公告情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札公告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。

令和５年１２月２５日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人国立文化財機構
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分任契約担当役
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京国立博物館総務部長　所　昌弘

１　工事概要
（１）工事名　　東京国立博物館本館１階特別第５室シャッター改修その他工事
（２）工事場所　東京都台東区上野公園１３－９　（東京国立博物館構内）
（３）工事概要　東京国立博物館本館１階特別第５室におけるシャッター改修およびバルコニー軒裏
　　　　　　　　モルタル剥落防止工事ほか
（４）工期　　　令和６年　６月１７日まで
（５）本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料
　　　（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を紙入札方式により行う。
（６）本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資
　　　料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式
　　　（実績評価型）を実施する工事である。

２　競争参加資格
（１）独立行政法人国立文化財機構契約事務取扱細則（以下「契約事務取扱細則」という。）第４条
　　　及び第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であっ
　　　て、契約締結のために必要な同意を得ている者は、競争に参加することができる。
（２）文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１
　　　章第４条で定めるところにより格付けした建築一式工事に係る令和５・６年度の等級（一般競
　　　争（指名競争）参加資格認定通知書）の記２の等級が、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級の認定を受けて
　　　いること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされ
　　　ている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなさ
　　　れている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続
　　　開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」、「配置予定技術者の同種
　　　工事の施工経験」、「配置予定技術者の工事成績」の欠格に該当しないこと。
（５）平成２０年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した次に掲げる①、②、③の各基準を
　　　全て満たす同種工事の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比
　　　率が２０％以上の場合のものに限る。）
　　　経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績
　　　を有すること。
　　①　建築の新営又は改修工事で、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造の工事。
　　②　博物館、美術館、民族資料館、宝物殿等の展示機能を有する文化施設。
　　③　文化財保護法第２７条１項で指定された重要文化財又は２項で指定された国宝における工事。
（６）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
　　①　２級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同
　　　　等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
　　　・一級建築士
　　　・二級建築士
　　　・１級建築施工管理技士
　　②　平成２０年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した上記２（５）に掲げる基準を全
　　　　て満たす工事の経験を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０
　　　　％以上の場合のものに限る。）
　　　　ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工
　　　　事の経験を有していればよい。
　　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有するものである
　　　　こと。
　　④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要である
　　　　ので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合
　　　　は入札に参加できないことがある。
　　⑤　経常建設共同企業体の場合の上記２（６）②ただし書きの記述に該当する者以外の者につい
　　　　ても、上記２（６）①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できるこ
　　　　と。
　　⑥　請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は
　　　　仮設工事等が開始されるまでの期間）については、主任技術者又は監理技術者の工事現場へ
　　　　の専任を要しない。なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員
　　　　との打合せにおいて定める。
　　⑦　特例監理技術者の配置を予定している場合は、次に掲げる全ての項目を満たすこと。
　　　・建設業法第２６条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者を専任で配置する。
　　　・同一の特例監理技術者が配置できる工事は、本工事を含め同時に２件までとする。
　　　・特例監理技術者が兼務できる工事は東京都２３区内の工事でなければならない。
（７）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負
　　　契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５
　　　号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けて
　　　いないこと。
（８）上記１（１）に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に
　　　おいて関連がある建設業者ではないこと。
（９）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係が
　　　ある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。
（１０）東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、群馬県、栃木県、茨城県又は山梨県内に建設業法に基
　　　　づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
（１１）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、
　　　　文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札
　　　　説明書参照。）。
（１２）建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。

３　総合評価に関する事項
（１）落札者の決定方法
　　①　入札参加者は、「価格」及び「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」をもって入札
　　　　に参加し、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、３（２）③によって得られる数
　　　　値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　　　（イ）入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　　　（ロ）評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
　　②　①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時はくじを引かせて落札者を決定する。
（２）総合評価の方法
　　①　「標準点」を１００点、「加算点」は最高２０点とする。
　　②　「加算点」の算出方法は、下記３（３）①及び②の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の
　　　　評価点数の合計を加算点として付与するものとする。
　　③　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる
　　　　「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
（３）評価項目
　　　評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。
　　①　企業の技術力
　　　・企業の施工能力
　　　・配置予定技術者の能力
　　②　企業の信頼性・社会性
　　　・法令遵守（コンプライアンス）
　　　・地域精通度
　　　・ワーク・ライフ・バランス等の推進
　　　・賃上げの実施を表明した企業等

４　入札手続等
（１）担当部局
　　　〒１１０－８７１２　　東京都台東区上野公園１３－９
　　　東京国立博物館　総務部環境整備課（平成館３階）
　　　電話　０３－３８２２－１１１５
　　　受付時間　１０時から１６時まで（１２時から１３時までの間及び土曜日、日曜日、祝日を除
　　　　　　　　く）
（２）入札説明書等の交付期間、場所及び方法
　　　交付期間　令和５年１２月２５日（月）から令和６年１月１５日（月）までの１０時から１６
　　　時まで。（１２時から１３時までの間及び土曜日、日曜日、祝日を除く）
　　　交付場所及び方法　入札説明書等の交付はe－mailにて行うこととする。交付を希望する場合は、
　　　上記４（１）にその旨電話連絡した後、メール件名を「本館１階特別第５室シャッター改修そ
　　　の他工事　入札説明書等交付申請」とし、下記アドレスにＰＤＦデータにした名刺を添付し申
　　　請すること。
　　　東京国立博物館総務部環境整備課共通アドレス　ｓｉｓｅｔｕ＠ｎｉｃｈ．ｇｏ．ｊｐ
（３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　　　提出期間　令和５年１２月２５日（月）から令和６年１月１５日（月）までの１０時から１６
　　　時まで。（１２時から１３時までの間及び土曜日、日曜日、祝日を除く）
　　　提出方法　上記４（１）に原本１部を持参すること。
（４）開札の日時及び場所
　　　開札は、令和６年２月１日（木）１４時　東京国立博物館平成館３階第２会議室において行う。

５　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
　　①　入札保証金　免除。
　　②　契約保証金　納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、分任契約担当役が確実と認める金
　　　　融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、
　　　　公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契
　　　　約保証金を免除する。
（３）入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載
　　　を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法　独立行政法人国立文化財機構契約事務取扱細則第１０条の規定に基づいて
　　　作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者と
　　　する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適
　　　合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが
　　　公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、
　　　予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した
　　　者を落札者とすることがある。
（５）配置予定監理技術者等の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等
　　　の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得
　　　ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６）契約書の作成の要否　要。
（７）関連情報を入手するための照会窓口　上記４（１）に同じ。
（８）一般競争参加資格を有していない者の参加　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格を有して
　　　いない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するた
　　　めには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていな
　　　ければならない。
（９）手続における交渉の有無　無。
（１０）対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約
　　　　により締結する予定の有無　無。
（１１）競争加入者は、開札当日必ず印鑑を持参し、開札開始時刻の１５分前までに到着し、その旨
　　　　を上記４（１）の担当部局に届け出ること。
（１２）詳細は入札説明書による。