公告情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　入　札　公　告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年８月１日
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人旭川医科大学　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学長　　　　西　川　　祐　司

１　工事概要
（１）　工事名　　　旭川医科大学高エネルギー施設屋上防水改修工事
（２）　工事場所　　北海道旭川市緑が丘東２条１丁目１番１号（旭川医科大学構内）
（３）　工事概要　　高エネルギー施設（ＲＣ造１階建て　建築面積５３５ｍ２、改修延べ面積５３５
　　　　　　　　　ｍ２）の屋上防水改修工事。
（４）　工期　　　　契約締結日の翌日から令和５年１１月３０日まで
（５）　本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料
　　（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札シ
　　ステムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
　　
２　競争参加資格
（１）　旭川医科大学契約細則第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。
（２）　文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１
　章第４条で定めるところにより格付けした防水工事に係る令和５、６年度の等級（一般競争（指名競　
　争）参加資格認定通知書）の記２の等級が、Ｂ又はＣ等級の認定を受けていること（会社更生法に基
　づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされ
　ている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続
　開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）　平成２０年度以降に元請として完成・引渡しが完了した、改修工事を含む鉄骨鉄筋コンクリー
　ト造又は鉄筋コンクリート造で教育・研究施設、病院又は公共施設の屋上防水工事（防水工事面積が
　２６０ｍ２以上）を施工した実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が
　２０％以上の場合のものに限る。）
　　経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有
　すること。
（５）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること（専任は求め
　ない）。
　①　１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以
　　上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
　　・１級建築士
　　・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
　②　平成２０年度以降に元請として完成・引渡しが完了した、改修工事を含む鉄骨鉄筋コンクリート
　　造又は鉄筋コンクリート造で教育・研究施設、病院又は公共施設の屋上防水工事（防水工事面積が
　　２６０ｍ２以上）を施工した実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率
　　が２０％以上の場合のものに限る。）
　　　ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の
　　経験を有していればよい。
　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるの
　　で、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に
　　参加できないことがある。
　⑤　経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①
　　に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
（６）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負
　契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教
　施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。
（７）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係が
　ある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。
（８）　北海道内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
（９）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文
　部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参
　照。）。
（１０）　建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。

３　入札手続等
（１）　担当部局
　　　〒０７８－８５１０　北海道旭川市緑が丘東２条１丁目１番１号
　　　国立大学法人旭川医科大学事務局施設課施設企画係
　　　電話０１６６－６８－２１７３（直通）
（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法
　　　令和５年８月１日（火）から令和５年８月１７日（木）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎
　　日の午前９時００分から午後５時００まで。
　　　上記（１）に同じ。
　　　入札説明書の交付に当たっては無料とする。原則として電子入札システムの本件調達案内概要の
　　添付資料により交付する。電子入札システムにより難い場合は上記にて交付するほか、当該法人の
　　入札情報ページからダウンロードすることも可能。
　　　なお、ダウンロードするにはパスワードが必要なため、入札説明書等希望者は以下の要領による
　　こと。
　　①　当該法人の入札情報ページに記載するアドレスに電子メールを送信すること。
　　②　電子メールの件名は「【会社名】旭川医科大学高エネルギー施設屋上防水改修工事・パスワー
　　　ド希望」とすること。
　　③　電子メール本文に「会社名称、連絡先電話番号、貴社の本件担当者氏名」を記載すること。電
　　　子メールによる申込受信確認後、申込者にデータダウンロードのためのパスワードを記載したメ
　　　ールを返信する。
　　　また、図面等の交付に当たっては、入札説明書に従って交付を受けるものとする。
（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　　　令和５年８月１日（火）から令和５年８月１７日（木）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎
　　日の午前９時００分から午後５時００分まで。
　　　上記（１）に同じ。
　　　電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は持参、郵送又は託送　
　　（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）、若しくは電子メールによる。
　　（電子メールの場合には、着信を確認すること。）
（４）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　　入札書は、令和５年８月２３日（水）から令和５年８月３１日（木）までの日曜日、土曜日及び　
　　祝日を除く毎日の午前９時００分から午後５時００分まで（ただし、最終日の８月３１日（木）
　　は、１４時００分まで。）。
　　　電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は上記（１）に持参す
　　ること（郵送による提出は認めない。）。
　　開札日時：令和５年９月１日（金）午前１０時００分　
　　開札場所：〒０７８－８５１０　北海道旭川市緑が丘東２条１丁目１番１号
　　旭川医科大学本部管理棟１階施設課資料室（電子入札システム）

５　その他
（１）　手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　入札保証金及び契約保証金
　　①　入札保証金　免除。
　　②　契約保証金　納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める金融機関
　　　若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事
　　　履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免
　　　除する。
（３）　入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記
　　載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）　落札者の決定方法　　旭川医科大学契約細則第１３条の規定に基づいて作成された予定価格の
　　制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となる
　　べき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれが
　　あると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるお　
　　それがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入
　　札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
（５）　配置予定監理技術者等の確認　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者
　　等の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得な
　　いものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６）　契約書作成の要否　　要
（７）　関連情報を入手するための照会窓口　　上記３（１）に同じ。
（８）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格
　　の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に
　　参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受け
　　ていなければならない。
（９）　手続における交渉の有無　　無
（１０）　対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約
　　により締結する予定の有無　　無
（１１）　詳細は入札説明書による。