公告情報

　　　　　　　　　　　　　　　　入札公告（建設工事）


　次のとおり一般競争入札に付します。


　令和８年６月５日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人北海道教育大学契約担当役　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　鈴　木　慰　人　　　


１．工事概要
（１）工事名　　　北海道教育大学（札幌あいの里）附属札幌小学校等空調設備工事
（２）工事場所　　札幌市北区あいの里５条３丁目１番
　　　　　　　　　（北海道教育大学札幌あいの里団地内）
（３）工事概要　　上記工事場所における空調設備工事
（４）工期　　　　契約締結日の翌日から令和８年１０月３０日（金）まで
（５）本工事は，「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０
　　４号）」に基づき，分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付け
　　られた工事である。
（６）本工事は，競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確
　　認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行うが，
　　電子入札システムにより難い者は，契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることが
　　できる。
　　　なお，関連する電気設備工事については別途発注される予定である。
（７）本工事は，「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した，申請　
　　書及び資料を受け付け，価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総　
　　合評価落札方式（実績評価型）を実施する工事である。　

２．競争参加資格
（１）国立大学法人北海道教育大学契約事務取扱規則（平成１６年４月１日制定）（以下
　　「取扱規則」という。）第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。
（２）文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決
　　定）第１章第４条で定めるところにより格付けした管工事に係る令和７，８年度の等級
　　（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書）の記２の等級が，Ａ，Ｂ又はＣ等級の認
　　定を受けていること（会社更生法（平成１４年　法律第１５４号）に基づき更生手続開
　　始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年　法律第２２５号）に基づき
　　再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後に一般競争参加
　　資格の再認定を受けていること。）。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき
　　再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）で
　　ないこと。
（４）総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」，「工事成績」及び「同種工事の
　　施工経験」の欠格に該当しないこと（入札説明書参照）。
（５）平成２３年度以降に，元請けとして完成，引渡しが完了した新築又は改修工事を施工
　　した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は，出資比率が２０％以上の
　　場合のものに限る。）。
　　　経常建設共同企業体にあっては，経常建設共同企業体又は構成員のうち一者以上が上
　　記の施工実績を有すること。
（６）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できるこ
　　と。
　　　ただし，建設業法第２６条第３項ただし書に該当する場合は，この限りではない。
　　①　１級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が
　　　認定した者
　　②　平成２３年度以降に，元請けとして完成，引渡しが完了した（５）に掲げる工事を
　　　施工した経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は，出資比率
　　　が２０％以上の場合のものに限る。）。
　　　　ただし，経常建設共同企業体の場合にあっては，一者の監理技術者が同種工事の経
　　　験を有していればよい。
　　③　監理技術者にあっては，監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者
　　　であること。
　　④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係があ
　　　ること。
　　⑤　経常建設共同企業体の場合の②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても，
　　　①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
（７）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に，文部科学省から「建設工
　　事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第
　　３４５号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名
　　停止を受けていないこと。
（８）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人
　　的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説
　　明書参照）。）。
（９）北海道内に建設業法に基づく本社，支店，又は営業所が所在すること。
（１０）警察当局から，暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるもの
　　として，文部科学省発注工事等からの排除要請があり，当該状態が継続している者でな
　　いこと（入札説明書参照）。

３．総合評価に関する事項
（１）落札者の決定方法
　　①　入札参加者は，「価格」，「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」をもっ
　　　て入札に参加し，次の（イ），（ロ）の要件に該当する者のうち，（２）③によって
　　　得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　　（イ）入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　　（ロ）評価値が，標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこ
　　　　と。
　　②　①において，評価値の最も高い者が２人以上ある時は，くじを引かせて落札者を決
　　　定する。
（２）総合評価の方法
　　①　「標準点」を１００点，「加算点」は最高２５点とする。
　　②　「加算点」の算出方法は，下記（３）の評価項目毎に評価を行い，各評価項目の評
　　　価点数の合計を加算点として付与するものとする。
　　③　価格及び価格以外の要素による総合評価は，入札参加者の「標準点」と②によって
　　　得られる「加算点」の合計を，当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」を
　　　もって行う。
（３）評価項目
　　　評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。　
　　①　企業の技術力　
　　　・企業の施工能力　
　　　・配置予定技術者の能力　
　　②　企業の信頼性・社会性　
　　　・法令遵守（コンプライアンス）　
　　　・地域精通度　
　　　・ワーク・ライフ・バランス等の推進

４．入札手続等
（１）担当部局
　　　〒００２－８５０１　北海道札幌市北区あいの里５条３丁目１番３号
　　　国立大学法人北海道教育大学事務局財務部施設課施設企画・管理グループ
　　　電話　０１１－７７８－０２４２
（２）入札説明書の交付期間，場所及び方法
　　　令和８年６月５日（金）から令和８年６月１６日（火）まで
　　　入札説明書の交付に当たっては無料とする。原則として電子入札システムの本件調達
　　案件概要の添付資料により交付する。電子入札システムによりがたい場合は（１）にて
　　交付するが，日曜日，土曜日及び祝日を除くものとする。
（３）申請書及び資料の提出期間，場所及び方法
　　　令和８年６月５日（金）から令和８年６月１６日（火）まで
　　　電子入札システムにより，提出すること。なお，発注者の承諾を得た場合は（１）に
　　持参（日曜日，土曜日及び祝日を除く。）又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るもの
　　に限る。上記期間内必着。）すること。
（４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書及び工事費内訳書の提出方法
　　　入札書及び工事費内訳書は，令和８年６月２９日（月）９時００分から令和８年６月
　　３０日（火）１３時００分までに電子入札システムにより提出すること。なお，発注者
　　の承諾を得た場合は（１）に持参すること（郵送による提出は認めない。）。
　　　開札は，令和８年７月１日（水）１３時３０分　国立大学法人北海道教育大学事務局
　　財務部施設課において行う（電子入札システム）。

５．その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
　　①　入札保証金　　免除する。
　　　　ただし，落札者が契約を結ばない場合には，落札価格の１００分の５に相当する違
　　　約金を支払わなければならない。
　　②　契約保証金　　納付する。
（３）入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に
　　虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法　　取扱規則第１２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限
　　の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし，落札
　　者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行が
　　なされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な
　　取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，
　　予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入
　　札した者を落札者とすることがある。
（５）配置予定監理技術者等の確認　　落札者決定後，ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監
　　理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合，契約を結ばないことがある。
　　　なお，種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は，申請書の差替
　　えは認めない。
（６）契約書作成の要否　　要
（７）関連情報を入手するための照会窓口　　上記４（１）に同じ。
（８）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　　上記２（２）に掲げる一般競争
　　参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出すること
　　ができるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受け，か
　　つ，競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（９）手続きにおける交渉の有無　　無
（１０）対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を，対象工事の請負契約の相手方との
　　随意契約により締結する予定の有無　　無
（１１）詳細は入札説明書による。