公告情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　入札公告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。

令和８年４月３０日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人国立文化財機構
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分任契約担当役
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京国立博物館総務部長　竹之内　勝典

１　工事概要
（１）工　事　名　東京国立博物館本館仮設冷凍機設置等工事
（２）工事場所　東京都台東区上野公園１３－９　（東京国立博物館構内）
（３）工事概要　東京国立博物館本館における仮設冷凍機の設置及び撤去工事
（４）工　　　期　令和８年１０月１６日まで
（５）本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料
　　（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を紙入札方式により行う。

２　競争参加資格
（１）独立行政法人国立文化財機構契約事務取扱細則（以下「契約事務取扱細則」という。）第４条及び
　　　第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約
　　　締結のために必要な同意を得ている者は、競争に参加することができる。
（２）文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１章
　　　第４条で定めるところにより格付けした管工事に係る令和７・８年度の等級（一般競争（指名競争）
　　　参加資格認定通知書）の記２の等級が、Ａ、Ｂ又はＣ等級の認定を受けていること（会社更生法
　　（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法
　　（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続
　　　開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始
　　　の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）平成２３年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した次に掲げる①、②の各基準を全て満たす
　　　同種工事の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の
　　　場合のものに限る。）
　　　経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を
　　　有すること。
　　①　国、特殊法人等又は地方公共団体が発注する工事（「特殊法人等」とは公共工事の入札及び契約の
　　　適正化の促進に関する法律第２条の規定による。）。
　　②　冷房能力８５kＷ以上の空気調和設備の新設又は更新工事。
（５）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
　　①　２級管施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上
　　　　の資格を有する者」とは、次の者をいう。
　　　・一級建築士
　　　・二級建築士
　　　・１級管施工管理技士
　　　・技術士（技術士法第４条１項の規定による２次試験の技術部門を機械部門又は総合技術監理部門
　　　（いずれも選択科目を「熱・動力エネルギー機器」又は「流体機器」とするものに限る。）とする
　　　　ものに合格した者に限る）の資格を有する者
　　②　平成２３年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した上記２（５）に掲げる基準を全て
　　　　満たす工事の経験を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上
　　　　の場合のものに限る。）
　　　　ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の
　　　　経験を有していればよい。
　　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有するものであること。
　　④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、
　　　　その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に
　　　　参加できないことがある。
　　⑤　経常建設共同企業体の場合の上記２（５）②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、
　　　　上記２（５）①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
　　⑥　請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設
　　　　工事等が開始されるまでの期間）については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を
　　　　要しない。なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打合せに
　　　　おいて定める。
（６）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約
　　　に係る指名停止等の措置要領について」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教
　　　施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。
（７）上記１（１）に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において
　　　関連がある建設業者ではないこと。
（８）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある
　　　者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。
（９）東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、群馬県、栃木県、茨城県又は山梨県内に建設業法に基づく
　　　許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
（１０）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、
　　　　文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札
　　　　説明書参照。）。
（１１）建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。

３　入札手続等
（１）担当部局
　　　〒１１０－８７１２　　東京都台東区上野公園１３－９
　　　東京国立博物館　総務部環境整備課（平成館３階）
　　　電話　０３－３８２２－１１１５
　　　受付時間　１０時から１６時まで（１２時から１３時までの間及び土曜日、日曜日、祝日を除く）
（２）入札説明書等の交付期間、場所及び方法
　　　交付期間　令和８年４月３０日（木）から令和８年５月２１日（木）までの１０時から１６時まで。
　　　　　　　（１２時から１３時までの間及び土曜日、日曜日、祝日を除く）
　　　交付場所及び方法　入札説明書等の交付はｅ－ｍａｉｌにて行うこととする。交付を希望する場合
　　　　　　　　　　　　は、上記３（１）にその旨電話連絡した後、メール件名を「本館仮設冷凍機設置
　　　　　　　　　　　　等工事　入札説明書等交付申請」とし、下記アドレスにＰＤＦデータにした名刺
　　　　　　　　　　　　を添付し申請すること。
　　　　　　　　　　東京国立博物館総務部環境整備課共通アドレス　ｓｉｓｅｔｕ＠ｎｉｃｈ.ｇо.ｊｐ
　　　ただし、見積に必要な図面・仕様書は、下記３（４）により別途交付する。
（３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　　　提出期間　令和８年４月３０日（木）から令和８年５月２１日（木）までの１０時から１６時まで。
　　　　　　　（１２時から１３時までの間及び土曜日、日曜日、祝日を除く）
　　　提出方法　上記３（１）に原本１部を持参すること。
（４）見積に必要な図面、仕様書等の交付期間及び方法
　　　交付期間　令和８年４月３０日（木）から令和８年５月２８日（木）までの１０時から１６時まで。
　　　　　　　（１２時から１３時までの間及び土曜日、日曜日、祝日を除く）
　　　交付場所及び方法　上記３（３）により申請書を提出し本館が受領した者のうち、希望する者に対し
　　　　　　　　　　　　交付する。見積に必要な図面、仕様書等の交付はe－mailにて行うこととする。
　　　　　　　　　　　　交付を希望する場合は、上記３（１）にその旨電話連絡した後、メール件名を
　　　　　　　　　　　「本館仮設冷凍機設置等工事　図面、仕様書等交付申請」とし、下記アドレスに
　　　　　　　　　　　　申請すること。
　　　　　　　　　　東京国立博物館総務部環境整備課共通アドレス　ｓｉｓｅｔｕ＠ｎｉｃｈ.ｇо.ｊｐ
（５）開札の日時及び場所
　　　開札は、令和８年６月８日（月）１４時　東京国立博物館平成館３階入札室において行う。

４　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
　　①　入札保証金　免除。
　　②　契約保証金　納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、分任契約担当役が確実と認める金融
　　　　機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共
　　　　工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金
　　　　を免除する。
（３）入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を
　　　行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法　独立行政法人国立文化財機構契約事務取扱細則第１０条の規定に基づいて作成
　　　された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行
　　　がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序
　　　を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内
　　　の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。
（５）　配置予定監理技術者等の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の
　　　違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないと
　　　して承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６）契約書の作成の要否　要。
（７）関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ。
（８）一般競争参加資格を有していない者の参加　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格を有していない
　　　者も上記３（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札
　　　の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（９）手続における交渉の有無　無。
（１０）対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により
　　　　締結する予定の有無　無。
（１１）競争加入者は、開札当日必ず印鑑を持参し、開札開始時刻の１５分前までに到着し、その旨を
　　　　上記３（１）の担当部局に届け出ること。
（１２）詳細は入札説明書による。