公告情報

入札公告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。

令和８年７月２２日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人国立文化財機構　京都国立博物館
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分任契約担当役　副館長　西井　知紀
１　工事概要
（１）　工事名　　京都国立博物館平成知新館防災表示装置更新工事
（２）　工事場所　京都市東山区茶屋町５２７　京都国立博物館構内
（３）　工事概要　平成知新館における自火報総合操作盤防災表示装置の更新
（４）　工　期　　契約締結日の翌日から令和９年３月３１日（水）まで
（５）　本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下
　「資料」という。）の提出並びに入札等を紙入札方式により行う。
（６）　本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日に取り組む旨を協議したうえで工事を実
　施する週休２日促進工事（完全週休２日（土日）Ⅰ型）である。
　　　
２　競争参加資格
（１）　独立行政法人国立文化財機構契約事務取扱細則（以下「契約事務取扱細則」という。）第４条及び
　第５条の規定に該当しない者であること。
（２）　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法
　（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受
　けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格を有する者であること。
（３）　文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１章第
　４条で定めるところにより格付けした　電気工事又は消防施設工事　に係る令和７・８年度の等級（一般
　競争（指名競争）参加資格認定通知書）の記２の等級が、Ａ・Ｂ又はＣ等級の認定を受けていること（会
　社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法　
　（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の
　決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（４）　平成２３年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した防災表示装置又は１０２０アドレス以
　上の複合ＧＲ型受信機の新設又は更新を含む工事を施工した実績を有すること。（共同企業体の構成員と
　しての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）経常建設共同企業体にあっては、経常建設
　共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。
　※防災表示装置：総合操作盤の技術基準に適合するものでなおかつ制御装置を含む一式の工事であるこ
　　と。
（５）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
　①　消防設備士（甲種第４類）又は１級電気工事施工管理技士、２級電気工事施工管理技士若しくはこれ
　らと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者であること。
　②　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　③　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、そ
　の旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない
　ことがある。
　④　経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定
　める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
（６）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約
　に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通
　知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。
（７）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。
　以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
（８）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある
　者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。
（９）　　近畿地区（京都府、大阪府、奈良県、兵庫県、滋賀県、三重県、和歌山県）内に建設業法に基づ
　く許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
（１０）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部
　科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（１１）　建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。

３　入札手続等
（１）担当部局
　　　　　〒６０５―０９３１　京都市東山区茶屋町５２７
　　　　　独立行政法人国立文化財機構京都国立博物館　総務課財務係
　　　　　電話番号　０７５－５３１－７５０５
　　　　　Ｅ－mail　　kaikei_kyohaku★nich.go.jp　※★を@にして送付のこと
（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法
　　　　　・交付期間：令和８年７月２２日（水）から令和８年８月１２日（水）までの土曜日、日曜日
　　　　　　　及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで。
　　　　　・交付方法：上記（１）より電子メールにて交付する。上記メールアドレス宛てに入札件名を
　　　　　　　記載して配布希望メールを送付すること。
（３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　　　　　・提出期間：令和８年７月２２日（水）から令和８年８月１２日（水）までの土曜日、日曜日
　　　　　　　及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで。
　　　　　・提出方法：書面にて持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必
　　　　　　　着。）すること。資料については２部（正１・副１）用意すること。
（４）競争参加資格確認の通知
　　　・参加資格確認の通知日：令和８年８月２０日（木）
　　　・通知方法　　　　　　：書面にて通知する。
（５）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　　　　入札及び開札日時：令和８年８月３１日（月）１５時３０分
　　　　　入札及び開札場所：京都国立博物館　研修室
　　　　　入札書の提出方法：入札書は、書面により持参し提出すること。郵送又は電送（ＦＡＸ、電子メ
　　　　　　ール）による入札は認めない。

４　その他
（１）　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　入札保証金及び契約保証金
　①　入札保証金　免除。
　②　契約保証金　納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、分任契約担当役が確実と認める金融機関若
　　しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証
　　証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行
　った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）　落札者の決定方法　独立行政法人国立文化財機構契約事務取扱細則第１０条の規定に基づいて作成
　された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落
　札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそ
　れがあると認められる時、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ
　があって著しく不適当であると認められる時は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者
　のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。また、落札者となるべき者の入札価格
　が予決令第８５条に基づく価格（以下「最低基準価格」という。）を下回る場合は、同令第８６条の調
　　査（低入札価格調査）を行うものとする。
（５）　配置予定監理技術者等の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専
　任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないとし
　て承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６）　契約書の作成の要否　要。
（７）　関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ。
（８）　一般競争参加資格を有していない者の参加　上記２（３）に掲げる一般競争参加資格を有していな
　い者も上記３（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の
　時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（９）　手続における交渉の有無　無。
（１０）　対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約によ
　り締結する予定の有無　無。
（１１）　競争加入者は、開札当日必ず印鑑を持参し、開札開始時刻の１５分前までに到着し、その旨を上
　記３（１）の担当部局に届け出ること。
（１２）　詳細は入札説明書による。