きる。

２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）岩手大学契約事務取扱規則（平成１６年４月１日制定）（以下「取扱規則」という。）第３条
　　及び第４条の規定に該当しない者であること。
（２）文部科学省又は岩手大学における令和７・８年度の建築一式工事に係るＡ、Ｂ又はＣ等級の一
　　般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更
　　生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再
　　生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、岩手大学が別に定める手
　　続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続
　　開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）平成２３年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、次の要件を満たす同種工事の施
　　工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のもの
　　に限る。）。
　　構造：鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造
　　規模：延べ面積（改修工事の場合は改修施工面積）５００ｍ２以上
　　用途：教育・研究施設、公共施設
　　新営又は改修の別：新営又は改修
　　工種：建築一式工事
（５）次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
　　①　一級建築施工管理技士、一級建築士
　　②　平成２３年度以降に上記（４）に掲げる工事の経験を有する者であること。
　　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者。
（６）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下
　　「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は岩手大学から
　　「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第
　　３４５号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
（７）文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等に対し、令和５年度以降に完成・引渡し
　　を行った工事目的物で、引渡し後に、工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がないこと。
（８）上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において
　　関連がある建設業者でないこと。
（９）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書参照）。）。
（１０）岩手県、青森県、秋田県、宮城県のいずれかの県内に本店、支店又は営業所が所在すること。
（１１）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として文部
　　科学省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

３　入札手続等
（１）担当部局
　　　〒０２０－８５５０　岩手県盛岡市上田三丁目１８番８号
　　　岩手大学法人運営部施設課施設整備グループ
　　　電話番号　０１９－６２１－６０４２
（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法
　　　令和８年７月３日から令和８年７月１３日まで
　　　文部科学省電子入札システムよりダウンロードすること。電子入札システムにより難いものは
　　上記３（１）に同じ。
（３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　　　令和８年７月３日から令和８年７月１３日まで
　　　電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記３（１）に持
　　参し又は郵送（書留郵便等配達記録が残るものに限る。）すること。
（４）図面及び現場説明書の交付期間、場所及び方法
　　　令和８年７月３日から令和８年７月１３日まで
　　　図面及び現場説明書の交付を希望する者は上記の期間内に電子メールアドレスに件名を
　　「岩手大学理工学部北講義棟改修その他工事の図面等配布希望」として、担当者及び図面送付を
　　希望する電子メールアドレスを明記して電子メールを送付すること。

（５）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　　入札書は、令和８年７月３１日１５時００分までに、電子入札システムにより提出すること。
　　ただし、発注者の承諾を得た場合は上記３（１）に持参すること（郵送による提出は認め
　　ない。）。
　　　開札は、令和８年８月３日９時３０分　岩手大学本部棟１階第４会議室において行う。

４　総合評価落札方式に関する事項
（１）落札者の決定方法
　①　入札参加者は「価格」及び「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加
　　し、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、下記（２）③によって得られる数値（以下
　　「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　　　（イ）入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　　　（ロ）評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
　②　①において、評価値が最も高い者が２社以上あるときは、くじを引かせて落札者を決定する。
（２）総合評価の方法
　①　「標準点」を１００点、加算点は最高３０点とする。
　②　「加算点」の算出方法は、下記（３）①及び②の評価項目ごとに評価を行い、各評価項目の得点
　　合計を加算点とする。
　③　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる
　　「加算点」の合計を、当該入札参加者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
（３）評価項目
　　　　　　評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。
　①　企業の技術力
　　　　・　企業の施工能力
　　　　・　配置予定技術者の能力
　②　企業の信頼性・社会性
　　・　法令遵守（コンプライアンス）
　　・　地域精通度
　　・　ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況

５　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
　　①　入札保証金　　免除
　　②　契約保証金　　納付
（３）入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記
　　載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法　　取扱規則第１２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
　　で有効な入札を行った者のうち評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき
　　者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあ
　　ると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるお
　　それがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって
　　入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
（５）配置予定監理技術者の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者の専
　　任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得
　　ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６）契約書作成の要否　　要
（７）関連情報を入手するための照会窓口　　上記３（１）に同じ。
（８）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格
　　の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争
　　に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を
　　受けていなければならない。
（９）詳細は別紙の入札説明書、発注概要書、図面による。