公告情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札公告（建設工事）


　次のとおり一般競争入札に付します。

　令和４年４月１５日

　国立大学法人室蘭工業大学
　経理責任者　事務局長　大　川　鉄　也

１　工事概要等
（１）　工　事　名　　室蘭工業大学教育・研究７号館空調設備改修工事
（２）　工事場所　　室蘭市水元町２７番１号（室蘭工業大学構内）
（３）　工事概要　　本工事は、空調設備の改修の施工を行うものである。
（４）　工　　期　　契約締結日の翌日から令和４年１０月２１日（金）まで
（５）　本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料
　　　（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入
　　　札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

２　競争参加資格
（１）　国立大学法人室蘭工業大学契約事務取扱規則（平成１６年４月１日制定）第５条及び第６条の規定
　　　に該当しない者であること。
（２）　文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１章
　　　第４条で定めるところにより格付けした管工事に係る令和３・４年度の等級（一般競争（指名競
　　　争）参加資格認定通知書）の記２の等級が、Ｂ又はＣ等級の認定を受けていること（会社更生法
　　　（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（
　　　平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開
　　　始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること）。
（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手
　　　続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）　平成１９年度以降に、元請けとして完成、引渡しが完了した次の基準を満たす新営又は改修工
　　　事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の
　　　場合のものに限る。）。
　　　　①　　設備種別：空冷マルチヒートポンプ空調機
　　　　②　冷暖房能力：１０kＷ以上
　　　　経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実
　　　績を有すること。
（５）　次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。
　　　　なお、本工事は、専任義務を求める工事ではない。
　　　　①　２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、
　　　　　「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
　　　　　　・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
　　　　②　平成１９年度以降に、完成・引渡しが完了した上記（４）に掲げる工事を施工した
　　　　　経験を有する者であること。
　　　　　　ただし、経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち
　　　　　一者が上記の施工実績を有すること。
　　　　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する
　　　　　者であること。　
　　　　④　配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので
　　　　　、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない
　　　　　場合は入札に参加できないことがある。
　　　　⑤　経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者につ
　　　　　いても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者を配置できること。
（６）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請
　　　負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部
　　　長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
（７）　別紙１の工事成績相互利用登録発注機関（令和４年２月２５日現在）が発注した工事のうち、令和
　　　２年度以降に完成した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評価点の　　　
　　　各年度の平均が６５点未満でないこと。
（８）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係
　　　がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。
（９）　北海道内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。
（１０）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれらに準ずるものとして
　　　、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札
　　　説明書参照）。
（１１）　建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。


３　入札手続等
（１）　担当部局
　　　〒０５０－８５８５　室蘭市水元町２７番１号
　　　　　　　　　室蘭工業大学経理課調達係
　　　　　　　　　電話　０１４３－４６－５０５４
（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法
　　　交付期間は、令和３年４月１５日（金）から令和４年５月９日（月）までの土曜日、日曜日、祝日を
　　除く毎日の８時３０分から１７時１５分まで。ただし、最終日は、１５時まで。
　　　交付場所は、上記（１）に同じ。
　　　交付方法は、原則として電子入札システムの本件調達案件概要の添付資料により交付する。
　　電子入札システムによりがたい場合は上記（１）にて交付する。また、入札説明書の交付に当た
　　っては無料とする。
　　　図面等の交付に当たっては、申請書提出後、本学より競争参加資格「有」の通知を受けた場合
　　のみ交付するものとする。
（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　　　提出期間は、令和４年４月１５日（金）から令和４年５月９日（月）までの土曜日、日曜日、祝日を
　　除く毎日の８時３０分から１７時１５分まで。ただし、最終日は、１５時まで。
　　　提出場所は、上記（１）に同じ。
　　　提出方法は、電子入札システムによること。なお、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送（
　　書留郵便等の配達記録が残るものに限り、上記期間内必着。）すること。
（４）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書及び工事内訳書の提出方法
　　　入札書及び工事内訳書の提出期間は、令和４年５月２７日（金）から令和４年５月３０日（月）までの土
　　曜日、日曜日を除く毎日８時３０分から１７時１５分まで。ただし、最終日は１２時まで。
　　　提出方法は、電子入札システムにより提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は上記
　　（１）に持参すること（郵送による提出は認めない。）。
　　　　開札日時：令和４年５月３１日（火）１０時３０分
　　　　開札場所：室蘭市水元町２７番１号　室蘭工業大学本部棟会議室

４　その他
（１）　契約の手続において使用する言語及び通貨
　　　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　入札保証金及び契約保証金
　　　　①　入札保証金
　　　　　　　免除。ただし、落札者が契約の締結をしないときは、違約金として落札金額の１００分
　　　　　　の５に相当する金額を国立大学法人室蘭工業大学に支払わなければならない。
　　　　②　契約保証金
　　　　　　　納付。銀行、国立大学法人室蘭工業大学経理責任者が確実と認める金融機関若しくは
　　　　　　保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事
　　　　　　履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保
　　　　　　証金を免除する。
　　　　　　　なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１００分の１０以上とす
　　　　　　る。
（３）　入札の無効
　　　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の
　　　した入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）　落札者の決定方法
　　　　国立大学法人室蘭工業大学契約事務取扱規則第２６条の規定に基づいて作成された予定価格の
　　　制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者
　　　となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされな
　　　いおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱
　　　すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲
　　　内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者とすること
　　　がある。
（５）　配置予定主任技術者の確認
　　　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の主任技術者の確認を行う。
　　　　なお、種々の状況からやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認めら
　　　れない。
（６）　契約書作成の要否
　　　　要
（７）　関連情報を入手するための照会窓口
　　　　上記３（１）に同じ。
（８）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　　　　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書
　　　　及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資
　　　　格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（９）　手続における交渉の有無
　　　　　無
（１０）　対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約
　　　により締結する予定の有無
　　　　　無
（１１）　詳細は入札説明書による。