公告情報

　　　　　　　　　　　　　　　入札公告（建設工事）（再公告）


　次のとおり一般競争入札に付します。


　令和７年８月２２日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人北海道教育大学契約担当役
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　鈴　木　慰　人

　本入札は，令和７年７月２５日に入札公告した「北海道教育大学（函館美原）附属函館中
学校校舎新営その他機械設備工事」の再度公告入札です。
　前回入札に参加しなかった者も今回の入札に参加できます。

１．工事概要
　（１）工事名　　　北海道教育大学（函館美原）附属函館中学校校舎新営その他機械設備工事
　（２）工事場所　　函館市美原３丁目４８番６号（北海道教育大学附属函館中学校構内）
　（３）工事概要　　上記工事場所における校舎新営機械設備工事（Ｒ１　延べ面積４８０ｍ２）
　　　　　　　　　　上記工事場所における体育館改修機械設備工事（Ｓ　延べ面積６２０ｍ２）
　（４）工　　期　　契約締結日の翌日から令和８年３月１０日（火）まで
　（５）本工事は，競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認
　　資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行うが，
　　電子入札システムにより難い者は，契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることが
　　できる。
　　　なお，関連する建築一式工事及び電気設備工事については別途発注される予定である。
　（６）本工事は，受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日に取り組む旨を協議したうえ
　　で工事を実施する週休２日促進工事（受注者希望方式）である。

２．競争参加資格
　（１）　国立大学法人北海道教育大学契約事務取扱規則（平成１６年４月１日制定）（以下「取
　　扱規則」という。）第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。
　（２）　文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）
　　第１章第４条で定めるところにより格付けした管工事に係る令和７，８年度の等級（一般
　　競争（指名競争）参加資格認定通知書）の記２の等級が，Ａ，Ｂ又はＣ等級の認定を受け
　　ていること（会社更生法（平成１４年　法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立て
　　がなされている者又は民事再生法（平成１１年　法律第２２５号）に基づき再生手続開始
　　の申立てがなされている者については，手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を
　　受けていること。）。
　（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再
　　生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　（４）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
　　　ただし，建設業法第２６条第３項ただし書に該当する場合は，この限りではない。
　　①　１級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認
　　　定した者
　　②　監理技術者にあっては，監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者で
　　　あること。
　　③　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係がある
　　　こと。
　　④　経常建設共同企業体の場合の②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても，①
　　　に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
　（５）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に，文部科学省から「建設工事の
　　請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年　１　月２０日付け１７文科施第３４５
　　号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受け
　　ていないこと。
　（６）　上記１（１）に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面
　　において関連がある建設業者でないこと。
　（７）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
　　（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を
　　除く（入札説明書参照）。）。
　（８）　北海道内に建設業法に基づく本社，支店，又は営業所が所在すること。
　（９）　警察当局から，暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして，
　　文部科学省発注工事等からの排除要請があり，当該状態が継続している者でないこと（入札
　　説明書参照）。

３．入札手続等
　（１）　担当部局
　　　〒００２－８５０１　北海道札幌市北区あいの里５条３丁目１番３号
　　　国立大学法人北海道教育大学事務局財務部施設課施設企画・管理グループ
　　　電話　０１１－７７８－０２４２
　（２）　入札説明書の交付期間，場所及び方法
　　　令和７年８月２２日（金）から令和７年９月１日（月）まで
　　　入札説明書の交付に当たっては無料とする。原則として電子入札システムの本件調達案件
　　概要の添付資料により交付する。電子入札システムによりがたい場合は（１）にて交付するが，
　　日曜日，土曜日及び祝日を除くものとする。
　（３）　申請書及び資料の提出期間，場所及び方法
　　　令和７年８月２２日（金）から令和７年９月１日（月）まで
　　　電子入札システムにより，提出すること。なお，発注者の承諾を得た場合は（１）に持参（日
　　曜日，土曜日及び祝日を除く。）又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記
　　期間内必着。）すること。
　（４）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書及び工事費内訳書の提出方法
　　入札書及び工事費内訳書は，令和７年９月１２日（金）９時００分から令和７年９月１６日
　　（火）１３時００分までに電子入札システムにより提出すること。なお，発注者の承諾を得た
　　場合は（１）に持参すること（郵送による提出は認めない。）。
　　　開札は，令和７年９月１７日（水）９時００分　国立大学法人北海道教育大学事務局財務
　　部施設課において行う（電子入札システム）。

４．その他
　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
　（２）　入札保証金及び契約保証金
　　①　入札保証金　　免除する。
　　　　ただし，落札者が契約を結ばない場合には，落札価格の１００分の５に相当する違約金を
　　　支払わなければならない。
　　②　契約保証金　　納付する。
　（３）　入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の
　　記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　（４）　落札者の決定方法　　取扱規則第１２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲
　　内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし，落札者となるべき者
　　の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあ
　　ると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる
　　おそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもっ
　　て入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　（５）　配置予定監理技術者等の確認　　落札者決定後，ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術
　　者等の専任制違反の事実が確認された場合，契約を結ばないことがある。
　　　なお，種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は，申請書の差替えは認
　　めない。
　（６）　契約書作成の要否　　要
　（７）　関連情報を入手するための照会窓口　　上記３（１）に同じ。
　（８）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の
　　認定を受けていない者も上記３（３）により申請書及び資料を提出することができるが，競争に参
　　加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認を受け
　　ていなければならない。
　（９）　手続きにおける交渉の有無　　無
　（１０）対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を，対象工事の請負契約の相手方との随意契約に
　　より締結する予定の有無　　無
　（１１）詳細は入札説明書による。