公告情報

入札公告（設計業務・建設業務一括発注）

次のとおり一般競争入札に付します。

令和８年２月９日

国⽴⼤学法⼈　北海道⼤学
総⻑　寳　⾦　清　博

１　入札に付する事項
（１）　件名　北海道大学（苫小牧）林冠クレーン整備事業
（２）　履行場所　北海道苫小牧市高丘
（３）　事業概要等　北海道大学苫小牧研究林における林冠クレーン整備に係る設計業務・建設業務を行う。詳細は、「入札説明書」のとおり。
林冠クレーン　構造：鋼構造
高さ：約３０m
（４）　事業方式　事業者が対象施設等の設計・建設を行い、完工後に北海道大学（以下「本学」という。）に引き渡す設計・施工一括発注方式とする。
（５）　履行期間　契約締結の日から令和９年１１月３０日（火）まで
（６）　その他　本事業は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに⼊札等を電⼦⼊札システムにより行う。なお、電⼦⼊札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙⼊札⽅式に代えることができる。
また、本事業のうち建設業務は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

２　競争参加資格
（１）　入札参加者の構成等
▪ 入札参加者は、単独企業（以下「入札参加企業」という。）又は設計業務にあたる者と建設業務にあたる者からなるグループ（以下「コンソーシアム」という。）を結成し参加するものであること。
▪ コンソーシアムで申し込む場合には、コンソーシアム協定を締結し、その写しを提出すること。また、申請書および資料の提出時に代表企業名を明記のうえ、必ず代表企業が応募手続きを行うとともに、その後の入札手続きを行うこと。なお、本学との交渉窓口となる「代表企業｣は、建設業務に配置する主任技術者⼜は監理技術者の所属する建設業務に当たる者とすること。
▪ コンソーシアムで申し込む場合、その構成員について、本事業の遂行上果たす役割を明らかにすること。
▪ 入札参加者は、以下に示す各事項並びに（２）及び（３）に示す参加資格要件等を備えた入札参加企業又はコンソーシアムとする。
▪ コンソーシアムで申し込む場合、同一者が複数の業務に当たることを妨げず、一つの業務を複数の企業で分担しても構わない。
▪ 警察当局から、暴⼒団員が実質的に経営を⽀配する建設業者⼜はこれに準ずるものとして、⽂部科学省発注⼯事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
▪ 本学と係争中の者、本学と係争中の者の「財務諸表の⽤語、様式及び作成⽅法に関する規則（昭和３８年⼤蔵省令第５９号）第８条第３項及び第４項」に規定する⼦会社、⼦会社とみなされる他の会社等及び本学と係争中の者と同⼀の親会社をもつ会社でないこと。
▪ 入札参加企業及びコンソーシアムの構成員は、他のコンソーシアムの構成員にはなることができないものとする。
▪ 入札参加企業及びコンソーシアムの構成員のいずれかと資本若しくは人事面において関連がある者が、他の入札参加企業又はコンソーシアムの構成員として参加していないこと。
（２）　参加資格要件（設計業務に当たる者）
設計業務に当たる者は、申請書の提出期限の日において、以下の要件を満たしていること。また、コンソーシアムで申し込む場合において、本業務を複数の構成員で分担して行う場合は、全ての者が①から⑥までの要件を満たすとともに、少なくとも１者が次に示す要件のいずれかを満たすこと。
・⑦ⅰの要件を満たす管理技術者を当該設計業務に配置でき、かつ、⑧に掲げる設計業務の実績を有すること。
・⑦ⅰ及びⅱの要件を満たす管理技術者を当該設計業務に配置できること。
くわえて、建設業務において配置する主任技術者又は監理技術者と設計業務において配置する管理技術者は兼ねることができるものとする。
① 国立大学法人北海道大学競争参加心得第２の規定に該当しない者であること。
② 文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第３章第３２条で定める競争参加資格について、令和７、８年度設計・コンサルティング業務のうち「建築関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者であること。
③ 申請書の提出期間の最終日から開札の時までの期間に、文部科学省又は本学から、「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
④ 経営状況が健全であること。
⑤ 不正又は不誠実な行為がないこと。
⑥ 建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
⑦ 次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該設計業務に配置できること。
ⅰ　次に掲げるいずれかの資格を有すること。
・一級建築士
・技術士（建設部門又は機械部門）
ⅱ　平成２２年４月１日以降に、完成・引渡しが完了した下記⑧に掲げる設計業務の経験を有する者であること。
⑧ 平成２２年４月１日以降に、完成・引渡しが完了した、クレーンの組立（仮設でも可）に係る設計を含む設計業務の実績を有していること。
（３）　参加資格要件（建設業務に当たる者）
建設業務に当たる者は、申請書の提出期限の日において、以下の要件を満たしていること。また、コンソーシアムで申し込む場合において、本業務を複数の構成員で分担して行う場合は、全ての者が①から③まで及び⑥から⑧までの要件を満たすとともに、代表企業となる者が次に示す要件のいずれかを満たすこと。
・④ⅰ及び④ⅲからⅴまでの要件を満たす主任技術者又は監理技術者を当該建設業務に専任で配置でき、かつ、⑤に掲げる工事を施工した実績を有すること。
・④ⅰから④ⅴまでの要件を満たす主任技術者又は監理技術者を当該建設業務に専任で配置できること。
くわえて、建設業務において配置する主任技術者又は監理技術者と設計業務において配置する管理技術者は兼ねることができるものとする。
① 国立大学法人北海道大学競争参加心得第２の規定に該当しない者であること。
② ⽂部科学省における「⼀般競争参加者の資格」第１章第４条で定めるところにより格付けした建築⼀式⼯事に係る令和７、８年度の等級（⼀般競争（指名競争）参加資格認定通知書）の記２の等級がＡ若しくはＢ等級、とび・土工・コンクリート工事に係る令和７、８年度の等級（⼀般競争（指名競争）参加資格認定通知書）の記２の等級がＡ等級、又は鋼構造物工事に係る令和７、８年度の等級（⼀般競争（指名競争）参加資格認定通知書）の記２の等級がＡ等級の認定を受けていること。なお、会社更⽣法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更⽣⼿続開始の申⽴てがなされている者⼜は⺠事再⽣法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再⽣⼿続開始の申⽴てがなされている者については、⼿続開始の決定後に⼀般競争参加資格の再認定を受けていること。
③ 会社更⽣法に基づき更⽣⼿続開始の申⽴てがなされている者⼜は⺠事再⽣法に基づき再⽣⼿続開始の申⽴てがなされている者（②の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
④ 次に掲げる基準を満たす主任技術者⼜は監理技術者を当該建設業務に専任で配置できること。
ⅰ　次に掲げるいずれかの資格を有すること。
・１級建築施工管理技士（②の資格種別を「建築」、「とび・土工」又は「鋼構造物」とするものに限る。）
・一級建築士（②の資格種別を「建築」又は「鋼構造物」とするものに限る。）
・１級土木施工管理技士（②の資格種別を「とび・土工」又は「鋼構造物」とするものに限る。）
・技術士（建設部門「鋼構造及びコンクリート」）（②の資格種別を「とび・土工」又は「鋼構造物」とするものに限る。）
・技術士（総合技術監理部門（建設）「鋼構造及びコンクリート」）（②の資格種別を「とび・土工」又は「鋼構造物」とするものに限る。）
・これと同等以上の資格を有する者
なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、同等以上の資格を有するものと国⼟交通⼤⾂が認定した者をいう。
ⅱ　平成２２年４月１日以降に、完成・引渡しが完了した下記⑤に掲げる⼯事を施⼯した経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資⽐率が２０％以上の場合のものに限る。）。ただし、⼯期の１／２以上若しくは１２か⽉以上（対象期間中に出産・育児等の真にやむを得ない事情により休業を取得していた場合には、相当する⽇数を対象期間に加えることができる。）にわたって従事したものに限る。
ⅲ　監理技術者として配置を⾒込む者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
ⅳ　配置予定の主任技術者⼜は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇⽤関係が必要であるので、その旨を明⽰することができる資料を求めることがあり、その明⽰がなされない場合は⼊札に参加できないことがある。
ⅴ　その他は入札説明書による。
⑤ 平成２２年４月１日以降に、完成・引渡しが完了した、クレーンの組立（仮設でも可。）工事を施工した実績を有していること（共同企業体の構成員としての経験は、出資⽐率が２０％以上の場合のものに限る。）。
⑥ 申請書及び資料の提出期限の⽇から開札の時までの期間に、⽂部科学省⼜は本学から「建設⼯事の請負契約に係る指名停⽌等の措置要領について」（平成１８年１⽉２０⽇付け１７⽂科施第３４５号⽂教施設企画部⻑通知））に基づく指名停⽌を受けていないこと。
⑦ 北海道内に建設業法に定める本店、⽀店⼜は営業所が所在すること。
⑧ 建設業法施⾏規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。

３　入札手続等
入札説明書の交付は以下のとおりとする。また、本事業の実施に係る一般競争入札に参加する入札参加企業及びコンソーシアムの代表企業は、申請書及び資格審査に必要な申請書及び資料を提出すること。なお、必要とする書類を期限までに提出しなかった者又は入札参加資格がないと認めた者は、この入札に参加することができない。
（１）　担当部局
〒０６０－０８０８　札幌市北区北８条⻄５丁⽬
国⽴⼤学法⼈北海道⼤学　施設部　施設企画課　施設契約担当
電話番号０１１－７０６－２０６９
（２）　⼊札説明書等の交付期間、場所及び⽅法
令和８年２⽉９⽇（月）から令和８年３⽉３⽇（火）までの⽇曜⽇、⼟曜⽇及び祝⽇を除く毎⽇の９時００分から１７時００分まで。
上記（１）に同じ。
⼊札説明書等の交付に当たっては無料とする。原則として電⼦⼊札システムの本件調達案件概要の添付資料により交付する。電⼦⼊札システムにより難い場合は上記にて交付する。
（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
令和８年２月９日（月）から令和８年３月３日（火）までの⽇曜⽇、⼟曜⽇及び祝⽇を除く毎⽇の９時００分から１７時００分まで（ただし、最終日の３月３日（火）は、１２時００分まで。）。
上記（１）に同じ。
電⼦⼊札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は電⼦メール（着信を確認すること）、提出場所へ持参、郵送⼜は託送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。）による。
（４）　⼊札及び開札の⽇時及び場所並びに⼊札書及び事業費内訳書の提出方法
⼊札書及び事業費内訳書は、令和８年３⽉１７⽇（火）から令和８年３⽉２６⽇（木）までの⽇曜⽇、⼟曜⽇及び祝⽇を除く毎⽇の９時００分から１７時００分まで（ただし、最終⽇の３⽉２６⽇（木）は、１２時００分まで。）。
電⼦⼊札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は上記（１）に持参すること。（郵送による提出は認めない。）
開札⽇時：令和８年３⽉３１⽇（火）１３時３０分
開札場所：北海道⼤学事務局１号館３階⼊札室（電⼦⼊札システム）

６　その他
（１）　⼿続において使⽤する⾔語及び通貨　⽇本語及び⽇本国通貨に限る。
（２）　⼊札保証⾦及び契約保証⾦
①　⼊札保証⾦　納付。
②　契約保証⾦　納付。
（３）　⼊札の無効
本公告に⽰した競争参加資格のない者のした⼊札、申請書⼜は資料に虚偽の記載をした者のした⼊札及び⼊札に関する条件に違反した⼊札は無効とする。
（４）　落札者の決定⽅法
国⽴⼤学法⼈北海道⼤学契約規程第８条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な⼊札を⾏った者を落札者とする。
（５）　配置予定監理技術者等の確認
落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６）　契約書作成の要否　要
（７）　資料のヒアリングは実施しない。
（８）　関連情報を⼊⼿するための照会窓⼝　上記３（１）に同じ。
（９）　⼀般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２（２）②及び２（３）②に掲げる⼀般競争参加資格の認定を受けていない者が入札参加企業である場合又はコンソーシアムの構成員に含まれる場合にも上記３（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、入札参加企業又はコンソーシアムの当該構成員全ての者が当該資格の認定を受け、かつ、入札参加企業又はコンソーシアムとして競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（１０）　⼿続における交渉の有無　無
（１１）　対象事業に直接関連する他の事業の契約等を、対象事業の契約の相⼿⽅との随意契約により締結する予定の有無　無
（１２）　詳細は⼊札説明書による。