公告情報
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北海道教育大学札幌校講義棟改修工事
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和5年7月10日
国立大学法人北海道教育大学契約担当役
事務局長 髙 見 太 也
1.工事概要
(1)工事名 北海道教育大学札幌校講義棟改修工事
(2)工事場所 札幌市北区あいの里5条3丁目1番5号(北海道教育大学札幌校構内)
(3)工事概要 上記工事場所における内装等改修工事(改修延べ面積3,110m2)
(4)工 期 契約締結日の翌日から令和6年3月8日(金)まで
(5)本工事は,競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料
(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行うが,電子入札シ
ステムにより難い者は,契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
なお,関連する電気設備工事及び機械設備工事については別途発注される予定である。
(6)本工事は,「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した,申請書及び
資料を受け付け,価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する実績評価型総合
評価落札方式を実施する工事である。
2.競争参加資格
(1)国立大学法人北海道教育大学契約事務取扱規則(平成16年4月1日制定)(以下「取扱規
則」という。)第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。
(2)文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第
1章第4条で定めるところにより格付けした建築一式工事に係る令和5,6年度の等級(一般
競争(指名競争)参加資格認定通知書)の記2の等級が,A又はB等級の認定を受けているこ
と(会社更生法(平成14年 法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされてい
る者又は民事再生法(平成11年 法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされ
ている者については,手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手
続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4)総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」,「工事成績」及び「同種工事の施工経
験」の欠格に該当しないこと(入札説明書参照)。
(5)平成20年度以降に,元請けとして完成,引渡しが完了した新築又は改修工事を施工した実
績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は,出資比率が20%以上の場合のものに
限る。)。
経常建設共同企業体にあっては,経常建設共同企業体又は構成員のうち一者以上が上記の施
工実績を有すること。
(6)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
ただし,建設業法第26条第3項ただし書に該当する場合は,この限りではない。
①1級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお,「これと同等
以上の資格を有する者」とは,次の者をいう。
・1級建築士
・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
②平成20年度以降に,元請けとして完成,引渡しが完了した(4)に掲げる工事を施工した経
験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は,出資比率が20%以上の場合の
ものに限る。)。
ただし,経常建設共同企業体の場合にあっては,一者の監理技術者が同種工事の経験を有して
いればよい。
③監理技術者にあっては,監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
④配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係があること。
⑤経常建設共同企業体の場合の②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても,①に定め
る国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
(7)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に,文部科学省から「建設工事の請
負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成18年 1 月20日付け17文科施第345号
文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けてい
ないこと。
(8)上記1(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面
において関連がある建設業者でないこと。
(9)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係
がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。
(10)北海道内に建設業法に基づく本社,支店,又は営業所が所在すること。
(11)警察当局から,暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして,
文部科学省発注工事等からの排除要請があり,当該状態が継続している者でないこと(入札説
明書参照)。
3.総合評価に関する事項
(1)落札者の決定方法
①入札参加者は,「価格」,「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参
加し,次の(イ),(ロ)の要件に該当する者のうち,(2)③によって得られる数値(以下「
評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。
(イ)入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
(ロ)評価値が,標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。
②①において,評価値の最も高い者が2人以上ある時は,くじを引かせて落札者を決定する。
(2)総合評価の方法
①「標準点」を100点,「加算点」は最高30点とする。
②「加算点」の算出方法は,下記(3)の評価項目毎に評価を行い,各評価項目の評価点数の合
計を加算点として付与するものとする。
③価格及び価格以外の要素による総合評価は,入札参加者の「標準点」と②によって得られる「
加算点」の合計を,当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
(3)評価項目
評価項目は以下のとおりとする(詳細は入札説明書による。)。
①企業の技術力
・企業の施工能力
・配置予定技術者の能力
②企業の信頼性・社会性
・法令遵守(コンプライアンス)
・地域精通度
・ワーク・ライフ・バランス等の推進
4.入札手続等
(1)担当部局
〒002-8501 北海道札幌市北区あいの里5条3丁目1番3号
国立大学法人北海道教育大学事務局財務部施設課施設企画・管理グループ
電話 011-778-0242
(2)入札説明書の交付期間,場所及び方法
令和5年7月10日(月)から令和5年7月20日(木)まで
入札説明書の交付に当たっては無料とする。原則として電子入札システムの本件調達案件概要
の添付資料により交付する。電子入札システムによりがたい場合は(1)にて交付するが,日曜
日,土曜日及び祝日を除くものとする。
(3)申請書及び資料の提出期間,場所及び方法
令和5年7月10日(月)から令和5年7月20日(木)まで
電子入札システムにより,提出すること。なお,発注者の承諾を得た場合は(1)に持参(日
曜日,土曜日及び祝日を除く。)又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間
内必着。)すること。
(4)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書及び工事費内訳書の提出方法
入札書及び工事費内訳書は,令和5年8月3日(木)9時00分から令和5年8月4日(金)
13時00分までに電子入札システムにより提出すること。なお,発注者の承諾を得た場合は(
1)に持参すること(郵送による提出は認めない。)。
開札は,令和5年8月7日(月)9時00分 国立大学法人北海道教育大学事務局財務部施設
課において行う(電子入札システム)。
5.その他
(1)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金 免除する。
ただし,落札者が契約を結ばない場合には,落札価格の100分の5に相当する違約金を支
払わなければならない。
②契約保証金 納付する。
(3)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札,申請書又は資料に虚偽の
記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法 取扱規則第12条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲
内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし,落札者となるべき
者の入札価格によっては,その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれが
あると認められるとき,又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととな
るおそれがあって著しく不適当であると認められるときは,予定価格の制限の範囲内の価格を
もって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。
(5)配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後,CORINS等により配置予定の監理技術
者等の専任制違反の事実が確認された場合,契約を結ばないことがある。
なお,種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は,申請書の差替えは認
めない。
(6)契約書作成の要否 要
(7)関連情報を入手するための照会窓口 上記4(1)に同じ。
(8)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる一般競争参加資
格の認定を受けていない者も上記4(3)により申請書及び資料を提出することができるが,
競争に参加するためには,開札の時において,当該資格の認定を受け,かつ,競争参加資格の
確認を受けていなければならない。
(9)手続きにおける交渉の有無 無
(10)対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を,対象工事の請負契約の相手方との随意契
約により締結する予定の有無 無
(11)詳細は入札説明書による。
当該法人の調達情報(リンク)
文部科学省電子入札システムへのリンク
調達案件番号:10010101049999920230002
- ※公告内容、添付ファイルの問合せは、発注機関(公告掲載の連絡先参照)に問い合わせしてください。
- ※添付ファイルの掲載は申請期限までとなります。
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