公告情報

入札公告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。

令和６年６月２７日
　
国立大学法人北海道国立大学機構　
理事長　長谷山　彰

１　工事概要等
（１）工　事　名　北見工業大学総合研究棟（工学系）改修機械設備工事
（２）工事場所　　北海道北見市公園町１６５番地　北見工業大学構内
（３）工事概要　　総合研究棟（工学系）（ＲＣ造、４階建、延べ床面積１，８７０ｍ２）の改修に係る機械設備工事を行うものである。
（４）工　　期　　契約締結日の翌日から令和７年３月２５日（火）まで
（５）本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第
１０４号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
（６）本工事は数量公開の対象工事である。
（７）本工事においては、資料等の提出、入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、理事長の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
（８）本工事は、「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（実績評価型）を実施する工事である。
２　競争参加資格
（１）北海道国立大学機構契約事務取扱規程第４条の規定に該当しない者であること。
（２）文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより格付けした管一式工事に係る令和５、６年度の等級（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書）の記２の等級がＡ又はＢ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）
（３）会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）総合評価の評価項目に示す「企業の施工能力」中「同種工事の施工実績」及び「工事成績」、「配置予定技術者の能力」中「同種工事の施工経験」及び「工事成績」の欠格に該当しないこと。
（５）平成２１年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で、延べ床面積５００ｍ２以上の校舎、研究施設、共同住宅若しくは事務所又は公共施設の新営若しくは改修に係る管工事を施工した実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）
経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。
（６）次に掲げる基準を満たす監理技術者を専任で当該工事に配置できること。
①１級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
②元請けとして、平成２１年度以降に完成・引渡しが完了した、上記（５）に掲　げる工事を施工した経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。ただし、経常共同企業体の場合にあっては構成員のうち一者の監理技術者が上記の工事を施工した経験を有していればよい。
③監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。なお、配置予定の監理技術者には直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるため、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
④経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
（７）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
（８）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）
（９）上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事
面において関係がある建設業者でないこと。
（１０）北海道内に、建設業法に基づく本社、支店又は営業所が所在すること。
（１１）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
３　総合評価に関する事項
（１）落札者の決定方法
①　入札参加者は、「価格」及び「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」を
もって入札に参加し、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、（２）③
によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
（イ）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
（ロ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
②　①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者
を決定する。
（２）総合評価の方法
①　「標準点」を１００点、「加算点」は最高１５点とする。
②　「加算点」の算出方法は、下記（３）の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の
評価点数の合計を加算点として付与するものとする。
③　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によ
って得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評
価値」をもって行う。
（３）評価項目
評価項目は、以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。
①　企業の技術力
・企業の施工能力
・配置予定技術者の能力
②　企業の信頼性・社会性
・法令遵守（コンプライアンス）
・地域精通度
・ワーク・ライフ・バランス等の推進


４　入札手続等
（１）担当部局
〒０９０－８５０７　北海道北見市公園町１６５番地
国立大学法人北海道国立大学機構　北見工業大学　管理課施設管理室　施設企画係
電話０１５７－２６－９１４２（直通）
（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法
令和６年６月２７日（木）から令和６年７月９日（火）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで。
入札説明書の交付に当たっては無料とする。原則として電子入札システムの本件調達案件概要の添付資料により交付する。電子入札システムにより難い場合は上記４（１）にて交付する。
また、図面等の交付に当たっては、入札説明書に従って入手するものとする。
（３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
令和６年６月２７日（木）から令和６年７月９日（火）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで。
電子入札システムにより提出すること。ただし、理事長の承諾を得た場合は上記４（１）に持参又は郵送する（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期間内必着）こと。
（４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書及び工事費内訳書の提出方法
入札書及び工事費内訳書は、令和６年７月２６日（金）９時００分から令和６年７月２９日正午までに電子入札システムにより、提出すること。ただし、理事長の承諾を得た場合は上記４（１）に持参すること。（郵送による提出は認めない。）
開札日時：令和６年７月３０日（火）１５時００分
開札場所：北見工業大学１号館１階管理課ミーティングルーム
５　その他
（１）手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
①入札保証金　免除
②契約保証金　納付
（３）入札の無効　
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法
落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で上記３（１）の方法で決定するものとする。なお、具体的には入札説明書による。
ただし、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最も評価値が高い者を落札者とすることがある。
（５）配置予定技術者の確認
落札者決定後、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６）契約書作成の要否　要。
（７）関連情報を入手するための照会窓口　上記４（１）に同じ。
（８）一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、競争執行の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（９）手続きにおける交渉の有無　　無
（１０）詳細は入札説明書による。