公告情報
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帯広畜産大学畜産フィールド科学センター乳加工施設新営電気設備工事
入 札 公 告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和5年6月20日(火)
国立大学法人北海道国立大学機構
理事長 長 谷 山 彰
1 工事概要
(1) 工事名 帯広畜産大学畜産フィールド科学センター乳加工施設新営電気設備工事
(2) 工事場所 北海道帯広市稲田町西2線13番地・15番地・川西町西3線19番地
(帯広畜産大学構内)
(3) 工事概要 帯広畜産大学畜産フィールド科学センター乳加工施設(RC造平屋建て770
m2)の新営及び既存牛舎等(S造またはRC造平屋建て9棟延べ1,930
m2)の取壊しの電気設備工事 なお、関連する建築工事及び機械設備工事は別途
発注される予定である。
(4) 工期 契約締結日の翌日から令和6年2月29日(木)まで
(5) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料
(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子
入札システムにより難い者は、理事長の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
2 競争参加資格
(1) 北海道国立大学機構契約事務取扱規程(令和4年機構規程第80号)第4条の規定に該当しな
い者であること。
(2) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第1
章第4条で定めるところにより格付けした令和5、6年度の等級(一般競争(指名競争)参加
資格認定通知書)において、電気工事に係るA、B又はC等級の認定を受けていること(会社
更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民
事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者につ
いては、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続
開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4) 平成20年度以降に、元請けとして完成、引渡しが完了した、延べ面積500m2以上の新営
又は改修の電気工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資
比率が20%以上の場合のものに限る。)。経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企
業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。
(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。な
お、建設業法施行令第27条第2項の適用を受ける主任技術者及び建設業法第26条第3項た
だし書きの規定の適用を受ける監理技術者の配置を認める。
① 1級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「こ
れと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
② 平成20年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記(4)に掲げる工事を施工
した経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20%
以上の場合のものに限る。)。
ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種
工事の経験を有していればよい。
③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である
こと。
④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であ
るので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない
場合は入札に参加できないことがある。
⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、
上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
(6) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負
契約に係る指名停止等の措置要領」(平成18年1月20日付け17文科施第345号文教施
設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこ
と。
(7) 上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において
関連がある建設業者でないこと。
(8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係が
ある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く
(入札説明書参照)。)。
(9) 北海道内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文
部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと
(入札説明書参照。)。
3 入札手続等
(1) 担当部局
〒080-8555 北海道帯広市稲田町西2線11番地
国立大学法人北海道国立大学機構帯広畜産大学 管理課 施設管理室 施設企画・管理係
電話番号 0155-49-5262 FAX番号 0155-49-5272
(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法
令和5年6月20日(火)から令和5年7月10日(月)まで。
入札説明書は、原則として「文部科学省電子入札システムHP」
(https://portal.ebid02.mext.go.jp/top/)本学の
当該調達案件からダウンロードすること。電子入札システムによりがたい場合は上記3(1)
にて交付する。図面等の交付に当たっては、入札説明書に従ってダウンロードするものとす
る。
(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
令和5年6月20日(水)から令和5年7月10日(月)15時00分まで
電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記3(1)に
持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。期限内必着。)すること。
(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、令和5年8月1日(火)15時00分までに、電子入札システムにより、提出する
こと。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記3(1)に持参すること(郵送による提出は認
めない。)。
開札は、令和5年8月2日(水)14時00分 帯広畜産大学本部棟1階会議室において行
う。
4 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 免除
② 契約保証金 納付 ただし、理事長が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証
をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保
証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載
をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法 契約事務取扱規程第15条第1項の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者と
なるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない
おそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱す
こととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内
の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがあ
る。
(5) 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等
の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からや
むを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
(6) 契約書作成の要否 要
(7) 関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。
(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる一般競争参加資格
の認定を受けていない者も上記3(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競
争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確
認を受けていなければならない。
(9) 手続における交渉の有無 無
(10)対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約に
より締結する予定の有無 無
(11)詳細は入札説明書による。
当該法人の調達情報(リンク) https://www.obihiro.ac.jp/contract-construction
文部科学省電子入札システムへのリンク
調達案件番号:10010101179999920230002
- ※公告内容、添付ファイルの問合せは、発注機関(公告掲載の連絡先参照)に問い合わせしてください。
- ※添付ファイルの掲載は申請期限までとなります。
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