公告情報

　　　　　　　　　　　　　　　　⼊　札　公　告　（建　設　⼯　事）
次のとおり⼀般競争⼊札に付します。
なお、本⼊札に係る落札及び契約締結は、当該⼯事に係る令和５年度本予算が成⽴し、予算⽰達がなされる
ことを条件とするものです。
令和６年２⽉６⽇
国⽴⼤学法⼈　北海道⼤学
総⻑　寳　⾦　清　博
１　⼯事概要
（１）　⼯　事　名　北海道⼤学（中川団地）中川研究林中川地区道路等災害復旧⼯事
（２）　⼯事場所　北海道中川郡中川町字中川
（３）　⼯事概要　林道（Ｌ＝３３．０ｍ，ブロック積３３．０ｍ）その他２ヶ所の災害復旧⼯事
その他︓発注概要書のとおり
（４）　⼯　期　契約締結⽇の翌⽇から令和６年３⽉２９⽇（⾦）まで
ただし、財政法上の定めによる承認を得られた場合、令和６年１０⽉３１⽇（⽊）まで
延⻑する。
（５）　本⼯事は、「建設⼯事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）」に基づき、
分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた⼯事である。
（６）　本⼯事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資
料」という。）の提出並びに⼊札等を電⼦⼊札システムにより⾏う。なお、電⼦⼊札システムにより難い
者は、発注者の承諾を得て紙⼊札⽅式に代えることができる。
２　競争参加資格
次に掲げる（１）から（１１）の条件を全て満たしていること。
（１）　国⽴⼤学法⼈北海道⼤学競争参加者⼼得第２の規定に該当しない者であること。
（２）　⽂部科学省における「⼀般競争参加者の資格」（平成１３年１⽉６⽇⽂部科学⼤⾂決定）第１章第４条
で定めるところにより格付けした⼟⽊⼀式⼯事に係る令和５、６年度の等級（⼀般競争（指名競争）参加
資格認定通知書）の記２の等級が、Ｂ、Ｃ　⼜はＤ　等級の認定を受けていること（会社更⽣法（平成１４年
法律第１５４号）に基づき更⽣⼿続開始の申⽴てがなされている者⼜は⺠事再⽣法（平成１１年法律第２
２５号）に基づき再⽣⼿続開始の申⽴てがなされている者については、⼿続開始の決定後に⼀般競争参加
資格の再認定を受けていること。）。
（３）　会社更⽣法に基づき更⽣⼿続開始の申⽴てがなされている者⼜は⺠事再⽣法に基づき再⽣⼿続開始の申
⽴てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）　次に掲げる基準を満たす主任技術者⼜は監理技術者を当該⼯事に配置できること。
①　次に掲げるいずれかの資格を有すること。
・１級⼟⽊施⼯管理技⼠
・２級⼟⽊施⼯管理技⼠（種別を「⼟⽊」とするものに限る。）
・これと同等以上の資格を有する者
なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、同等以上の資格を有するものと国⼟交通⼤⾂が認
定した者をいう。
②　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
③　配置予定の主任技術者⼜は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇⽤関係が必要であるので、そ
の旨を明⽰することができる資料を求めることがあり、その明⽰がなされない場合は⼊札に参加できな
いことがある。
④　経常建設共同企業体の場合の上記②なお書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定め
る国家資格を有する主任技術者⼜は監理技術者を配置できること。
（５）　申請書及び資料の提出期限の⽇から開札の時までの期間に、⽂部科学省⼜は国⽴⼤学法⼈北海道⼤学か
ら「建設⼯事の請負契約に係る指名停⽌等の措置要領について」（平成１８年１⽉２０⽇付け１７⽂科施
第３４５号⽂教施設企画部⻑通知）（以下「指名停⽌措置要領」という。）に基づく指名停⽌を受けてい
ないこと。
（６）　上記１に⽰した⼯事に係る設計業務等の受託者⼜は当該受託者と資本若しくは⼈事⾯において関連があ
る建設業者でないこと（⼊札説明書参照）。
（７）　⼊札に参加しようとする者の間に資本関係⼜は⼈的関係がないこと（資本関係⼜は⼈的関係がある者の
すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（⼊札説明書参照）。）。
（８）　北海道内に建設業法に基づく許可を有する本店、⽀店⼜は営業所が所在すること。
（９）　警察当局から、暴⼒団員が実質的に経営を⽀配する建設業者⼜はこれに準ずるものとして、⽂部科学省
発注⼯事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（⼊札説明書参照）。
（１０）　本学と係争中の者、本学と係争中の者の「財務諸表の⽤語、様式及び作成⽅法に関する規則（昭和３８
年⼤蔵省令第５９号）第８条第３項及び第４項」に規定する⼦会社、⼦会社とみなされる他の会社等及び
本学と係争中の者と同⼀の親会社をもつ会社でないこと。
（１１）　建設業法施⾏規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。
３　⼊札⼿続等
（１）　担当部局
〒０６０－０８０８　札幌市北区北８条⻄５丁⽬
国⽴⼤学法⼈北海道⼤学　施設部　施設企画課　施設契約担当
電話番号０１１－７０６－２４３１
（２）　⼊札説明書の交付期間、場所及び⽅法
令和６年２⽉６⽇（⽕）から令和６年２⽉２６⽇（⽉）までの⽇曜⽇、⼟曜⽇及び祝⽇を除く毎⽇の９
時００分から１７時００分まで。
上記（１）に同じ。
⼊札説明書の交付に当たっては無料とする。原則として電⼦⼊札システムの本件調達案件概要の添付資
料により交付する。電⼦⼊札システムにより難い場合は上記にて交付する。
また、図⾯等の交付に当たっては、⼊札説明書に従って⼊⼿するものとする。
（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び⽅法
令和６年２⽉６⽇（⽕）から令和６年２⽉２６⽇（⽉）までの⽇曜⽇、⼟曜⽇及び祝⽇を除く毎⽇の９
時００分から１７時００分まで（ただし、最終⽇の２⽉２６⽇（⽉）は、１２時００分まで。）。
上記（１）に同じ。
電⼦⼊札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は電⼦メール（着信を確認す
ること）、提出場所へ持参、郵送⼜は託送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。）
による。
（４）　⼊札及び開札の⽇時及び場所並びに⼊札書及び⼯事費内訳書の提出⽅法
⼊札書及び⼯事費内訳書は、令和６年３⽉４⽇（⽉）から令和６年３⽉１２⽇（⽕）までの⽇曜⽇、⼟
曜⽇及び祝⽇を除く毎⽇の９時００分から１７時００分まで（ただし、最終⽇の３⽉１２⽇（⽕）は、１
２時００分まで。）。
電⼦⼊札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は上記（１）に持参すること。
（郵送による提出は認めない。）
開札⽇時︓令和６年３⽉１５⽇（⾦）９時３０分
開札場所︓北海道⼤学事務局１号館３階⼊札室（電⼦⼊札システム）
４　その他
（１）　⼿続において使⽤する⾔語及び通貨　⽇本語及び⽇本国通貨に限る。
（２）　⼊札保証⾦及び契約保証⾦
①　⼊札保証⾦　免除
②　契約保証⾦　納付。
ただし、有価証券等の提供⼜は銀⾏、総⻑が確実と認める⾦融機関若しくは保証事業会社の保証をも
って契約保証⾦の納付に代えることができる。また、公共⼯事履⾏保証証券による保証を付し、⼜は履
⾏保証保険契約の締結を⾏った場合は、契約保証⾦を免除する。
（３）　⼊札の無効
本公告に⽰した競争参加資格のない者のした⼊札、申請書⼜は資料に虚偽の記載をした者のした⼊札及
び⼊札に関する条件に違反した⼊札は無効とする。
（４）　落札者の決定⽅法
国⽴⼤学法⼈北海道⼤学契約規程第８条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低
の価格をもって有効な⼊札を⾏った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の⼊札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履⾏がな
されないおそれがあると認められるとき、⼜はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこ
ととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもっ
て⼊札した他の者のうち最低の価格をもって⼊札した者を落札者とすることがある。
（５）　配置予定監理技術者等の確認
落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の違反の事実が確認された場合、契約を
結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差
替えは認められない。
（６）　契約書作成の要否　要
（７）　資料のヒアリングは必要に応じて⾏う。
（８）　関連情報を⼊⼿するための照会窓⼝　上記３（１）に同じ。
（９）　⼀般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２（２）に掲げる⼀般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書及び資料
を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、
競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（１０）　⼿続における交渉の有無　無
（１１）　対象⼯事に直接関連する他の⼯事の請負契約を、対象⼯事の請負契約の相⼿⽅との随意契約により締結
する予定の有無　無
（１２）　詳細は⼊札説明書による。