公告情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札公告

　　令和６年４月４日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人国立美術館
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分任契約担当役　国立西洋美術館長　田中　正之

１　工事概要
（１）工事名　　　国立西洋美術館本館冷温水発生機分解整備等工事
（２）工事場所　　東京都台東区上野公園７－７　国立西洋美術館
（３）工事概要　　国立西洋美術館本館の冷温水発生機分解整備等工事に係る管工事である。
（４）工　　期　　契約締結日の翌日から令和７年３月３１日まで
（５）本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した競争参加資格確認　
　　申請書（以下、「申請書」という。）及び申請書添付の資料（以下、「資料」という。）を受け付
　　け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（簡易型）を実
　　施する工事である。
（６）本工事は、入札時積算数量書活用方式の試行工事である。本方式では、入札時において発注者が
　　入札時積算数量書を示し、入札参加者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に
　　参加することを通じ、工事請負契約の締結後において、当該積算数量に疑義が生じた場合に、発注
　　者及び受注者は、入札時積算数量書に基づき、積算数量に関する協議を行うことができる。
（７）本工事は、競争参加資格申請、資料の提出並びに入札等を紙で行う。

２　競争参加者資格
　次に掲げる条件を全て満たしている者であること。
（１）独立行政法人国立美術館契約事務取扱規則第５条及び第６条の規定に該当しない者であること。
（２）文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１章
　第４条で定めるところにより格付けした管工事に係る令和５、６年度の等級（一般競争（指名競争）
　参加資格認定通知書）の記２の等級がＡ、Ｂ又はＣ等級の認定を受けていること（会社更生法（平成
　１４年法律第１５４号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１
　年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後　
　に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開
　始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）総合評価の評価項目に示す「施工計画（簡易型）」、「同種工事の施工実績」、「工事成績」及
　び「同種工事の施工経験」の欠格に該当しないこと。
（５）平成２１年度以降に，元請けとして完成・引渡しが完了した以下の要件を満たす施設におけるガ
　ス吸収冷式温水発生機の分解整備工事を施工した実績を有すること。なお、共同企業体の構成員とし　
　ての実績は，出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。経常建設共同企業体にあっては、経常　
　建設共同企業体又は構成員のうち一社が次の施工実績を有すること。　　
　①延床面積４,０００ｍ２以上の鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物
　②恒温恒湿での美術工芸品の展示室（展示ケースによる恒温恒湿の展示室は含まない）を有する美術
　　館又は博物館
　　ただし，上記①②は同一工事でなくてもよい。
（６）次に掲げる基準を全て満たす、主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
　　①　２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
　　②　上記２（５）に掲げる工事を施工した経験を有する者であること（共同企業体の構成員として　
　　　　の実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。ただし、経常建設共同企業体の場
　　　　合にあっては、一社の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。
　　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　　④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるの　
　　　　で、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされてない場合は　
　　　　入札に参加できないことがある。
　　⑤　経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記　
　　　　①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
（７）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、独立行政法人国立美術館又は文部科
　　学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け１７文　
　　科施第３４５号　文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
（８）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係があ
　　る者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。（入札説明書参照）。）。
（９）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部
　　科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（１０）別紙「暴力団排除に関する誓約事項」に誓約できる者であること。なお、入札書の提出をもっ
　　て誓約したものとする。
（１１）東京都、神奈川県、千葉県又は埼玉県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業
　　所が所在すること。
（１２）建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。

３　総合評価に関する事項
（１）落札者の決定方法
　　①　入札参加者は、「価格」並びに「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」をもって入札　
　　　　に参加し、次の（ア）、（イ）の要件に該当する者のうち、（２）②によって得られる数値　
　　　　（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　　（ア）入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　　（イ）評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
　　②　①において、評価値の最も高い者が２者以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。
（２）総合評価の方法
　　「標準点」を１００点とする。「加算点」は提案内容に応じ、最高２９点を与える。
　①　加算点の算出方法は、入札価格が予定価格の制限の範囲内の者を対象に下記（３）の評価項目ご　
　　　とに評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。なお、下記（３）①の施工計画（簡易型）において「不適切（欠格）」の評価を受けた者については、入札の参加　
　　は認められない。
　　　②　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と①によって得られる　
　　「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
（３）評価項目
　　評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。
　①　企業の技術力
　（ア）施工計画（簡易型）
　（イ）企業の施工能力
　（ウ）配置予定技術者の能力
　②　企業の信頼性・社会性
　（ア）法令遵守（コンプライアンス）
　（イ）地域精通度
　（ウ）ワーク・ライフ・バランス等の推進
（４）受注者の責めにより、採用された「施工計画（簡易型）」に基づく工事が実施されていないと認　
　　められる場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。

４　入札手続等
（１）担当部局
　　〒１１０－０００７　東京都台東区上野公園７－７
　　国立西洋美術館総務課会計担当係
　　Ｅ－mail　kaikei※nmwa.go.jp　（※は＠に置き換えること）
（２）入札説明書等の交付期間及び方法
　　入札説明書は電子媒体で交付する。交付を希望する者は、別掲の「調達関係書類等交付依頼書」に　　
　より、電子メールにて上記（１）まで依頼すること。交付依頼は令和６年４月４日（木）から令和６　
　年４月２５日（木）１６時００分までとする。
　①　メールの件名は「本館冷発分解整備等工事の入札説明書等希望（組織名）」とすること。
　②　本文には、会社名、担当者氏名、所属部署名及び連絡先電話番号、Ｅ－mailアドレスを
　　　記載すること。
　③　別掲の「調達関係書類等交付依頼書」を記入の上、メールに添付して提出すること。（３）申請　
　　　書及び資料の提出期限、場所及び方法
　　　提出期限：令和６年５月７日（火）１６時００分
　　　提出場所：上記（１）に同じ。
　　　提出方法：持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るもので、上記提出期限内必着。）
（４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　提出期限：令和６年５月２７日（月）１６時００分
　　提出場所：上記（１）に同じ。
　　提出方法：持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るもので、上記提出期限内必着。）
　　開札日時：令和６年５月２８日（火）１０時３０分
　　開札場所：独立行政法人国立美術館国立西洋美術館第一会議室にて行う。

５　その他
（１）手続において使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨、単位は日本の標準時及び計量法に限　
　　る。
（２）入札保証金及び契約保証金
　　①　入札保証金　　免除
　　②　契約保証金　　納付　（有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める金融機関若し　　
　　　　くは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第
　　　　２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証をもって契約保証金の納付に代えること
　　　　ができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合
　　　　は、契約保証金を免除するものとする。）なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、
　　　　請負代金額の１００分の１０以上とする。
（３）入札の無効
　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入　　
　札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法
　　落札者の決定は、上記３（１）①に定めるところに従い、評価値が最も高い者を落札者とする。た　
　だし、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めら　
　れるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、　
　著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他者のう　
　ち最も評価値が高い者を落札者とすることがある。
（５）技術提案書の採否は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。
（６）配置予定技術者の確認
　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場　
　合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外　
　は、申請書及び資料の差し替えは認められない。
（７）契約書作成の要否等　　要
（８）施工体制の審査のため、ヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を
　　求めることがある。
（９）関連情報を入手するための照会窓口　　４（１）に同じ。
（１０）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書を　
　　提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、　
　　かつ、競争参加資格の認定を受けていなければならない。
（１１）手続における交渉の有無　　無
（１２）当該事業に直接関連する他の工事の請負契約を当該事業の契約の相手方との随意契約により締
　　　結する予定の有無　　無
（１３）詳細は入札説明書による。