公告情報

⼊　札　公　告　（建　設　⼯　事）
次のとおり⼀般競争⼊札に付します。
令和７年４⽉２５⽇
国⽴⼤学法⼈　北海道⼤学
総⻑　寳　⾦　清　博
１　⼯事概要
（１）　⼯　事　名　北海道⼤学（札幌１）理学部２号館機械設備（空調）⼯事
（２）　⼯事場所　北海道札幌市北区北１０条⻄８丁⽬（北海道⼤学構内）
（３）　⼯事概要　空調設備、⾃動制御設備、動⼒設備（屋内⼯事）
棟名称︓理学部２号館
構造・階数︓ＲＣ造・地上１１階、地下１階
延べ⾯積︓９，７１０ｍ２
（４）　⼯　期　契約締結⽇の翌⽇から令和８年３⽉６⽇（⾦）まで
（５）　本⼯事は、「建設⼯事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）」に基づき、
分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた⼯事である。
（６）　本⼯事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資
料」という。）の提出並びに⼊札等を電⼦⼊札システムにより⾏う。なお、電⼦⼊札システムにより難い
者は、発注者の承諾を得て紙⼊札⽅式に代えることができる。また、関連する電気⼯事は別途発注される
予定である。
（７）　本⼯事は「企業の技術⼒」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付
け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札⽅式（実績評価型）を実施
する⼯事である。
２　競争参加資格
（１）　国⽴⼤学法⼈北海道⼤学競争参加者⼼得第２の規定に該当しない者であること。
（２）　⽂部科学省における「⼀般競争参加者の資格」（平成１３年１⽉６⽇⽂部科学⼤⾂決定）第１章第４条
で定めるところにより格付けした管⼯事に係る令和７、８年度の等級（⼀般競争（指名競争）参加資格認
定通知書）の記２の等級が、Ａ　⼜はＢ　等級の認定を受けていること（会社更⽣法（平成１４年法律第１５
４号）に基づき更⽣⼿続開始の申⽴てがなされている者⼜は⺠事再⽣法（平成１１年法律第２２５号）に
基づき再⽣⼿続開始の申⽴てがなされている者については、⼿続開始の決定後に⼀般競争参加資格の再認
定を受けていること。）。
（３）　会社更⽣法に基づき更⽣⼿続開始の申⽴てがなされている者⼜は⺠事再⽣法に基づき再⽣⼿続開始の申
⽴てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）　総合評価の評価項⽬に⽰す「同種⼯事の施⼯実績」、「⼯事成績」及び「同種⼯事の施⼯経験」の⽋格
に該当しないこと（⼊札説明書参照）。
（５）　平成２２年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した管⼯事を施⼯した実績を有すること（共同
企業体の構成員としての実績は、出資⽐率が２０％以上の場合のものに限る。）。
経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体⼜は構成員のうち⼀者が上記の施⼯実績を有する
こと。
（６）　次に掲げる基準を満たす主任技術者⼜は監理技術者を当該⼯事に専任で配置できること。ただし、請負
契約の締結後、現場施⼯に着⼿するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬⼊⼜は仮設⼯事等が開始
されるまでの期間）は⼯事現場への専任を要さない。なお、現場施⼯に着⼿する⽇については、請負契約
の締結後、監督職員との打合せにおいて定める。また、⼯事完成後、検査が終了し（発注者の都合により
検査が遅延した場合を除く。）、事務⼿続き、後⽚付け等のみが残っている期間についても、⼯事現場へ
の専任を要さない。なお、検査が終了した⽇は、発注者が⼯事の完成を確認した旨、請負者に通知した⽇
とする。
建設業法施⾏令第２７条第２項の適⽤を受ける主任技術者及び建設業法第２６条第３項ただし書きの
規定の適⽤を受ける監理技術者の配置を認める（⼊札説明書参照）。）。
①　次に掲げるいずれかの資格を有すること。
・１級管⼯事施⼯管理技⼠
・これと同等以上の資格を有する者
なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、同等以上の資格を有するものと国⼟交通⼤⾂が認
定した者をいう。
②　平成２２年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した上記（５）に掲げる⼯事を施⼯した経験
を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資⽐率が２０％以上の場合のものに限
る。）。ただし、⼯期の１／２以上若しくは１２か⽉以上（対象期間中に出産・育児等の真にやむを得
ない事情により休業を取得していた場合には、相当する⽇数を対象期間に加えることができる。）にわ
たって従事したものに限る。
なお、経常建設共同企業体の場合にあっては、⼀者の主任技術者⼜は監理技術者が同種⼯事の経験を
有していればよい。
③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
④　配置予定の主任技術者⼜は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇⽤関係が必要であるので、そ
の旨を明⽰することができる資料を求めることがあり、その明⽰がなされない場合は⼊札に参加できな
いことがある。
⑤　経常建設共同企業体の場合の上記②なお書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定め
る国家資格を有する主任技術者⼜は監理技術者を配置できること。
（７）　申請書及び資料の提出期限の⽇から開札の時までの期間に、⽂部科学省⼜は国⽴⼤学法⼈北海道⼤学か
ら「建設⼯事の請負契約に係る指名停⽌等の措置要領について」（平成１８年１⽉２０⽇付け１７⽂科施
第３４５号⽂教施設企画部⻑通知）（以下「指名停⽌措置要領」という。）に基づく指名停⽌を受けてい
ないこと。
（８）　上記１に⽰した⼯事に係る設計業務等の受託者⼜は当該受託者と資本若しくは⼈事⾯において関連があ
る建設業者でないこと（⼊札説明書参照）。
（９）　⼊札に参加しようとする者の間に資本関係⼜は⼈的関係がないこと（資本関係⼜は⼈的関係がある者の
すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（⼊札説明書参照）。）。
（１０）　北海道内に建設業法に定める本店、⽀店⼜は営業所が所在すること。
（１１）　警察当局から、暴⼒団員が実質的に経営を⽀配する建設業者⼜はこれに準ずるものとして、⽂部科学省
発注⼯事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（⼊札説明書参照）。
（１２）　本学と係争中の者、本学と係争中の者の「財務諸表の⽤語、様式及び作成⽅法に関する規則（昭和３８
年⼤蔵省令第５９号）第８条第３項及び第４項」に規定する⼦会社、⼦会社とみなされる他の会社等及び
本学と係争中の者と同⼀の親会社をもつ会社でないこと。
（１３）　建設業法施⾏規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。
３　総合評価に関する事項
（１）　落札者の決定⽅法
①　⼊札参加者は「価格」、「企業の技術⼒」及び「企業の信頼性・社会性」をもって⼊札に参加し、次
の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、下記（２）③によって得られる数値（以下「評価値」と
いう。）の最も⾼い者を落札者とする。
（イ）　⼊札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
（ロ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
②　①において、評価値の最も⾼い者が２⼈以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。
（２）　総合評価の⽅法
①　「標準点」を１００　点、「加算点」は最⾼１６　点とする。
②　「加算点」の算出⽅法は、下記（３）①及び②の評価項⽬毎に評価を⾏い、各評価項⽬の評価点数の
合計を加算点として付与するものとする。
③　価格及び価格以外の要素による総合評価は、⼊札参加者の「標準点」と上記②によって得られる「加
算点」の合計を、当該⼊札者の「⼊札価格」で除して得た「評価値」をもって⾏う。
（３）　評価項⽬
評価項⽬は以下のとおりとする（詳細は⼊札説明書による。）
①　企業の技術⼒
・企業の施⼯能⼒
・配置予定技術者の能⼒
②　企業の信頼性・社会性
・法令遵守（コンプライアンス）
・地域精通度
・ワーク・ライフ・バランス等の推進
４　⼊札⼿続等
（１）　担当部局
〒０６０－０８０８　札幌市北区北８条⻄５丁⽬
国⽴⼤学法⼈北海道⼤学　施設部　施設企画課　施設契約担当
電話番号０１１－７０６－２０６９
（２）　⼊札説明書の交付期間、場所及び⽅法
令和７年４⽉２５⽇（⾦）から令和７年５⽉２７⽇（⽕）までの⽇曜⽇、⼟曜⽇及び祝⽇を除く毎⽇の
９時００分から１７時００分まで。
上記（１）に同じ。
⼊札説明書の交付に当たっては無料とする。原則として電⼦⼊札システムの本件調達案件概要の添付資
料により交付する。電⼦⼊札システムにより難い場合は上記にて交付する。
また、図⾯等の交付に当たっては、⼊札説明書に従って⼊⼿するものとする。
（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び⽅法
令和７年４⽉２５⽇（⾦）から令和７年５⽉２７⽇（⽕）までの⽇曜⽇、⼟曜⽇及び祝⽇を除く毎⽇の
９時００分から１７時００分まで（ただし、最終⽇の５⽉２７⽇（⽕）は、１２時００分まで。）。
上記（１）に同じ。
電⼦⼊札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は電⼦メール（着信を確認す
ること）、提出場所へ持参、郵送⼜は託送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。）
による。
（４）　⼊札及び開札の⽇時及び場所並びに⼊札書及び⼯事費内訳書の提出⽅法
⼊札書及び⼯事費内訳書は、令和７年６⽉６⽇（⾦）から令和７年６⽉１６⽇（⽉）までの⽇曜⽇、⼟
曜⽇及び祝⽇を除く毎⽇の９時００分から１７時００分まで（ただし、最終⽇の６⽉１６⽇（⽉）は、１
２時００分まで。）。
電⼦⼊札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は上記（１）に持参すること。
（郵送による提出は認めない。）
開札⽇時︓令和７年６⽉１９⽇（⽊）１０時３０分
開札場所︓北海道⼤学事務局１号館３階⼊札室（電⼦⼊札システム）
５　その他
（１）　⼿続において使⽤する⾔語及び通貨　⽇本語及び⽇本国通貨に限る。
（２）　⼊札保証⾦及び契約保証⾦
①　⼊札保証⾦　免除。
②　契約保証⾦　納付。
ただし、有価証券等の提供⼜は銀⾏、総⻑が確実と認める⾦融機関若しくは保証事業会社の保証をも
って契約保証⾦の納付に代えることができる。また、公共⼯事履⾏保証証券による保証を付し、⼜は履
⾏保証保険契約の締結を⾏った場合は、契約保証⾦を免除する。
（３）　⼊札の無効
本公告に⽰した競争参加資格のない者のした⼊札、申請書⼜は資料に虚偽の記載をした者のした⼊札及
び⼊札に関する条件に違反した⼊札は無効とする。
（４）　落札者の決定⽅法
国⽴⼤学法⼈北海道⼤学契約規程第８条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最⾼
の評価値をもって有効な⼊札を⾏った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の⼊札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履⾏がな
されないおそれがあると認められるとき、⼜はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこ
ととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもっ
て⼊札した他の者のうち最⾼の評価値をもって⼊札した者を落札者とすることがある。
（５）　配置予定監理技術者等の確認
落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、
契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請
書の差替えは認められない。
（６）　契約書作成の要否　要
（７）　資料のヒアリングは必要に応じて⾏う。
（８）　関連情報を⼊⼿するための照会窓⼝　上記４（１）に同じ。
（９）　⼀般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２（２）に掲げる⼀般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び資料
を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、
競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（１０）　⼿続における交渉の有無　無
（１１）　対象⼯事に直接関連する他の⼯事の請負契約を、対象⼯事の請負契約の相⼿⽅との随意契約により締結
する予定の有無　無
（１２）　詳細は⼊札説明書による。