公告情報

　　　　　　　　　　　　　　　入　札　公　告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。

令和５年３月２４日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人国立美術館
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分任契約担当役　国立国際美術館長　島　　敦　彦

１　工事概要
　（１）工事名　国立国際美術館歩行者デッキに係る階段等整備工事
　（２）工事場所　大阪府大阪市北区中之島４丁目２番５５号
　（３）工事概要　本工事は、国立国際美術館と大阪中之島美術館との間に架設された歩行者デッキに　　　
　　　ついて、国立国際美術館との段差を解消するための階段及びスロープを整備し、歩行者デッキを　　
　　　接続させるものである。
　（４）工期　契約締結日の翌日から令和６年６月１４日まで
　（５）本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）」　　
　　　に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事であ　
　　　る。
　（６）本入札は、電子入札によって行う。参加を希望する者は、原則として提出書類及び入札書は独　
　　　立行政法人国立美術館電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）上で提出するこ　
　　　と。　　
　　　　なお、電子入札システムにより難い者は、分任契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えるこ　　
　　　とができる。

２　競争参加資格
　（１）独立行政法人国立美術館契約事務取扱規則第５条及び第６条の規定に該当しない者であるこ　　
　　　と。　　
　　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者　
　　　は、同第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。
　（２）文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１　　
　　　章第４条で定めるところにより格付けした建築一式工事に係る令和５、６年度の等級（一般競争　　
　　　（指名競争）参加資格認定通知書）の記２の等級が、Ａ又はＢ等級の認定を受けていること（会　
　　　社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民　
　　　事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者につい　
　　　ては、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
　（３）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、独立行政法人国立美術館又は文部　　
　　　科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成１８年１月２０　
　　　日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に　
　　　基づく指名停止を受けていないこと。
　（４）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続　
　　　開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　（５）平成２０年度以降に、元請け又は一次下請けとして完成、引渡しが完了した、次に掲げる全て　　　　
　　　の要件を満たす工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比　　
　　　率が２０％以上の場合のものに限る。）。
　　　　経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績　　
　　　を有すること。
　　　①　鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の建物の増築又は改修工事
　　　②　建築物を上空で繋ぐ連絡通路の新設又は改修工事
　　　　①及び②は同一の工事でない場合も実績として認める。ただし、①については主たる構造種別　
　　　　である場合とし、一部のみが当該構造種別である場合は実績とは認めない。
　（６）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
　　　①　１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同　　　
　　　　　等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
　　　　　・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
　　　②　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であるこ　
　　　　　と。
　　　③　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要である　
　　　　　ので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合　
　　　　　は入札に参加できないことがある。
　（７）上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において　
　　　関連がある建設業者でないこと。
　（８）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係が　　
　　　ある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。
　（９）大阪府、京都府、兵庫県又は奈良県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所　　
　　　が所在すること。
　（１０）暴力団又は暴力団関係者ではなく、かつ暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき　　
　　　関係を有していない者であり、「暴力団排除に関する誓約書」に誓約できる者であること。

３　入札手続等
　（１）担当部局
　　　　〒５３０－０００５　大阪市北区中之島４丁目２番５５号
　　　　独立行政法人国立美術館国立国際美術館　総務課会計担当係
　　　　Ｅ－mail：　kaikei※nmao.go.jp（※は＠に置換すること）
　（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法
　　　　交付期間：令和５年３月２４日（金）から令和５年４月１４日（金）までの土曜日、日曜日及　　
　　　　　　　　　び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで。
　　　　交付方法：電子メールにより交付する。交付を希望する者は別紙「調達関係書類等交付　依頼　　
　　　　　　　　　書」を作成し、上記（１）に提出すること。
　（３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　　　　提出期限：令和５年３月２４日（金）から令和５年４月１４日（金）までの土曜日、日曜日及　　
　　　　　　　　　び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで。
　　　　提出場所：上記（１）に同じ。
　　　　提出方法：電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は持参、　
　　　　　　　　　郵送又は託送（書留郵便等の配達の記録が残るもので、上記提出期限内必着）によ　　
　　　　　　　　　り、上記（１）に提出すること。
　（４）入札書の提出期限、場所及び方法
　　　　提出期限：令和５年４月２７日（木）１２時００分まで。
　　　　提出場所：上記（１）に同じ。
　　　　提出方法：電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は持参、　　
　　　　　　　　　郵送又は託送（書留郵便等の配達の記録が残るもので、上記提出期限内必着）によ　
　　　　　　　　　り、上記（１）に提出すること。
　（５）開札の日時及び場所
　　　　開札日時：令和５年４月２８日（金）１４時００分
　　　　そ　の　他：開札をした場合において、競争加入者の入札のうち、予定価格を下回る価格の入　
　　　　　　　　　　札がないときは、直ちに再度入札に移行する。再度の入札書の提出期限は、同日　
　　　　　　　　　　の１４時３０分までとする。なお、開札処理に時間を要し、予定時間を超える場　
　　　　　　　　　　合は、発注者から連絡する。

５　その他
　（１）手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
　（２）入札保証金及び契約保証金
　　　①　入札保証金　免除　
　　　②　契約保証金　契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は　　　
　　　　　　　　　　　提供すること。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保　　
　　　　　　　　　　　証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を　　
　　　　　　　　　　　付し、又は履行保証保険契約（契約金額の１００分の１０以上）の締結を行っ　　
　　　　　　　　　　　た場合は、契約保証金を免除する。
　（３）入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載
　　　　をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　（４）落札者の決定方法　落札者の決定は、有効な入札書を提出したもののうち、予定価格の制限の　
　　　　範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の　
　　　　入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがある　　
　　　　と認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるお　
　　　　それがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもっ　
　　　　て入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　（５）配置予定監理技術者等の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等　
　　　の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむ　
　　　を得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
　（６）契約書作成の要否　要
　（７）関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ。
　（８）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　　上記２（２）に掲げる一般競争参　加資　
　　　格の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競　　　
　　　争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認　　　
　　　を受けていなければならない。
　（９）手続における交渉の有無　　無
　（１０）対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約　　
　　　により締結する予定の有無　　無
　（１１）詳細は入札説明書による。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上