公告情報
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東京国立博物館平成館3階空調設備改修その他工事
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和4年7月8日
独立行政法人国立文化財機構
分任契約担当役
東京国立博物館総務部長 所 昌弘
1 工事概要
(1)工 事 名 東京国立博物館平成館3階空調設備改修その他工事
(2)工事場所 東京都台東区上野公園13-9 (東京国立博物館構内)
(3)工事概要 東京国立博物館平成館における空気調和設備の改修
(4)工 期 令和5年 3月30日まで
(5)本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年 法律第104号)」
に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事であ
る。
(6)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以
下「資料」という。)の提出並びに入札等を紙入札方式により行う。
(7)本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料
を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実
績評価型)を実施する工事である。
2 競争参加資格
(1)独立行政法人国立文化財機構契約事務取扱細則(以下「契約事務取扱細則」という。)第4条及
び第5条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、
契約締結のために必要な同意を得ている者は、競争に参加することができる。
(2)文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第1章
第4条で定めるところにより格付けした管工事に係る令和3、4年度の等級(一般競争(指名競
争)参加資格認定通知書)の記2の等級が、A又はB等級の認定を受けていること(会社更生法
(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法
(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手
続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開
始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4)総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」、「配置予定技術者の同種工
事の施工経験」、「配置予定技術者の工事成績」の欠格に該当しないこと。
(5)平成19年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した次に掲げる①、②の各基準を全て満
たす同種工事の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20
%以上の場合のものに限る。)
経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を
有すること。
① 国、特殊法人等又は地方公共団体が発注する工事(「特殊法人等」とは公共工事の入札及び契
約の適正化の促進に関する法律第2条の規定による)
② 空気調和設備(チラーユニット又はマルチパッケージ形空調機)の新設又は改修工事
(6)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
① 1級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同
等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
・建築設備士の資格を有する者
・技術士(技術士法第4条1項の規定による2次試験の技術部門を機械部門又は総合技術監理部
門(いずれも選択科目を「熱・動力エネルギー機器」又は「流体機器」とするものに限る。)
とするものに合格した者に限る)の資格を有する者
② 平成19年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した上記2(5)に掲げる①、②の各
基準を全て満たす工事の経験を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率
が20%以上の場合のものに限る。)
ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事
の経験を有していればよい。
③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有するものであるこ
と。
④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるの
で、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入
札に参加できないことがある。
⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記2(6)②ただし書きの記述に該当する者以外の者について
も、上記2(6)①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
⑥ 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮
設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専
任を要しない。
なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて定
める。
(7)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契
約に係る指名停止等の措置要領について」(平成18年1月20日付け17文科施第345号文
教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていない
こと。
(8)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係があ
る者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。
(9)東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県又は山梨県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又
は営業所が所在すること。
(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文
部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明
書参照。)。
3 総合評価に関する事項
(1)落札者の決定方法
① 入札参加者は、「価格」及び「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」をもって入札に
参加し、次の(イ)、(ロ)の要件に該当する者のうち、3(2)③によって得られる数値
(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。
(イ)入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
(ロ)評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。
② ①において、評価値の最も高い者が2人以上ある時はくじを引かせて落札者を決定する。
(2)総合評価の方法
① 「標準点」を100点、「加算点」は最高20点とする。
② 「加算点」の算出方法は、下記3(3)①及び②の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評
価点数の合計を加算点として付与するものとする。
③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる
「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
(3)評価項目
評価項目は以下のとおりとする(詳細は入札説明書による。)。
① 企業の技術力
・企業の施工能力
・配置予定技術者の能力
② 企業の信頼性・社会性
・法令遵守(コンプライアンス)
・地域精通度
・地域貢献度
・ワーク・ライフ・バランス等の推進
4 入札手続等
(1)担当部局
〒110-8712 東京都台東区上野公園13-9
東京国立博物館 総務部環境整備課(平成館3階)
電話 03-3822-1115
受付時間 10時から16時まで(12時から13時までの間及び土曜日、日曜日、祝日を除
く)
(2)入札説明書等の交付期間、場所及び方法
交付期間 令和4年7月8日(金)から令和4年7月22日(金)までの10時から16時ま
で。(12時から13時までの間及び土曜日、日曜日、祝日を除く)
交付場所・方法 新型コロナウイルス感染予防の一環として入札説明書等の交付はe-mail
にて行うこととする。交付を希望する場合は、上記4(1)にその旨電話連絡
した後、メール件名を「平成館3階空調設備改修その他工事 入札説明書等交
付申請」とし、下記アドレスに名刺をPDFデータにして添付し申請するこ
と。
東京国立博物館総務部環境整備課共通アドレス sisetu@nich.go.jp
ただし、見積に必要な図面・仕様書は、下記4(4)により別途交付する。
(3)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
提出期間 令和4年7月8日(金)から令和4年7月22日(金)までの10時から16時ま
で。(12時から13時までの間及び土曜日、日曜日、祝日を除く)
提出方法 上記4(1)に原本1部を持参すること。
(4)見積に必要な図面、仕様書等の交付期間及び方法
交付期間 令和4年7月22日(金)から令和4年8月1日(月)までの10時から16時ま
で。(12時から13時までの間及び土曜日、日曜日、祝日を除く)
交付場所・方法 上記4(3)により申請書を提出し本館が受領した者のうち、希望する者に対
し交付する。新型コロナウィルス感染予防の一環として見積に必要な図面、仕
様書等の交付はe-mailにて行うこととする。交付を希望する場合は、上
記4(1)にその旨電話連絡した後、メール件名を「平成館3階空調設備改修
その他工事 図面、仕様書等交付申請」とし、下記アドレスに申請すること。
東京国立博物館総務部環境整備課共通アドレス sisetu@nich.go.jp
(5)開札の日時及び場所
開札は、令和4年8月10日(水)13時30分 東京国立博物館平成館3階第2会議室におい
て行う。
5 その他
(1)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 免除。
② 契約保証金 納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、分任契約担当役が確実と認める金融
機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公
共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保
証金を免除する。
(3)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を
行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法 独立行政法人国立文化財機構契約事務取扱細則第10条の規定に基づいて作
成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とす
る。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合し
た履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な
取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格
の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者
とすることがある。
(5)配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の
専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを
得ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
(6)契約書の作成の要否 要。
(7)関連情報を入手するための照会窓口 上記4(1)に同じ。
(8)一般競争参加資格を有していない者の参加 上記2(2)に掲げる一般競争参加資格を有してい
ない者も上記4(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するために
は、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければ
ならない。
(9)手続における交渉の有無 無。
(10)対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約に
より締結する予定の有無 無。
(11)競争加入者は、開札当日必ず印鑑を持参し、開札開始時刻の15分前までに到着し、その旨を
上記4(1)の担当部局に届け出ること。
(12)詳細は入札説明書による。
当該法人の調達情報(リンク)
- ※公告内容、添付ファイルの問合せは、発注機関(公告掲載の連絡先参照)に問い合わせしてください。
- ※添付ファイルの掲載は申請期限までとなります。
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