公告情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　入　札　公　告　（建　設　工　事）

次のとおり一般競争入札に付します。

令和８年８月５日

国⽴⼤学法⼈　北海道⼤学
総⻑　寳　⾦　清　博

１　工事概要
（１）　工　事　名　北海道⼤学（札幌１）医⻭学総合研究棟改修電気設備工事
（２）　工事場所　北海道札幌市北区北１３条⻄７丁目（北海道⼤学構内
（３）　工事概要　医⻭学総合研究棟９階の部分内部改修及び７階の部分内部改修（別途工事）に伴う
電気設備工事
棟名称︓特記仕様書のとおり
構造・階数︓特記仕様書のとおり
延べ面積︓特記仕様書のとおり
改修延べ面積︓特記仕様書のとおり
また、関連する建築一式工事、管工事は別途発注される予定である。
（４）　工　期　契約締結日の翌日から令和９年６月３０日（水）まで
（５）　本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資
料」という。）の提出並びに入札等を電⼦入札システムにより⾏う。なお、電⼦入札システムにより難い
者は、発注者の承諾を得て紙入札⽅式に代えることができる。
（６）　本工事は、週休２日促進工事である。
２　競争参加資格
次に掲げる（１）から（１２）の条件を全て満たしていること。ただし、（４）と（５）②の条件について
は、いずれか一⽅を満たしていればよい。
（１）　国⽴⼤学法⼈北海道⼤学競争参加者⼼得第２の規定に該当しない者であること。
（２）　⽂部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日⽂部科学⼤⾂決定）第１章第４条
で定めるところにより格付けした電気工事に係る令和７、８年度の等級（一般競争（指名競争）参加資格
認定通知書）の記２の等級が、Ａ　又はＢ　等級の認定を受けていること（会社更⽣法（平成１４年法律第１
５４号）に基づき更⽣⼿続開始の申⽴てがなされている者又は⺠事再⽣法（平成１１年法律第２２５号）
に基づき再⽣⼿続開始の申⽴てがなされている者については、⼿続開始の決定後に一般競争参加資格の再
認定を受けていること。）。
（３）　会社更⽣法に基づき更⽣⼿続開始の申⽴てがなされている者又は⺠事再⽣法に基づき再⽣⼿続開始の申
⽴てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）　平成２３年度以降に、完成・引渡しが完了した、電気工事を施工した実績を有すること（共同企業体の
構成員としての実績は、出資⽐率が２０％以上の場合のものに限る。）。
経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有する
こと。
（５）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。ただし、請負
契約の締結後、現場施工に着⼿するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始
されるまでの期間。現場施工に着⼿する日については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて
定める。）は工事現場への専任を要さない。また、工事完成後、検査が終了し（発注者の都合により検査
が遅延した場合を除く。検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、請負者に通知した日と
する。）、事務⼿続き、後片付け等のみが残っている期間についても、工事現場への専任を要さない。
なお、専任に関して個別の定めがある主任技術者又は監理技術者の配置については以下のとおりとす
る。
・建設業法第２６条第３項１号の規定の適⽤を受ける主任技術者又は監理技術者の配置を認める。
①　次に掲げるいずれかの資格を有すること。
・１級電気工事施工管理技士
・技術士（電気電⼦部門「電⼒・エネルギーシステム」「電気設備」）
・技術士（総合技術監理部門（電気電⼦「電⼒・エネルギーシステム」「電気設備」））
・これと同等以上の資格を有する者
なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、同等以上の資格を有するものと国土交通⼤⾂が認
定した者をいう。
②　平成２３年度以降に、完成・引渡しが完了した（４）に掲げる工事を施工した経験を有する者である
こと（共同企業体の構成員としての経験は、出資⽐率が２０％以上の場合のものに限る。）。ただし、
工期の１／２以上若しくは１２か月以上（対象期間中に出産・育児等の真にやむを得ない事情により休
業を取得していた場合には、相当する日数を対象期間に加えることができる。）にわたって従事したも
のに限る。
なお、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を
有していればよい。
③　監理技術者として配置を⾒込む者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有す
る者であること。
④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇⽤関係が必要であるので、そ
の旨を明⽰することができる資料を求めることがあり、その明⽰がなされない場合は入札に参加できな
いことがある。
⑤　経常建設共同企業体の場合の②なお書きの記述に該当する者以外の者についても、①に定める国家資
格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
（６）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、⽂部科学省又は国⽴⼤学法⼈北海道⼤学か
ら「建設工事の請負契約に係る指名停⽌等の措置要領について」（平成１８年１月２０日付け１７⽂科施
第３４５号⽂教施設企画部⻑通知）（以下「指名停⽌措置要領」という。）に基づく指名停⽌を受けてい
ないこと。
（７）　上記１に⽰した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは⼈事面において関連があ
る建設業者でないこと。
（８）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は⼈的関係がないこと（資本関係又は⼈的関係がある者の
すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。
（９）　北海道内に建設業法に定める本店、支店又は営業所が所在すること。
（１０）　警察当局から、暴⼒団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、⽂部科学
省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（１１）　本学と係争中の者、本学と係争中の者の「財務諸表の⽤語、様式及び作成⽅法に関する規則（昭和３
８年⼤蔵省令第５９号）第８条第３項及び第４項」に規定する⼦会社、⼦会社とみなされる他の会社等及
び本学と係争中の者と同一の親会社をもつ会社でないこと。
（１２）　建設業法施⾏規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。
３　入札⼿続等
（１）　担当部局
〒０６０－０８０８　札幌市北区北８条⻄５丁目
国⽴⼤学法⼈北海道⼤学　施設部　施設企画課　施設契約担当
電話番号０１１－７０６－２４３１
（２）　入札説明書の交付期間、場所及び⽅法
令和８年８月５日（水）から令和８年８月２５日（火）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９
時００分から１７時００分まで。
（１）に同じ。
入札説明書の交付に当たっては無料とする。原則として電⼦入札システムの本件調達案件概要の添付資
料により交付する。電⼦入札システムにより難い場合は上記にて交付する。
また、図面等の交付に当たっては、入札説明書に従って入⼿するものとする。
（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び⽅法
令和８年８月５日（水）から令和８年８月２５日（火）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９
時００分から１７時００分まで（ただし、最終日の８月２５日（火）は、１２時００分まで。）。
（１）に同じ。
電⼦入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は電⼦メール（着信を確認す
ること）、提出場所へ持参、郵送又は託送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。）
による。
（４）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書及び工事費内訳書の提出⽅法
入札書及び工事費内訳書は、令和８年９月４日（⾦）から令和８年９月１４日（月）までの日曜日、土
曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで（ただし、最終日の９月１４日（月）は、１
２時００分まで。）。
電⼦入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は（１）に持参すること。（郵
送による提出は認めない。）
開札日時︓令和８　年９月１７日（木）１１時００分
開札場所︓北海道⼤学事務局１号館３階入札室（電⼦入札システム）
４　その他
（１）　⼿続において使⽤する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　入札保証⾦及び契約保証⾦
①　入札保証⾦　免除。
②　契約保証⾦　納付。
ただし、有価証券等の提供又は銀⾏、総⻑が確実と認める⾦融機関若しくは保証事業会社の保証をも
って契約保証⾦の納付に代えることができる。また、公共工事履⾏保証証券による保証を付し、又は履
⾏保証保険契約の締結を⾏った場合は、契約保証⾦を免除する。
（３）　入札の無効
本公告に⽰した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及
び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）　落札者の決定⽅法
国⽴⼤学法⼈北海道⼤学契約規程第８条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低
の価格をもって有効な入札を⾏った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履⾏がな
されないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこ
ととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもっ
て入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
（５）　配置予定監理技術者等の確認
落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、
契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請
書の差替えは認められない。
（６）　契約書作成の要否　要
（７）　資料のヒアリングは必要に応じて⾏う。
（８）　関連情報を入⼿するための照会窓口　上記３（１）に同じ。
（９）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書及び資料
を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、
競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（１０）　⼿続における交渉の有無　無
（１１）　対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相⼿⽅との随意契約により締結
する予定の有無　無
（１２）　詳細は入札説明書による。