公告情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札公告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。

令和６年３月１４日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人国立文化財機構
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分任契約担当役
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京国立博物館総務部長　所　昌弘

１　工事概要
（１）工事名　　東京国立博物館本館教育普及スペース空調設備改修その他工事
（２）工事場所　東京都台東区上野公園１３－９　（東京国立博物館構内）
（３）工事概要　東京国立博物館本館地下１階教育普及スペースにおける空調設備改修その他
（４）工期　　　令和６年　９月　２日まで
（５）本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以
　　　下「資料」という。）の提出並びに入札等を紙入札方式により行う。

２　競争参加資格
（１）独立行政法人国立文化財機構契約事務取扱細則（以下「契約事務取扱細則」という。）第４条及
　　　び第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、
　　　契約締結のために必要な同意を得ている者は、競争に参加することができる。
（２）文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１章
　　　第４条で定めるところにより格付けした管工事に係る令和５・６年度の等級（一般競争（指名競
　　　争）参加資格認定通知書）の記２の等級が、Ｂ又はＣ等級の認定を受けていること（会社更生法
　　　（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法
　　　（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手
　　　続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開
　　　始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）平成２０年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した次に掲げる基準を全て満たす同種工
　　　事の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場
　　　合のものに限る。）
　　　経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を
　　　有すること。
　　　・鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の博物館施設、美術館施設、図書館
　　　　施設、研究施設、病院施設、校舎、屋内運動場、又は庁舎における、空調設備の新営又は改修
　　　　工事で、室外機の冷房能力２８ｋＷ以上の工事
（５）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること（当該工事の配
　　　置予定技術者は、専任を必要としない。）。
　　　①２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同
　　　　等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
　　　・一級建築士
　　　・二級建築士
　　　・１級管工事施工管理技士
　　　②平成２０年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した上記２（４）に掲げる基準を全て
　　　　満たす工事の経験を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以
　　　　上の場合のものに限る。）
　　　　ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事
　　　　の経験を有していればよい。
　　　③監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有するものであるこ
　　　　と。
　　　④配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるの
　　　　で、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入
　　　　札に参加できないことがある。
　　　⑤経常建設共同企業体の場合の上記２（５）②ただし書きの記述に該当する者以外の者について
　　　　も、上記２（５）①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
　　　⑥請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮
　　　　設工事等が開始されるまでの期間）については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専
　　　　任を要しない。なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打
　　　　合せにおいて定める。
（６）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契
　　　約に係る指名停止等の措置要領について」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文
　　　教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていない
　　　こと。
（７）工事成績相互利用登録発注機関が発注した管工事のうち、令和３年度以降に完成した工事の施工
　　　実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定表の評定点合計の各年度の平均が２年
　　　連続６５点未満でないこと。
（８）上記１（１）に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面にお
　　　いて関連がある建設業者ではないこと。
（９）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係があ
　　　る者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。
（１０）東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、群馬県、栃木県、茨城県又は山梨県内に建設業法に基づ
　　　　く許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
（１１）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文
　　　　部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明
　　　　書参照。）。
（１２）建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。

３　入札手続等
（１）担当部局
　　　〒１１０－８７１２　　東京都台東区上野公園１３－９
　　　東京国立博物館　総務部環境整備課（平成館３階）
　　　電話　０３－３８２２－１１１５
　　　受付時間　１０時から１６時まで
　　　（１２時から１３時までの間及び土曜日、日曜日、祝日を除く）
（２）入札説明書等の交付期間、場所及び方法
　　　交付期間　令和６年３月１４日（木）から令和６年４月４日（木）までの１０時から１６時ま
　　　で。（１２時から１３時までの間及び土曜日、日曜日、祝日を除く）
　　　交付場所及び方法　入札説明書等の交付はe－mailにて行うこととする。交付を希望する場合は、
　　　上記３（１）にその旨電話連絡した後、メール件名を「本館教育普及スペース空調設備改修その
　　　他工事　入札説明書等交付申請」とし、下記アドレスにＰＤＦデータにした名刺を添付し申請す
　　　ること。
　　　東京国立博物館総務部環境整備課共通アドレス　ｓｉｓｅｔｕ＠ｎｉｃｈ．ｇｏ．ｊｐ
（３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　　　提出期間　令和６年３月１４日（木）から令和６年４月４日（木）までの１０時から１６時ま
　　　で。（１２時から１３時までの間及び土曜日、日曜日、祝日を除く）
　　　提出方法　上記３（１）に原本１部を持参すること。
（４）開札の日時及び場所
　　　開札は、令和６年４月１９日（金）１４時　東京国立博物館平成館３階第１会議室において行
　　　う。

４　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
　①　入札保証金　免除。
　②　契約保証金　納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、分任契約担当役が確実と認める金融機
　　　関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工
　　　事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を
　　　免除する。
（３）入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を
　　　行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法　独立行政法人国立文化財機構契約事務取扱細則第１０条の規定に基づいて作
　　　成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とす
　　　る。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合し
　　　た履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な
　　　取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格
　　　の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者
　　　とすることがある。
（５）配置予定監理技術者等の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の
　　　違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ない
　　　として承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６）契約書の作成の要否　要。
（７）関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ。
（８）一般競争参加資格を有していない者の参加　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格を有してい
　　　ない者も上記３（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するために
　　　は、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければ
　　　ならない。
（９）手続における交渉の有無　無。
（１０）対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約に
　　　　より締結する予定の有無　無。
（１１）競争加入者は、開札当日必ず印鑑を持参し、開札開始時刻の１５分前までに到着し、その旨を
　　　　上記３（１）の担当部局に届け出ること。
（１２）詳細は入札説明書による。