公告情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札公告（建設工事）


次のとおり一般競争入札に付します。

令和３年１０月２０日

国立大学法人室蘭工業大学
経理責任者　事務局長　内　藤　雷　太

１　工事概要等
（１）　工　事　名　　室蘭工業大学教育・研究１号館太陽光発電設備工事
（２）　工事場所　　室蘭市水元町２７番１号（室蘭工業大学構内）
（３）　工事概要　　本工事は、太陽光発電設備の設置の施工を行うものである。
（４）　工　　期　　契約締結日の翌日から令和４年３月３０日（水）まで
（５）　本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料
　　　（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入
　　　札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

２　競争参加資格
（１）　国立大学法人室蘭工業大学契約事務取扱規則（平成１６年４月１日制定）第５条及び第６条
　　　の規定に該当しない者であること。
（２）　開札時において、文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部
　　　科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより格付けした電気工事に係る令和３・４年度
　　　の等級（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書）の記２の等級が、Ａ、Ｂ又はＣ等級の認
　　　定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立
　　　てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申
　　　立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けてい
　　　ること）。
（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手
　　　続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）　平成１８年度以降に、元請けとして完成、引渡しが完了した以下の基準のいずれかを満たす
　　　新営又は改修工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比
　　　率が２０％以上の場合のものに限る。）。
　【基準１】
　　　　①　太陽光発電設備設置の施工。
　　　　②　設備容量：１０ｋｗ以上。
　【基準２】
　　　　①　用　　　　途：校舎、研究施設、庁舎、事務所、共同住宅、寄宿舎。
　　　　②　構　　　　造：鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造。
　　　　③　階　　　　数：地上２階建て以上。
　　　　④　改修延べ面積：２００ｍ２以上の内部改修含む。
　　　経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績
　　を有すること。
（５）　次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に配置できること。
　　　　なお、本工事は、専任義務を求める工事なので留意すること。
　　　　①　１級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「
　　　　　これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
　　　　　　・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
　　　　②　平成１８年度以降に、完成・引渡しが完了した上記（４）に掲げる工事を施工した経験
　　　　　を有する者であること。
　　　　　　ただし、経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が
　　　　　上記の施工実績を有すること。
　　　　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であ
　　　　　ること。　
　　　　④　配置予定の監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その
　　　　　旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に
　　　　　参加できないことがある。
　　　　⑤　経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても
　　　　　、上記①に定める国家資格を有する監理技術者を配置できること。
（６）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請
　　　負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教
　　　施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
（７）　別紙１の工事成績相互利用登録発注機関（令和３年８月６日現在）が発注した工事のうち、
　　　令和元年度以降に完成した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評
　　　価点の各年度の平均が６５点未満でないこと。
（８）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係
　　　がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。
（９）　北海道内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。
（１０）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれらに準ずるものとして
　　　、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札
　　　説明書参照）。
（１１）　建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。


３　入札手続等
（１）　担当部局
　　　　〒０５０－８５８５　室蘭市水元町２７番１号
　　　　　　　　　　　　　　室蘭工業大学経理課調達係
　　　　　　　　　　　　　　電話　０１４３－４６－５０５４
（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法
　　　　　交付期間は、令和３年１０月２０日（水）から令和３年１１月４日（木）までの土曜日、
　　　　日曜日、祝日を除く毎日の８時３０分から１７時１５分まで。ただし、最終日は、１５時ま
　　　　で。
　　　　　交付場所は、上記（１）に同じ。
　　　　　交付方法は、原則として電子入札システムの本件調達案件概要の添付資料により交付する
　　　　。電子入札システムによりがたい場合は上記（１）にて交付する。また、入札説明書の交付
　　　　に当たっては無料とする。
　　　　　図面等の交付に当たっては、申請書提出後、本学より競争参加資格「有」の通知を受けた
　　　　場合のみ、本学ホームページからダウンロードするものとする。
（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　　　　　提出期間は、令和３年１０月２０日（水）から令和３年１１月４日（木）までの土曜日、
　　　　日曜日、祝日を除く毎日の８時３０分から１７時１５分まで。ただし、最終日は、１５時ま
　　　　で。
　　　　　提出場所は、上記（１）に同じ。
　　　　　提出方法は、電子入札システムによること。なお、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵
　　　　送（書留郵便等の配達記録が残るものに限り、上記期間内必着。）すること。
（４）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書及び工事内訳書の提出方法
　　　　　入札書及び工事内訳書の提出期間は、令和３年１１月２２日（月）から令和３年１１月２
　　　　６日（金）までの祝日を除く毎日８時３０分から１７時１５分まで。ただし、最終日は１２
　　　　時まで。
　　　　　提出方法は、電子入札システムにより提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は上
　　　　記（１）に持参すること（郵送による提出は認めない。）。
　　　　　開札日時：令和３年１１月２９日（月）１０時３０分
　　　　　開札場所：室蘭市水元町２７番１号　室蘭工業大学本部棟会議室

４　その他
（１）　契約の手続において使用する言語及び通貨
　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　入札保証金及び契約保証金
　　　　　①　入札保証金
　　　　　　　　免除。ただし、落札者が契約の締結をしないときは、違約金として落札金額の１０
　　　　　　　０分の５に相当する金額を国立大学法人室蘭工業大学に支払わなければならない。
　　　　　②　契約保証金
　　　　　　　　納付。銀行、国立大学法人室蘭工業大学経理責任者が確実と認める金融機関若しく
　　　　　　　は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共
　　　　　　　工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、
　　　　　　　契約保証金を免除する。
　　　　　　　　なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１００分の１０以
　　　　　　　上とする。
（３）　入札の無効
　　　　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者
　　　　のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）　落札者の決定方法
　　　　　国立大学法人室蘭工業大学契約事務取扱規則第２６条の規定に基づいて作成された予定価
　　　　格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、
　　　　落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行が
　　　　なされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引
　　　　の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格
　　　　の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落
　　　　札者とすることがある。
（５）　配置予定監理技術者の確認
　　　　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者の確認を行う。
　　　　　なお、種々の状況からやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認め
　　　　られない。
（６）　契約書作成の要否
　　　　　要
（７）　関連情報を入手するための照会窓口
　　　　　上記３（１）に同じ。
（８）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　　　　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により申
　　　　請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当
　　　　該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（９）　手続における交渉の有無
　　　　　無
（１０）　対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約
　　　により締結する予定の有無
　　　　　無
（１１）　詳細は入札説明書による。