公告情報

入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。
令和７年１１月１８日

　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人国立美術館
　　　　　　　　　　　　　分任契約担当役　国立国際美術館長　島　　敦　彦

記

１　調達内容
（１）工　事　名　　国立国際美術館照明設備改修工事
（２）工事場所　　大阪市北区中之島４丁目２番５５号
（３）工事概要　　本工事は、国立国際美術館の照明器具をＬＥＤ照明へ更新をすることを目的とする。
（４）工　　期　　令和８年１月中旬から令和８年３月３１日（火）まで
（５）本工事は、本入札は、電子入札によって行う。参加を希望する者は、原則として提出書類及び入札書は独立行政法人国立美術館電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）上で提出すること。なお、電子入札システムにより難い者は、分任契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
（６）本工事は、電気工事者による一括請負方式とする。

２　競争参加資格
　次に掲げる条件を全て満たしている者であること。
（１）独立行政法人国立美術館契約事務取扱規則第５条及び第６条の規定に該当しない者であること。
（２）文部科学省における「一般競争参加者の資格（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより格付けした「電気工事」に係る令和７年度の等級（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書）の記２の等級が、Ａ、Ｂ若しくはＣ等級の認定を受けていること。（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、独立行政法人国立美術館又は文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号　文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
（４）会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（５）平成２２年度以降に、元請けとして完成、引渡しが完了した同種工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。同種工事とは博物館法に定める登録博物館又は指定施設において公共工事の入札に付した展示室またはバックヤードにおけるＬＥＤ照明設備の新設、更新又は改修工事とする。
（６）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
（専任を要しない）
①　１級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
・これと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
②　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
③　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
（７）文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等に対し、令和４年度以降に完成・引渡　しを行った工事目的物で、引渡し後に工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がない　こと。
（８）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照））。
（９）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（１０）大阪府、京都府、兵庫県又は奈良県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。

３　入札手続等
（１）担当部局
　　　〒５３０－０００５　大阪市北区中之島４丁目２番５５号
　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人国立美術館　国立国際美術館
総務課会計担当係
　　　Ｅ－mail：　kaikei※nmao.go.jp（※は＠に置換すること）
（２）入札説明書等の交付期間
　　　交付期間：令和７年１１月１８日（火）から令和７年１２月８日（月）までの土曜日、日曜日
及び祝日を除く毎日９時００分から１７時００分まで。
交付方法：電子メールにより交付する。交付を希望する者は別紙「調達関係書類等交付依頼書」を作成し、上記（１）に提出すること。
（３）申請書及び資料の提出期限、提出場所及び方法
　　　提出期限：令和７年１１月１８日（火）から令和７年１２月８日（月）までの土曜日、日曜日
及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで。
　　　提出場所：上記（１）に同じ。
　　　提出方法：電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は持参、郵送又は託送（書留郵便等の配達の記録が残るもので、上記提出期限内必着）により、上記（１）に提出すること。


（４）入札書の提出期限、場所及び方法
　　　　　提出期限：令和７年１２月１２日（金）１２時００分まで。
　　　　　提出場所：上記（１）に同じ。
提出方法：電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は持参、郵送又は託送（書留郵便等の配達の記録が残るもので、上記提出期限内必着）により、上記（１）に提出すること。
（５）開札の日時等
　　　　　開札日時：令和７年１２月１５日（月）１１時００分
そ　の　他：開札をした場合において、競争加入者の入札のうち、予定価格を下回る価格の入札がないときは、直ちに再度入札に移行する。再度の入札書の提出期限は、同日の１１時３０分までとする。なお、開札処理に時間を要し、予定時間を超える場合は、　発注者から連絡する。　　　　　
４　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　　言語は日本語、単位は日本の標準時及び計量法、通貨は日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金　　免除する。
（３）入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者が提出した入札、申請書等に虚偽の記載を行った者が提出した入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法　　落札者の決定は、有効な入札書を提出したもののうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
（５）配置予定監理技術者等の確認　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６）契約書作成の要否　　要
（７）関連情報を入手するための照会窓口　　上記３（１）に同じ。
（８）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（９）手続における交渉の有無　　無
（１０）対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　　無
（１１）詳細は入札説明書による。
以上