公告情報

入札公告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。
令和４年７月５日
国立大学法人北海道国立大学機構
理事長　長谷山　彰

１　工事概要等
（１）工　事　名　北見工業大学基幹・環境整備（囲障安全対策）工事
（２）工事場所　北海道北見市公園町　１６５　番地　　国立大学法人北海道国立大学機構北見工業大学構内
（３）工事概要　構内隣地及び道路境界に面したフェンスの改修整備工事に係る土木一式工事を
行うものである。
（４）工　期　令和４年１２月９日（金）まで
（５）本工事においては、資料等の提出、入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札
システムにより難いものは、理事長の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

２　競争参加資格
（１）北海道国立大学機構契約事務取扱規程第４条の規定に該当しない者であること。
（２）文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）１章
第４条で定めるところにより格付けした土木一式工事に係る令和３、４年度の等級（一般競争
（指名競争）参加資格認定通知書）の記２の等級が、Ｂ　、Ｃ又はＤ等級の一般競争参加資格の認
定を受けていること。（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てが
なされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）
（３）会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続
開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）平成１９年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した、土木工事一式又は屋外構築物（道
路・駐車場・排水・フェンス・擁壁）の新設において構築物の水平投影面積　３００　ｍ２以上の実績を有
すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が　２０％以上の場合のものに限る）。経
常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有す
ること。
（５）次に掲げる基準を満たす監理技術者を専任で当該工事に配置できること。
①１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
②元請けとして、平成１９年度以降に完成・引渡しが完了した、上記（４）に掲げる工事を施工し
た経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合
のものに限る。）。ただし、経常共同企業体の場合にあっては構成員のうち一者の監理技術者が上
記の工事を施工した経験を有していればよい。
③監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
なお、配置予定の監理技術者には直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるため、その旨を明示す
ることができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことが
ある。
④　経常建設共同企業体については、全ての構成員が①に定める国家資格を有する主任技術者又は
監理技術者を専任で配置できること。
（６）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負
契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設
企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
（７）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係が
ある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）
（８）上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において
関係がある建設業者でないこと。
（９）北海道内に、建設業法に基づく本社、支店又は営業所が所在すること。
（１０）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、
文部科学省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

３　入札手続等
（１）担当部局
　〒０９０－８５０７　北海道北見市公園町１６５番地
　国立大学法人北海道国立大学機構　北見工業大学
　管理課施設管理室施設企画係
　電話０１５７－２６－９１４２（直通）
（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法
令和４年７月５日（火）から令和４年７月１５日（金）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く
毎日の午前９時００分から午後５時まで。
入札説明書の交付に当たっては無料とする。原則として電子入札システムの本件調達案件概要の
添付資料により交付する。電子入札システムにより難い場合は上記３（１）にて交付する。
また、図面等の交付に当たっては、入札説明書に従って入手するものとする。
（３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
令和４年７月５日（火）から令和４年７月１５日（金）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く
毎日の午前９時から午後５時までに電子入札システムにより提出すること。
ただし、理事長の承諾を得た場合は、上記３（１）に持参又は郵送すること（書留郵便等の配達
記録が残るものに限る。提出期間内必着）。
（４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書及び工事費内訳書の提出方法
入札書及び工事費内訳書は、令和４年８月１日（月）午前９時から正午までに電子入札システム
により、提出すること。ただし、理事長の承諾を得た場合は上記３（１）に持参すること（郵送
による提出は認めない）。
　開札日時：令和４年８月２日（火）午前１０時００分
　開札場所：国立大学法人北海道国立大学機構　北見工業大学
　　　　　　　　　　　１号館１階管理課ミーティングルーム

４　そ　の　他
（１）手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
　①入札保証金　免除
②契約保証金　納付
（３）入札の無効
　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした
入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履
行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の
秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の
範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
（５）配置予定技術者の確認
　落札者決定後、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替え
は認められない。
（６）契約書作成の要否　要
（７）関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ。
（８）一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書及び資料を提出するこ
とができるが、競争に参加するためには、競争執行の時において、当該資格の認定を受け、かつ、
競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（９）手続きにおける交渉の有無　無
（１０）詳細は入札説明書による。