公告情報

入　札　公　告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。

令和８年１１月１２日

支出負担行為担当官
文部科学省大臣官房会計課長
奥　篤　史

１　工事概要
（１）工事名　特別史跡平城宮跡地内木橋修繕工事
（２）工事場所　奈良県奈良市佐紀町地内
（３）工事概要　木橋修繕
（４）工期　契約締結日の翌日から令和９年３月３１日まで
（５）　本工事においては、競争参加資格確認申請書及び（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
（６）　本工事は、労働基準法の時間外労働規制を踏まえ、週休２日を前提に工期を設定し
ている。

２　競争参加資格
（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより格付けした、建築一式工事に係る令和７・８年度の等級（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記２の等級）が、Ｂ等級、Ｃ等級又はＤ等級の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）平成２３年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した下記の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
・木造建築物の新築又は改修工事
ただし、経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち１者が上記の施工実績を有すること。
（５）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
（当該工事の配置予定技術者は、専任を必要としない。）
①　次に掲げるいずれかの資格を有する者であること。
・１級建築施工管理技士
・２級建築施工管理技士（種別を「建築」とするものに限る。）
・一級建築士
・二級建築士
②　平成２３年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記（４）に掲げる工事を施工した経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、１者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。
③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
⑤　経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
（６）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
（７）上記１（１）に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者ではないこと。
（８）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが経常建設共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。
（９）奈良県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県又は三重県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
（１０）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照。）。
（１１）建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。

３　入札手続等
（１）担当部局
〒１００－８９５９　東京都千代田区霞が関三丁目２番２号
文部科学省大臣官房会計課用度班契約第四係（中央合同庁舎第７号館東館４階）
電話番号　０３－５２５３－４１１１（内線３４０９）
（２）入札説明書（図面含む。）の交付期間、場所及び方法
令和８年１１月１２日（木）から令和８年１１月２４日（火）までの日曜日、土曜日、祝日を除く、毎日の１０時００分から１７時００分まで。上記（１）又は文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部施設企画課契約情報室ホームページ
（https://sisetuweb１.mext.go.jp/mdbskn/frontsite/）。
入札説明書（図面含む。）の交付は無料とする。
（３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
令和８年１１月１２日（木）から令和８年１１月２４日（火）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の１０時００分から１７時００分まで（ただし、最終日の１１月２４日（火）は、１５時００分まで。）。
上記（１）に同じ。
電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は持参、郵送又は託送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）すること。
（４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、令和８年１１月３０日（月）から令和８年１２月７日（月）までの日曜
日、土日及び祝日を除く毎日の１０時００分から１７時００分までに（ただし、最終日の１２月７日（月）は、１５時００分まで。）。
電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記
（１）に持参又は郵送すること。
開札日時：令和８年１２月８日（火）１１時００分
開札場所：〒１００－８９５９　東京都千代田区霞が関三丁目２番２号
文部科学省大臣官房会計課入札室
（中央合同庁舎第７号館東館４階）（電子入札システム）

４　その他
（１）　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　入札保証金及び契約保証金
①　入札保証金　免除。
②　契約保証金　納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、支出負担行為担当官が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１００分の１０以上とする。
（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）　落札者の決定方法　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
（５）　低入札価格調査　落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく価格（調査基準価格）を下回る場合は、同令８６条第１項及びび文部科学省発注工事請負等契約規則第１４条に定める調査（低入札価格調査）を行う。
（６）　配置予定監理技術者等の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（７）　契約書作成の要否　要
（８）　関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ。
（９）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（１０）　手続における交渉の有無　無
（１１）　対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無
（１２）　詳細は入札説明書による。