公告情報

　　　　　　　　　　　　　　　入札公告（建設工事）　

　
　

次のとおり一般競争入札に付します。　
　なお，本入札に係る落札及び契約締結は，令和２年度補正予算の繰越承認がなされることを条
件とする。　
　
令和　３　年　３　月　９　日　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人北海道教育大学契約担当役　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　黒　﨑　米　造　
　
　
１．工事概要　
（１）工　事　名　北海道教育大学札幌あいの里団地基幹整備（暖房設備）工事　
（２）工事場所　札幌市北区あいの里５条３丁目１番５号（北海道教育大学札幌校構内）　
（３）工事概要　上記工事場所における暖房設備改修工事等　
（４）工　期　契約締結日の翌日から令和　３　年１１月１２日（金）まで　
（５）本工事は，競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確　
　　認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。　
　　　なお，電子入札システムにより難い者は，契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代え　
　　ることができる。　
　　　関連する建築一式工事及び電気設備工事については別途発注される予定である。　
　
　
２．競争参加資格　
（１）国立大学法人北海道教育大学契約事務取扱規則（平成１６年　４　月　１　日制定）
　（以下「取扱規則」という。）第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。　
（２）文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年　１　月　６　日文部
　　科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより格付けした管工事に係る令和３，４
　　年度の等級（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書）の記２の等級が，Ａ,Ｂ又は
　　Ｃ等級の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更
　　生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に
　　基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後に一般競
　　争参加資格の再認定を受けていること。）。　
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき　
　　再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）で
　　ないこと。　
（４）平成１７年度以降に，元請けとして完成，引渡しが完了した，鉄骨造又は鉄筋コンク　
　　リート造の建物の新営又は改修工事の機械設備工事を施工した実績を有すること（共同　
　　企業体の構成員としての実績は，出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。　
　　　経常建設共同企業体にあっては，経常建設共同企業体又は構成員のうち一者以上が上　
　　記の施工実績を有すること。　
（５）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できるこ　
　　と。ただし，建設業法第２６条第３項ただし書に該当する場合は，この限りではない。　
　　①　１級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が　
　　　認定した者　
　　②　平成１７年度以降に，元請けとして完成，引渡しが完了した（４）に掲げる工事を
　　　施工した経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は，出資比率
　　　が２０％以上の場合のものに限る。）。　
　　　　ただし，経常建設共同企業体の場合にあっては，一者の監理技術者が同種工事の経　
　　　験を有していればよい。　
　　③　監理技術者にあっては，監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者
　　　であること。　
　　④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必
　　　要であるので，その旨を明示することができる資料を求めることがあり，その明示が
　　　なされない場合は入札に参加できないことがある。　
　　⑤　経常建設共同企業体の場合の②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても，　
　　　①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。　
（６）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に，文部科学省から「建設工　
　　事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年　１　月２０日付け１７文科
　　施第３４５号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく
　　指名停止を受けていないこと。　
（７）上記１（１）に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは
　　人事面において関連がある建設業者でないこと。　
（８）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人　
　　的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説　
　　明書参照）。）。　
（９）北海道内に建設業法に基づく本社，支店，又は営業所が所在すること。　
（１０）警察当局から，暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるもの　
　　として，文部科学省発注工事等からの排除要請があり，当該状態が継続している者でな　
　　いこと。　
　
　
３．入札手続等　
（１）担当部局　
　　　〒００２－８５０１　北海道札幌市北区あいの里５条３丁目１番３号　
　　　国立大学法人北海道教育大学事務局財務部施設課施設企画・管理グループ　
　　　電話　０１１－７７８－０２４２　
（２）入札説明書の交付期間，場所及び方法　
　　　令和　３　年　３　月　９　日（火）から令和　３　年　３　月２２日（月）まで　
　　　入札説明書の交付に当たっては無料とする。原則として電子入札システムの本件調達
　　案件概要の添付資料により交付する。電子入札システムによりがたい場合は（１）にて
　　交付するが，日曜日，土曜日及び祝日を除くものとする。　
（３）申請書及び資料の提出期間，場所及び方法　
　　　令和　３　年　３　月　９　日（火）から令和　３　年　３　月２２日（月）まで　
　　　電子入札システムにより，提出すること。なお，発注者の承諾を得た場合は（１）に
　　持参（日曜日，土曜日及び祝日を除く。）又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るもの
　　に限る。上記期間内必着。）すること。　
（４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書及び工事費内訳書の提出方法　
　　　入札書及び工事費内訳書は，令和　３　年　４　月　５　日（月）９時００分から令
　　和　３　年　４　月　６　日（火）１３時００分までに電子入札システムにより提出す
　　ること。なお，発注者の承諾を得た場合は（１）に持参すること（郵送による提出は認
　　めない。）。　
　　　開札は，令和　３　年　４　月　７　日（水）１０時００分　国立大学法人北海道教
　　育大学事務局財務部施設課において行う（電子入札システム）。　
　
　


４．その他　
（１）手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　
（２）入札保証金及び契約保証金　
　　①　入札保証金　免除する。　
　　　　ただし，落札者が契約を結ばない場合には，落札価格の１００分の５に相当する違
　　　約金を支払わなければならない。　
　　②　契約保証金　納付する。　
（３）入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚
　　偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　
（４）落札者の決定方法　取扱規則第１２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の
　　範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし，落札者と
　　なるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなさ
　　れないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引
　　の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定
　　価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した
　　者を落札者とすることがある。　
（５）配置予定監理技術者等の確認　落札者決定後，ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理
　　技術者等の専任制違反の事実が確認された場合，契約を結ばないことがある。　
　　　なお，種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は，申請書の差替
　　えは認めない。　
（６）契約書作成の要否　要　
（７）関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ。　
（８）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２（２）に掲げる一般競争参
　　加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書及び資料を提出することが
　　できるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ，
　　競争参加資格の確認を受けていなければならない。　
（９）手続きにおける交渉の有無　無　
（１０）対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を，対象工事の請負契約の相手方との随
　　意契約により締結する予定の有無　無　
（１１）詳細は入札説明書による。