公告情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　入札公告（建設工事）


次のとおり一般競争入札に付します。
令和６年１１月１３日

　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人国立美術館
　　　　　　　　　　　　　　　分任契約担当役
　　　　　　　　　　　　　　　国立新美術館長　逢坂　恵理子


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　

１　工事概要
（１）工　事　名　　国立新美術館ＩＴＶ設備機器更新等工事
（２）工事場所　　東京都港区六本木７－２２－２
（３）工事内容　　本工事は、国立新美術館の展示室、パブリックエリア、バックヤードエリア、外構　　　
　　等及び中央監視室に設置されているＩＴＶ設備について、仕様書に示す機器の更新を行う。
（４）完了期限　　契約締結日の翌日から令和７年３月２８日（金）まで
（５）本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以　　
　　下「資料」という。）等の提出並びに入札等を紙入札方式により行う。
（６）本工事は、入札時に「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」に関する資料の提出を受け
　　付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する「実績評価型総合評価落札方　
　　式」の対象工事である。

２　競争参加資格
（１）独立行政法人国立美術館契約事務取扱規則第５条及び第６条の規定に該当しない者であること。
（２）文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１章
　　第４条で定めるところにより格付けした電気通信工事に係る令和５・６年度の等級（一般競争（指　
　　名競争）参加資格認定通知書の記２の等級）がＡ又はＢ等級の認定を受けていること（会社更生法
　　（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法
　　（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続
　　開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開
　　始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）平成２１年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した、１室１,０００ｍ２以上の展示室を有する延
　　床面積１０,０００ｍ２以上の施設において、展示室を施工範囲に含むＩＴＶ設備の更新工事又は改修工事
　　の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のも　
　　のに限る。）。
　　ただし、経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工
　　実績を有すること。
（５）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。（当該工事の
　　配置予定技術者は、専任を必要としない。）
　　①　２級電気通信工事施工管理技士、電気通信主任技術者又はこれと同等以上の資格を有する者で　　
　　　　あること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは次の者をいう。
　　　　・１級電気通信工事施工管理技士
　　　　・１級電気工事施工管理技士
　　　　・２級電気工事施工管理技士
　　　　・技術士（電気電子、総合技術監理（電気電子））
　　②　平成２１年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した、１室１,０００ｍ２以上の展示室を有する　
　　　　延床面積１０,０００ｍ２以上の施設において、展示室を施工範囲に含むＩＴＶ設備の更新工事又は改
　　　　修工事の施工経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は，出資比率が２
　　　　０％以上の場合のものに限る。）。ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主
　　　　任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。
　　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であるこ
　　　　と。
　　④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるの
　　　　で、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入
　　　　札に参加できないことがある。
　　　　※　施工実績及び配置予定技術者の実績は、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績　　
　　　　情報サービス（ＣＯＲＩＮＳ）」登録の写しで確認するものとし、登録が無い場合は、図面・　
　　　　契約書、会社が発行する従事証明書にて確認する。なお、その証明書に虚偽の記載がみられた
　　　　場合は落札者としない。
　　⑤　経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記　
　　　　①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
（６）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、独立行政法人国立美術館又は文部科
　　学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成１８年１月２０日付
　　け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
（７）文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等に対し、令和３年度以降に完成・引渡しを行
　　った工事目的物で、引渡し後に工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がないこと。
（８）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係のあ
　　る者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。
（９）東京都、神奈川県、千葉県又は埼玉県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所
　　が所在すること。
（１０）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文
　　部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（１１）別添「暴力団排除に関する誓約事項」に制約できる者であること。なお、入札書の提出をもっ
　　て誓約したものとする。

３　総合評価に関する事項
（１）落札者の決定方法
　　①　入札参加者は、「価格」、「企業の施工能力」、「配置予定技術者の能力」及び「企業の信頼　
　　　　性・社会性」をもって入札に参加し、次の（ア）、（イ）の要件に該当する者のうち、（２）
　　　　③によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　　　（ア）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　　　（イ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
　　②　①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。
（２）総合評価の方法
　　①　「標準点」を１００点、「加算点」（ワーク・ライフ・バランス等の推進に係る配点は除　　　
　　　　　く。）は最高３０点とする。
　　②　「加算点」の算出方法は、下記（３）の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合　
　　　　　計を加算点として付与するものとする。
　　③　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」及び「加算点」の合計
　　　　を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
（３）評価項目
　　評価項目は以下のとおりとする。
　　①　企業の施工能力
　　　　・同種工事の施工実績
　　　　・電気通信工事の令和４年度以降に完成した工事成績※の平均
　　②　配置予定技術者の能力
　　　　・資格
　　　　・同種工事の施工経験
　　　　・同種工事の施工経験として挙げた工事について主任（監理）技術者又は現場代理人として従　
　　　　　事した場合の工事成績※
　　③　企業の信頼性・社会性
　　　　・法令遵守（コンプライアンス）
　　　　・地域精通度、地域貢献度
　　　　・ワーク・ライフ・バランス等の推進
　　　　※工事成績相互利用登録発注機関が発注した「公共建築工事成績評定要領作成指針」に基づく　
　　　　　工事成績

４　入札手続等
（１）担当部局
　　　〒１０６－８５５８　東京都港区六本木７－２２－２
　　　　　　　　　国立新美術館総務課会計担当係
　　　　　　　　　ＴＥＬ　０３－６８１２－９９０７（直通）
　　　　　　　　　Ｅ－mailアドレス：kaikei＠nact.jp
（２）入札説明書の交付期間及び方法
　　入札説明書は電子媒体で交付する。交付を希望する者は、次のＵＲＬから申請すること。ただし、参　　
　考図面は別途、館内での閲覧のみ可とする。
　https:／／forms.office.com／r／c７７８９Ｙ９Ｗyf
　交付期間：令和６年１１月１３日（水）から令和６年１２月３日（火）まで
（３）申請書及び資料の提出期間、提出場所及び方法
　　令和６年１２月３日（火）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く１０時００分から１７時００分ま　
　　で上記（１）に持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）によ　
　　り提出すること。
（４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　入札書は、令和６年１２月３日（火）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く１０時００分から１７
　時００分までに上記（１）に持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必　
　着。）すること。
　開札日時：令和６年１２月９日（月）１１時００分
　開札場所：〒１０６－８５５８　東京都港区六本木７－２２－２　国立新美術館４階会議室

５　その他
（１）手続において使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨、単位は日本の標準時及び計量法に限　　
　　る。
（２）入札保証金及び契約保証金
　　①　入札保証金は、免除する。
　　②　契約保証金は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提
　　　供すること。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代える
　　　ことができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約（契約金　
　　　額の１００分の１０以上）の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）入札の無効
　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書、工程表又は資料に虚偽の記載をした者
　のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法
　　落札者の決定方法　独立行政法人国立美術館契約事務取扱規則第１１条の規定に基づいて作成され　
　た予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち評価値の最も高い者を落札者とする。ただ　
　し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなさ
　れないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱す
　こととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格　
　をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
（５）配置予定技術者等の確認
　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の違反の事実が確認された場合、契　
　約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申　
　請書、工程表及び資料の差替えは認められない。
（６）契約書作成の要否　　要
（７）関連情報を入手するための照会窓口
　　　上記４（１）に同じ。
（８）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書、工　
　程表、及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格
　の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（９）手続における交渉の有無　　無
（１０）対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約に
　　より締結する予定の有無　　無
（１１）詳細は入札説明書による。