公告情報

　　　　　　　　　　　　　　入　札　公　告（建設工事）　　
次のとおり一般競争入札に付します。
令和６年６月１４日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人弘前大学
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約担当役
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事（総務担当）　藤　波　豊　彦
１　工事概要等
（１）工事名　　弘前大学（学園町他）校舎等トイレ改修機械設備工事・・・電子入札対象案件
（２）工事場所　青森県弘前市学園町１番１号他　学園町団地構内他
（３）工事概要　弘前大学（学園町他）校舎等トイレ改修機械設備工事
（４）工　　期　契約締結日の翌日から令和６年１１月２９日まで
（５）本工事は，競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行うが，電子入札システムにより難い者は，発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
なお，関連する建築工事，電気設備工事は別途発注される予定である。
（６）本工事は，「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した，申請書及び資料を受け付け，価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（実績評価型）を実施する工事である。

２　競争参加資格
（１）国立大学法人弘前大学契約事務取扱規程第２２条及び第２３条に該当しない者であること｡
（２）令和５，６年度の文部科学省における管工事に係るＡ，Ｂ又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること｡）。
（３）会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」，「工事成績」，「同種工事の施工経験」の欠格に該当しないこと（入札説明書参照）。
（５）文部科学省，所管独立行政法人及び国立大学法人等に対し，令和４年度以降に完成・引渡しを行った工事目的物で，引渡し後に，工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がないこと。
（６）平成２１年度以降に，元請けとして完成，引渡しが完了した下記の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は，出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
・鉄骨造，鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造の公共施設，教育・研究施設，病院の新営・改修（トイレ改修を含むものに限る）を行った管工事の施工実績を有すること。
　　経常建設共同企業体にあっては，経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。
（７）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。（当該工事の配置予定技術者は，専任を必要としない。）
なお，施工場所から１０ｋｍ以内の弘前大学が発注する同一工種工事については，同一の主任技術者が２件まで管理することを認める。また，監理技術者の職務を補佐する者として政令で定める者を専任で置いた場合には，監理技術者の兼務を２件まで認める。
①２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有するものであること。
②平成２１年度以降に，元請けとして完成，引渡しが完了した上記（６）に掲げる工事を施工した経験を有する者であること。
ただし，経常建設共同企業体の場合にあっては，一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。
③監理技術者にあっては，監理技術者資格証及び監理技術者講習証を有する者であること。
④配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては，直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので，その旨を明示することができる資料を求めることがあり，その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
⑤経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても，上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
（８）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に，文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
（９）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。
（１０）東北地域に建設業法に基づく許可を有する本店，支店又は営業所が所在すること。
（１１）警察当局から，暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして，文部科学省発注工事等からの排除要請があり，当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照）。
（１２）建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。

３　総合評価に関する事項
（１）落札者の決定方法
①入札参加者は，「価格」及び「企業の技術力」，「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し，次の（ア），（イ）の要件に該当する者のうち，下記（２）③によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
（ア）入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
（イ）評価値が，標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
②①において，評価値の最も高い者が２者以上ある時は，くじを引かせて落札者を決定する。
（２）総合評価の方法
①「標準点」を１００点，「加算点」は最高１０点
②「加算点」の算出方法は，下記（３）①及び②の評価項目毎に評価を行い，各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。
③価格及び価格以外の要素による総合評価は，入札参加者の「標準点」と②によって得られる「加算点」の合計を，当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
（３）評価項目
評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。
①企業の技術力　　　　　・企業の施工能力　　　　　　　　　・配置予定技術者の能力
②企業の信頼性・社会性　・法令遵守（コンプライアンス）　　・地域精通度　　　・ワーク・ライフ・バランス等の推進

４　入札手続等
（１）担当部局
　　　　〒０３６－８５６１　青森県弘前市文京町３番地　
　　　　国立大学法人弘前大学　施設環境部施設環境企画課企画グループ
　　　ＴＥＬ　０１７２－３９－３０８４（ダイヤルイン）　　ＦＡＸ　０１７２－３５－３８３３
（２）入札説明書の交付期間，交付場所及び交付方法
　　　　令和６年６月１４日９時から令和６年６月２６日１２時まで
　　　　入札説明書は，原則として電子入札システム又は下記の弘前大学施設環境部ホームページから入手すること。
　　　施設環境部ホームページアドレス・・・ｈｔｔｐｓ：／／ｈｏｍｅ．ｈｉｒｏｓａｋｉ－ｕ．ａｃ．ｊｐ／ｓｈｉｓｅｔｓｕ／
　　　　図面等については，入札説明書に同封する図面等購入場所で実費にて購入するものとする。　
　　　　交付期間は，令和６年６月１４日から令和６年７月１１日１２時まで
（３）申請書及び資料の提出期間，場所及び方法
令和６年６月１４日９時から令和６年６月２６日１２時までに，電子入札システムにより提出すること。ただし，発注者の承諾を得て紙入札による場合は，上記（１）へ持参し又は郵送（書留郵便等配達記録が残るものに限る。提出期間内必着。）すること。
（４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は，令和６年７月８日９時から令和６年７月１１日１２時までに，電子入札システムにより提出すること。ただし，発注者の承諾を得て紙入札による場合は上記（１）へ持参する（郵送又は電送など他の方法による提出は認めない。）こと。
開札は，令和６年７月１２日１１時００分から国立大学法人弘前大学施設環境部において行う。

５　その他
（１）手続に於いて使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金　　免除
（３）契約保証金　　納付（詳細は入札説明書による。）
（４）入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（５）落札者の決定方法　　予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。
（６）配置予定監理技術者の確認　　落札者決定後，ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の違反の事実が確認された場合,契約を結ばないことがある。なお,種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は，申請書の差替えは認められない。
（７）契約書作成の要否　　要
（８）関連情報を入手するための照会窓口　　上記４（１）に同じ。
（９）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（１０）手続における交渉の有無　　無
（１１）対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を，対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　　無
（１２）詳細は入札説明書による。