公告情報
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九州国立博物館特別展示室壁付ケース等改修工事
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年3月8日
独立行政法人国立文化財機構
分任契約担当役
九州国立博物館副館長
小泉 惠英
福岡県知事 服部 誠太郎
1 工事概要等
(1)工事名 九州国立博物館特別展示室壁付ケース等改修工事
(2)工事場所 福岡県太宰府市石坂4丁目7番2号 九州国立博物館構内
(3)工事内容 九州国立博物館特別展示室壁付ケース等の改修工事
(4)工期 契約締結日の翌日から令和6年12月27日(金)まで
(5)本工事の入札手続き等は、紙入札方式にて行うものとする。
2 競争参加資格
令和6年3月8日現在において、次の条件を満たすこと。
(1)次の(ア)又は(イ)に該当する者
(ア)文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)
第1章第4条で定めるところにより格付けした建築一式工事に係る令和5・6年度の等級
(一般競争(指名競争)参加資格認定通書)の記2の等級がA、BまたはC等級の
認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき
更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に
基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に
一般競争参加者資格の再認定を受けていること。)
(イ)建築一式工事について、福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に
参加する者に必要な資格(令和5年12月26日福岡県告示第805号)に定める
資格を得ている者であり、格付がA等級であること。
(2)独立行政法人国立文化財機構契約事務取扱細則第4条及び第5条の規定に
該当しない者であること。
(3)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者でないこと。
(4)申請及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、独立行政法人国立文化財機構から
「独立行政法人国立文化財機構における契約に係る取引停止等の取扱要項」に基づく
取引停止措置、または文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の
措置要領について」(平成18年1月20日付け17文科施第345号文教施設
企画部長通知)に基づく指名停止措置を受けている期間中でないこと。
(5)福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(昭和62年6月30日
総務部長依命通達)に基づく指名停止期間中でないこと。なお、指名停止期間中で
ないことは、入札参加申込み受付期限日から落札決定の日までの期間中に
指名停止を受けていないことをいう。
(6)福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱(昭和54年9月22日
総務部長依命通達)第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。
(7)会社更生法に基づく更生手続き開始の申立てがなされている者及び民事再生法に
基づき再生手続き開始の申立てがなされている者((1)(ア)の再認定を
受けた者を除く。)でないこと。ただし、更生手続開始の決定後又は再生
手続きの開始決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に
基づく入札参加資格者名簿に登載された者を除く。
(8)平成16年度以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した、公開承認施設に
おける壁付展示ケースを含む300m2以上の展示工事または展示製作業務(※1)を
施工した実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、
出資比率が20%以上の場合のものに限る。)
※1展示工事または展示製作業務とは、展示造作・展示ケース・
グラフィックサイン・模型造作・映像音響システム機器・映像音響コンテンツ・
電気設備等の展示に係る総合的な施工を行う工事または業務をいう。
(9)次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に配置すること。(専任あり)
①1級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
・これと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
②平成16年度以降に、元請けとして完成・引き渡しが完了した、壁付展示ケースを
含む300m2以上の展示工事または展示製作業務(※1)を施工した実績を
有すること。(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20%以上の
場合のものに限る。)(従事期間については全体工期が1年未満の工事は工期の
半分以上、全体工期が1年以上の工事は6ヶ月を必要従事期間とする。)
※1展示工事または展示製作業務とは、展示造作・展示ケース・
グラフィックサイン・模型造作・映像音響システム機器・映像音響コンテンツ・
電気設備等の展示に係る総合的な施工を行う工事または業務をいう。
③配置予定の監理技術者については、監理技術者資格者証及び
監理技術者講習修了証を有する者であること。
④配置予定の監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、
その旨を明示することができる資料を確認し、その明示がなされない場合は
入札に参加できない。
(10)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
(入札説明書参照)
(11)上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者
(協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。)
又は当該受託者と資本若しくは人事面において一定の関連がある
建設業者でないこと。
(12)九州に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
(13)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに
準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、
当該状態が継続している者でないこと。(入札説明書参照)
3 入札手続等
(1)担当部局
A 所在地 〒818-0118 福岡県太宰府市石坂4丁目7番2号
機関名 九州国立博物館 総務課施設係
電話番号 092-918-2809
受付時間 9時00分から17時45分まで
(12時から13時までの間及び土曜日、日曜日、祝日を除く。)
B 所在地 〒818-0118 福岡県太宰府市石坂4丁目7番2号
機関名 福岡県立アジア文化交流センター
電話番号 092-929-3272
受付時間 9時00分から17時45分まで
(12時から13時までの間及び土曜日、日曜日、祝日を除く。)
(2)入札説明書等の交付期間、場所及び方法
交付期間 令和6年3月8日(金)から令和6年3月21日(木)までの土曜日、日曜日
及び祝日を除く毎日、9時から17時45分まで(ただし最終日は正午まで)、
上記3(1)においてデータ(CD-Rを持参すること)、
または電子メールにて交付する。
(3)競争参加資格確認申請書及び資料の提出期限、場所及び方法
受付期間 令和6年3月8日(金)から令和6年3月21日(木)までの土曜日、日曜日
及び祝日を除く毎日、9時から17時45分まで(ただし最終日は正午まで)、
上記3(1)に書面にて持参する(郵送又は電送によるものは受け付けない)。
(4)入札及び開札の日時、場所及び入札書の提出方法
開札日時 令和6年4月5日(金)10時00分
場 所 九州国立博物館 第2会議室
提出方法 委任状、入札書及び工事費内訳書を当日持参すること
その他 競争入札の執行に当たっては、分任契約担当役により競争参加資格があることを
確認された旨の通知書の写しを持参すること
4 その他
(1)手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金
見積金額(税込み)の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を
納付又は提供すること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、
入札保証金の納付が免除される。
(ア)九州国立博物館及び福岡県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額(税込み)の
100分の5以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合
(イ)福岡県の入札参加資格者名簿に登載されている者で過去2年以内に、福岡県若しくは
福岡県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の
契約を履行(2件)したことを証明する書面原本(当該発注者が交付した証明書)を
提出する場合
②契約保証金
契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付が免除される。
(ア)九州国立博物館及び福岡県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の
10以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合
(イ)保険会社等と工事履行保証契約(請負代金額(税込み)の100分の10以上を
保証金額とするもの)を締結し、その証券を提出する場合
(3)入札の無効
(ア)金額の記載がない入札
(イ)法令又は入札に関する条件に違反している入札
(ウ)同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札
(エ)入札者またはその代理人の記名がなく、入札者が判明しない入札
(オ)金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札
(カ)入札保証金が上記4(2)①に規定する金額に達しない入札
(キ)入札参加資格のない者、入札条件に反した者(入札参加の確認を受けた者で、
その後落札決定までの間に指名停止措置を受けた者を含む。)及び
虚偽の申請を行った者がした入札
(4)落札者の決定方法
予定価格の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に
適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、
またはその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる
おそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の
範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を
落札者とすることがある。
(5)配置予定技術者の確認
落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が
確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、数々の状況からやむを得ないとして
承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
(6)契約書作成の要否 要
(7)落札者は、契約の締結に当たって、契約書第45条の3第1項各号に該当しないこと
及びこれに該当する者を下請負人等としないこと等について誓約する誓約書を
提出することとし、誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。
(8)当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との
随意契約により締結する予定の有無 無
(9)手続きにおける交渉の有無 無
(10)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記2(1)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(3)により
申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において
当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(11)関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。
(12)詳細は入札説明書による。
(13)本工事は、数量公開の対象工事であり、予定価格のもととなる工事費内訳書等から単価
及び金額等を削除するなどの加工・編集を施したもの(以下「数量書」という。)を
参考資料(参考数量)として入札説明書とともに提供する。
(14)この事業は令和6年度福岡県当初予算の成立を前提としており、予算の成立状況によっては
事業を中止又は一部変更して実施することがある。
当該法人の調達情報(リンク)
- ※公告内容、添付ファイルの問合せは、発注機関(公告掲載の連絡先参照)に問い合わせしてください。
- ※添付ファイルの掲載は申請期限までとなります。
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