公告情報

次のとおり一般競争入札に付します。

令和７年９月３０日

独立行政法人国立青少年教育振興機構
契約責任者　理　事　髙橋　宏治

１　工事概要
（１）　工　事　名　国立青少年教育振興機構
　　　　　　　　　国立妙高青少年自然の家　機械設備改修工事
（２）　工事場所　新潟県妙高市大字関山６３２３－２（国立妙高青少年自然の家構内）
（３）　工事概要　ボイラー設備改修他　一式
（４）　工　　　　期　契約締結日の翌日から令和８年３月３１日（火）まで
（５）　本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料
　　　　　　　　（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を紙入札方式により行う。
（６）　本工事は、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下、「特例
　　　　　　　　　監理技術者」という。）の配置は認めない。

２　　競争参加資格
（１）　独立行政法人国立青少年教育振興機構契約事務取扱規則（平成１８年４月１日　独立行政法人
　　　国立青少年教育振興機構規程第３－４号）第３条及び第４条の規定に該当しない者であること。
（２）　文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１章
　　　第４条で定めるところにより格付けした管工事に係る令和７・８年度の等級（一般競争（指名競
　　　争）参加資格認定通知書）の記２の等級がＡ、Ｂ又はＣ等級の認定を受けていること（会社更生
　　　法（平成１４年　法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生
　　　法（平成１１年　法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、
　　　手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続
　　　開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）　平成２２年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した空調設備又はボイラー設備の新設又は
　　　改修を含む工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が
　　　２０％以上の場合のものに限る。）。
（５）　次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置できること。
　　①　１級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等
　　　　以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
　　・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
　　②　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　　③　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、
　　　その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加
　　　できないことがある。
（６）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負
　　　契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号　文教施設
　　　企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
（７）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において
　　　関連がある建設業者でないこと。
（８）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係が
　　　ある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。
（９）近畿、北陸・東海、関東・甲信越、東北地方に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業
　　　所が所在すること。
（１０）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、
　　　文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明
　　　書参照。）。

３　入札手続等
（１）　担当部局
　　　〒１５１－００５２　東京都渋谷区代々木神園町３－１
　　　担当部署名　財務部施設管理課
　　　電話番号　０３－６４０７－７６７６　　Ｅ－mail：honbu－sisetu@niye.go.jp
　　　ＦＡＸ番号　　０３－６４０７－７６６２
（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法
　　　令和７年９月３０日（火）から令和７年１０月２０日（月）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く
　　　毎日の１０時００分から１７時００分まで（１２時００分から１３時００分までを除く。）。
　　　上記（１）において交付する。
　　　入札説明書の交付にあたっては無料とする。またメールでも請求できるものとする。
　　　なお、当機構ホームページにおいても、ダウンロードできる。
　　　（https://www.niye.go.jp/about/bid.html）
（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　　　令和７年９月３０日（火）から令和７年１０月２０日（月）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く
　　毎日の１０時００分から１７時００分まで（１２時００分から１３時００分までを除く。）。
　　　上記（１）に同じ。
　　　持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。）すること。
（４）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出場所等
　　　入札書は、令和７年１０月２４日（金）から令和７年１０月３０日（木）までの日曜日、土曜日
　　　及び祝日を除く毎日の１０時００分から１７時００分まで（ただし、最終日の１０月３０日（木）
　　　は、１２時００分まで。）。
　　　〒９４９－２２３５　住所：新潟県妙高市大字関山６３２３－２
　　　国立妙高青少年自然の家　管理係
　　　持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。）すること。
　　　開札日時：令和７年１０月３１日（金）　１４時００分　
　　　開札場所：〒９４９－２２３５　住所：新潟県妙高市大字関山６３２３－２
　　　場所名：国立妙高青少年交流の家において行う。
　　　会　場：サービス棟１階学習室３
４　その他
（１）　手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　入札保証金及び契約保証金
　　　①　入札保証金　免除
　　　②　契約保証金　納付　（保管金の取扱店　三菱ＵＦＪ銀行渋谷支店）。ただし、有価証券等の
　　　　提供又は銀行、契約責任者が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約
　　　　保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行
　　　　保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）　入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載
　　　をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）　落札者の決定方法　　入札執行回数は２回を原則とし、予定価格の制限の範囲内で最低の価格を
　　　もって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、
　　　その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は
　　　その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当で
　　　あると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の
　　　価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
（５）　配置予定監理技術者等の確認　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等
　　　の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを
　　　得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６）　契約書作成の要否　　要
（７）　関連情報を入手するための照会窓口　　上記３（１）に同じ。
（８）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の
　　　認定を受けていない者も上記３（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加
　　　するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けてい
　　　なければならない。
（９）　手続における交渉の有無　　無
（１０）　対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約に
　　　より締結する予定の有無　　無
（１１）　詳細は入札説明書による。
（１２）　当機構と一定の関係を有する法人の情報公開について
　　　独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」
　　（平成２２年１２月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする
　　　場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開する
　　　などの取組を進めるとされている。
　　　これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表すること
　　　とするため、所要の情報提供及び公表については同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を
　　　行うこと。
１）　公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先
　①　当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を
　　経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問のほか、役職名を問わず経営や業務運営について
　　影響力を与え得ると認められる者として再就職していること
　②　　当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること
　※　ただし、予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費、燃料費及び通信費の支出に係る契約は
　　対象外
２）　公表する情報
　　上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の
　　名称、契約金額と併せ、次に掲げる情報を公表する。
　①　当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における
　　最終職名
　②　当機構との間の取引高
　③　総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨
　　３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上
　④　一者応札又は一者応募である場合はその旨
３）　当方に提供していただく情報
　①　契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終
　　職名）
　②　直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高
４）　公表日　契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内（４月に締結した契約については
　　原則として９３日以内）